ウクライナ紛争演出されたソ連潰しの謎

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ヤヌーコビッチ腐敗政権が親欧派の傾きがウクライナ戦争の発端となりましたが、
このヤヌーコビッチの親欧宣言で行われたEU連合協定は、欧米の政治的条件を
付きで締結できず撤退しましたが、ヤノコビッチに退陣を迫るデモ勢力の台頭で、
再選挙をやることとなりました。

ヤノコビッチに退陣を迫るデモの勢力との合意で、暫定親欧米政権派のペトロ・
ポロシェンコとビクトル・ヤヌーコビッチとの対立選挙となりましたが、今度は､その
選挙に反対する少数の極右武装勢力が台頭し、この選挙がかき回されて潰され、
ヤヌーコビッチは、反対勢力から逃れてソ連への亡命したため、結果は親欧派の
ポロシェンコ氏が勝利し大統領しなりました｡

が、その後も、反対武装の極右勢力が独立派として台頭すし紛争を続けています。
これらの武力紛争が継続できる資金は何処から来ているのでしょうか。

この筋書きについて､欧米側の一般報道では、ウクライナ民衆は、腐敗政権を崩壊
したが、その機に勃発のクリミヤ半島の反乱、ウクライナ北東部親ソ派の独立紛争
などを、ソ連の謀略と結び付けた侵略の構図が､世界のメディアで視聴者に報道され
ていますが､その背景には一切触れていません。

何故でしょうか。

賢者は､その謎の真実をこう語ります。

米国の世界経済覇権戦略は、ソ連をグローバル市場化(資本の民営化で自由に)する
ことを狙っており、今回のウクライナ紛争に、個別のスノーデンスパイ事件も絡み、
このためのプーチン降ろしが、その背景にある。としています。

6割の親ロ派によるクリミア半島のソ連邦への編入は、この様切っ掛けづくりとなり、
ウクライナ政府への反抗勢力の紛争は、極右勢力と､欧米側の情報戦で煽つられ、
「ウクライナ対ソ連」の対立構造がありますが、その陰には、金融世界の自由化､
戦争の経済で利する､世界の金融を操るあらゆる業界の資本家(スポンサー)として
の存在があると言います。

それらは、日本でも金融の自由化政策から、金融ビッグバンと称した、当時の
大銀行の倒産、大証券会社の倒産合併等が生じ、大手の銀行や証券会社､
その他の大企業などに外資資本が入り込んでいる事で知ることができます。

世界金融の一大大本は、アメリカの中央銀行がFRBであり､この私的銀行が紙幣
を刷る事で、世界各国の主要銀行の株主に、配当が出る仕組みとなっているのです。

金融の自由化は、民主化の名のもとに行われる、世界の全ての資源を手に入れる
手段となるのは明白ですし、又、この超巨大金融資本は、世界経済を意のままに
牛耳る力となり、金融覇権戦略となっているのです。

この様に見てみますと、欧米資本とソ連金融市場開放の戦いとも言えるのです。


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タグ：金融の自由 世界金融 金融覇権戦略 欧米資本家