米国民の州の独立要望が25%の危機

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つい先日のスコットランド独立について国民投票が行われましたが、ロイターが、
その問題を米国に写して、米国民の州独立要望の調査を行いました。


州の独立要望とは、その州民が、連邦政府から離脱することの、賛成か反対かの
世論調査です。

調査は、約8600人を対象に行われましたが、その結果は、条件付きと強く望むもの
とを含む賛成派が25%にもなったことです。


離脱支持者層の傾向は、民主党より共和党支持者が、無党派であるが、左派寄り
右派寄りの層が、高所得者より低職層が、大学より高卒の層が、賛成要望となっていました。


特に、過って南部連合を結成した州や、ロッキード山脈の諸州や西南部、内、中西部の
イリノイ州やカンザス州が顕著であり、草の根保守派運動支持者は、53%であったと言います。


この結果の驚くべきことは、米国独立宣言後150年を経て、合衆国の創設者の、
地域分裂を避ける憲法が、雇用、不法移民、戦争などの不満の蓄積が累積した
結果ともいえ、それが、これまで支払い続けてきた社会制度や高齢者向け公的
医療制度の大金を無駄にすることも辞さない要望となっているようです。


ロイターは、この状態が米国の崩壊の危機とはいえないまでも、6000万人が不当な
扱いを受けていると感じる国は、改革もしくは先導の危機を招く恐れがあると警告しています。


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タグ：独立運動 州の連邦離脱 社会の経済的傾斜