原発ゴミ「高レベル放射性廃棄物」の処分は！！

東京電力福島第１原子力発電所の事故はもとより、原子力発電に伴い発生する原発ゴミ「高レベル放射性廃棄物」の廃棄処分場について、その候補地を要請していますが、国内何れの町村もその受け入れを拒否しています。

この「原発ゴミ」とは、その名の通り、高い放射能の液体ですが、この液体を高温ガラスと混合したガラスの固形化したもので、危険な「高レベル放射性廃棄物」です。

世界各国が採用するこの処理場は、「原発ゴミ」を、その放射能が生物から安全に隔離する「地層処分」と言われる、岩盤の深部の地下層にその処理場を設けることになります。

それは、放射能の無害化までには数万年はかかり、地下300メートルに廃棄する事が必要となるためです。

政府が作成する「地層処分」候補地を特定する「科学特性マップ」がありますが、これには、１）好ましくない特性があると推定される地域（地下深部の長期安定性等の観点）（２）好ましくない特性があると推定される地域（将来の掘削可能性の観点）（３）好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域（４）輸送面でも好ましい地域－の４つに分類され、この中で、（１）と（２）は候補地になり難いが、（３）か（４）は候補地になり易いとしています。

このマップの適性処分地を調査したところ、火山や活断層、地下資源が存在するなど８つの条件に当てはまる地域を除いた上で、「原発ゴミ」を保管地から海岸から20キロメートル以内の輸送しやすい沿岸部を好ましい基準としての結果は、日本国海岸地帯一帯の約900の自治体の地域が安全に処分できる可能性が高いことが分かり、全国の約3割が該当しますが、その中に、東京都の殆どの地区がその適性地となります。

28日午前に開いた政府の関係閣僚会議でこのマップの公表を決め、全国の自治体に通知しました。
ただ、殆どの候補地が拒否の現状で、地元の周辺環境への影響評価や、実際の掘削調査など、れらの理解を得て最終処分地を決めるまでは可成りの期間を要するため、その決定には、20年程度かけて建設場所を決めるとしています。

日本の将来の世代に「負の資産」を残すこの「原発ゴミ」の課題は、痛みを伴いますが、現在まで、その利益を受けた現代の国民が、その処理の社会的責任を受け、1日も早く、立候補地の決断を望む者です。

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核燃料の政府方針「核燃料のリサイクル」廃棄処理を変更するか

国民の重大関心事であります使用済み核燃料の廃棄政策は、現在は、「核燃料のリサイクル」で、プルトニウムの資源再利用を目指すものですが、それが、使用済み核燃料をそのまま、「処分できる」と言うニュースで、日本原子力研究機構が提案の報告書をNHKが入手したと言うことです。

この報告書の内容は、使用済み核燃料を直接地下1000mに100万年埋設することでの、地上で生ずる放射線量の強さは3000年後に最大となり、その放射線量は、年間で約0.3μシーベルトであるとしています。

この報道は、現在の青森県六ヶ所村の再処理工場が20年を経ても本格稼働ができない状況と、同様に、トラブルや不祥事が相次いで実用化のめどが立たない、福井県敦賀市のプルトニウムを燃料高速増殖炉「もんじゅ」など、そして、福島の原発事故で生じた核燃料の廃棄処理に、重大な政策変更への道を開くことになります。

しかし、従来の原発政策は、我田引水の美言で都合よく国民は洗脳され誘導された感がありますので、この報告書もその流れに、安易に利用されるリスクを避けなければなりません。

この結論は、4年を掛けて検討することになっているようですが、国民の重大関心事である「原発の再稼働」とこの「廃棄処理」の問題は、適宜、国民に正確に報道されることが必須です。

そして国民は、沖縄にある米軍の軍事基地のようなデメリット問題が山積せぬような見識と責任を育てて、現在のデメリットを、日本の未来のメリットに変える責任が求められおり、国の良識ある政策に結論づけるられるよう、今から、真剣に関わる必要があると考えるのです。

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