日本に自衛権はあるか。

世界各国の自衛権は自国保持のための固有の権利であることは当然の理ですが、
国際法の国連憲章の51条でのそれは、加盟各国の主権とその集団的自衛権が明記
されているものです。そして、国際法は、各国憲法より優位にあると理解されています
ので、自国の憲法に、それを明記しない国は多くあります。

では世界諸国が当たり前と考える集団的自衛権が何故日本国内で問題になるので
しょうか。

それはいかなる戦力も保持しないと明記された日本国憲法に違反すると考えるからです。
即ち、「自然法に反する意志の憲法」を日本国が保持したために、以後、どっちつかずの
自衛権論議が存在し問題となっているのです。

この原因は、第二次大戦の敗戦国の日本憲法の成り立ちを考えなくてはなりません。

日本の1945年8月15日無条件降伏後に、1946年１月７日、マッカーサー総司令のアチ
ソン顧問は、日本国幣原内閣の憲法草案担当となった松本蒸治国務大臣の草案が、
天皇大権を当時の帝国憲法の天皇大権が規定されたままになっていることと、天皇は
宣戦と条約締結権をもっており、緊急事態以外は国会の同意を必要とすること、そして、
「陸海軍」の代わりに時自衛の「軍隊」という言葉を含んでいたことで、マッカーサー総
司令官の逆鱗に触れ、神統継承の天皇崇拝による軍国日本の興国の恐れありとして、
徹底して日本の精神文化の無力化をはかるため、天皇制民主主義を排し、軍隊を持た
ない国の憲法で、この自衛権を否定したのです。(当時は、米国の一部に編入されても
おかしくは無かったのです)

これが今の、米国に押しつけられた平和憲法の原点です。

この原点から、日本は平和憲法に洗脳されて、現在集団的自衛権の憲法論議があります。
ただ、今になって米国は、日本の軍事力のある集団的自衛権を持つべく圧力をかけています。

さて前記で申しましたように、国または個人の自衛権は存在しますが、その自然法の
自衛権を人間の意志で変えて文章化したのが「日本国憲法」です。
ので、これを踏まえ、違憲合憲の超えて、日本の自衛違を持つのであれば、憲法は改正し
なくてはなりません。

タグ：集団的自衛権 自衛権 憲法改正 ポッダム宣言 幣原内閣

積極的平和主義国家への正しい道 {2)

これら人類の主導権争いの歴史は、本来、全ての個人の心に存在する、欲望、
生存、乾き、妬み、成長、闘争、利己、占有などの人の本性に存在する、排他的、
抵抗の、負の生存欲が、その危機を回避のための、常套手段となります。


故に、人が治める国家もまた、積極的平和戦略の中核に、国際的覇権秩序維持の
ための、他国より優位な軍事力による備えが、この覇権体制に必要となります。


しかし、他方にもう一つ、人類の叡智が有史的に育て上げた、文化的平和概念が
あります。それは、アジアの持つ文化的平和概念で、仏教の最高の平和＝涅槃
世界の実現があります。


仏教には、人と社会の構造的、心情的、暴力の心を変えて、これら暴力を完全
に消滅する、人道的社会と世界の実現が説かれています。


ポスト覇権の人類平和の世界は、平和理論を軍事的、経済的、学術文化的の
3ネットワーク間の進化(エントロピー)によってのみ、解決されるもので、現世界
の、文化的平和戦略の抜けた、軍事的経済的に偏重した覇権戦略世界では、平和
の名の下に、人の生活を置き去りにした、大量の物資浪費の平和戦略希求は、
人間疲弊社会と地球資源の枯渇を招き、益々、世界の混乱と闘争を生む世界となり、
又は、圧政の国家社会を作る危険があります。


積極的平和概念が抱えるピースレスネスの諸問題の、核戦争の脅威、軍事独裁、
飢餓、文化的疎外、人種差別など、これらの総合的で人道的主義での解決が、
平和の基盤の推進と強化であり、不可欠で唯一正しい人類平和国家への戦略な
のです。

タグ：積極的平和主義 文化的平和主義 消極的平和主義

積極的平和主義とその国家への正しい道

人類の有史以来、人類は自己の平和と領土の平和を望んできましたが、
それらの普遍的平和とは、一体どの様なものなのでしょうか。

人類の共有と共存の世界で、平和概念を検討する際、普遍的性格の
理論化は、無視できないもので、この「普遍的平和」を考えるとき、
自分個人と自分が置かれている社会環境や自己の生存基盤の領土に
ついて考えてみる必要があります。

即ち、自分の平和は個人的な概念でありますので、その平和の普遍性は、
自分の生存や生活環境の安定や安心が、間接的、客観的、長期的に影響を
受ける社会環境を意味します。

また、この平和を目指す概念は、専門的には、消極的平和と積極的平和
との二つに大別されると言われ、日本政府は、積極的平和主義に、改憲と
集団的自衛権を持ち出しますので、国民には、平和国日本の具体的姿が
益々分かりづらくなっています。

ここではそのこの平和主義の二つ概念を簡単に説明します。

消極的平和主義とは、戦争が無い状態を意味しますし、他方、積極的
平和主義は、覇権国家によるグローバルな平和世界を意味します。

この二つの思想は、両極の平和の姿を希求するものですが、現世界では、
共に、主権国民国家の、「軍事力と領土と国民」の3要素を中核にした
主権概念で組み立てられるので、「武力を削ぐ」か「武力を持つ」かで、
その到達する平和概念が異なります。

日本の積極的平和主義の中核は、その後者に含まれますので、武力に
よる覇権主義に賛同するものです。

人類の主権争いの歴史は、主権国民国家の主権性と覇権の拡大に向かい、
戦争の勝利を合法的な問題解決の手段とし、また、その平和維持には、
国益の中心的価値に、同盟による勢力均衡政策による安全保障を据えた
護国の歴史が、根強く残存しています。(つづくその2)

タグ：グローバル平和世界 消極的平和主義 積極的平和主義

「ポツダム宣言」知らないと発言の阿部首相とその波紋

国会で、阿部総理の5月20日に行われた党首検討で、共産党志位委員長の
日本の戦後歴史認識の出発点となっている「ポツダム宣言」の質疑で、国会で
首相は、「私はまだその部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知は
しておりませんから、今ここで直ちにそれに対しての論評をすることは差し
控えたいと思います」と発言したことに、私は阿部首相の資質に、驚きと
衝撃を覚えました。

この件で、各テレビの報道機関がこの発言問題をどの様に扱ったのかが、ニュース
に出ていますが、日本テレビ系の「ニースゼロ」コメント無しの1,4分、テレビ東京
系の「ワールド・ビジネス・サテライト」コメント無し、TBS系「ニュース23」
維新の会の安保成立の反対、テレビ朝日系の「報道ステーション」民主、共産の
集団的自衛権の内容の矛盾指摘報道を17分、NHK「ニュースウォッチ9」は解説なし。
と、テレビ朝日以外は、この件について全く誠実に触れていないのです。

これで、「表現の自由と報道の自由」を掲げる、日本の政治と報道姿勢の在り方が、
如何にいい加減なものかを証明したと言えます。

国民は、憲法の吟味が必要な時期に、こんなお粗末な発言をする首相に、怒りを
覚えないのでしょうか。

日本国民の1人としてこの国の、未だ巻かれ主義症候の国政や知識層に、恥ずかしい
思いと悔しさで一杯です。

タグ：ポツダム宣言 阿部首相発言 報道の自由 首相の資質

識者の改憲論と国民の平和への真の自主性が課題

自公民圧勝以来、急激に集団的自衛権と武力行使拡大への改憲論が活発化し、特に、従来の
「専守防衛と武力は用いない」とする憲法解釈を、特例法や草案などを用いて、徐々に拡大
解釈による海外派遣行動や武力行使へと、平和憲法の理念を歪める方向に進んでいます。

これについて、識者の意見を見て要訳してみますと、
慶応大名誉教授の小林節氏(66)の意見は、憲法改正派で、国民主権、基本的人権、平和主義の
三原則は厳守。としています。そして、道徳の縛りは反対。

大阪国際第純教授の谷屋真由美氏(40)は、護憲的憲法改正派ですが、権力の乱用から国民を
守る「立憲主義」の本質が軽視され、この「憲法尊重の義務は政府側にある」自覚が薄れて
いるとしています。

京大大学院純教授の柴山桂太氏は、現憲法枠内の解釈変更派で、戦後日本の平和は、憲法9条
があるから守られたのではなく、安保で守られたもので、9条が占領下で押し付けられた歴史
であることを忘れ、これを変えようとする論拠は矛盾であるとしています。

日本国憲法第９条
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、
これを認めない。

識者の議論を総合してみますと、平和憲法の理念には意義が無く、国際的日本政府の平和憲法
護憲に対する「政府と国民の主体性」が問われる課題であり、その主体は、米国依存の延命の
ための方法論ではないのです。

武力によらない、真の平和外交とは何か、その外交力の歴史が問われているのです。

タグ：集団的自衛権 護憲 改憲 識者の憲法論 外交力

米国民の州の独立要望が25%の危機

つい先日のスコットランド独立について国民投票が行われましたが、ロイターが、
その問題を米国に写して、米国民の州独立要望の調査を行いました。


州の独立要望とは、その州民が、連邦政府から離脱することの、賛成か反対かの
世論調査です。

調査は、約8600人を対象に行われましたが、その結果は、条件付きと強く望むもの
とを含む賛成派が25%にもなったことです。


離脱支持者層の傾向は、民主党より共和党支持者が、無党派であるが、左派寄り
右派寄りの層が、高所得者より低職層が、大学より高卒の層が、賛成要望となっていました。


特に、過って南部連合を結成した州や、ロッキード山脈の諸州や西南部、内、中西部の
イリノイ州やカンザス州が顕著であり、草の根保守派運動支持者は、53%であったと言います。


この結果の驚くべきことは、米国独立宣言後150年を経て、合衆国の創設者の、
地域分裂を避ける憲法が、雇用、不法移民、戦争などの不満の蓄積が累積した
結果ともいえ、それが、これまで支払い続けてきた社会制度や高齢者向け公的
医療制度の大金を無駄にすることも辞さない要望となっているようです。


ロイターは、この状態が米国の崩壊の危機とはいえないまでも、6000万人が不当な
扱いを受けていると感じる国は、改革もしくは先導の危機を招く恐れがあると警告しています。

タグ：独立運動 州の連邦離脱 社会の経済的傾斜

集団的自衛権に反対は、「平和ボケ」とする識者の論評に反論

夕刊フジの政治社会欄に、細川珠生氏の掲題の言葉があり、阿部政権の集団的自衛権を
容認した勇気を称え、日本はこの「平和ボケ」脱却して、本当の世界一員になるべきとの論が
展開されていました。


先の調査で、集団的自衛権の賛否を問うた調査が、反対派が過半数を上回ったことに
ついての「平和ボケ」の論評です。


つい最近、広島と長崎の原爆死没者慰霊式の「平和記念式典」が行われたばかりであり、
国民の多くは、平和への願いを深めたばかりです。


まして、戦後半世紀近くこの平和憲法のもと、世界戦化が絶えない中、何とか内外の
知恵を絞り、自衛隊も弾丸1発もうつことなく、この乱世を凌いできたのです。


日本の「平和ボケ」とののしる氏は、この努力と、この意思は、何処から来ていると考えて
いるのでしょうか。


力で威圧する戦略は、もはや不要としなくてはならないのです。
これに長年自分の生命や人生を掛けて平和運動している人たちを､「平和ボケ」と言う
言葉が使えるのでしょうか。


それこそが「平和ボケ」と言えませんか。


世界警察と言われた米国との集団的自衛権は、その原点は、権力の政策にあります。
国内でも警察が必要なように、世界も警察的機能は必要でしょう。


だからと言ってそれが「集団的自衛権」を正当化するものではないはずです。

平和への手段は、力も必要ですが、その使い方を規定することが必要です。
現在の「寄らば大樹の陰」の政策は、権力依存主義の考え方であり、至って自然で
受動的生存の姿です。


日本は「戦争放棄」を世界に掲げて半世紀努力しているのです。
集団的自衛権の容認は、国防の危機感を理由に､正当化する政策で、今までの
不戦の理念を外すものです。


日本の安全保障は、むしろ、米国の武力参戦を平和へ抑制する力を持つことが必要です。
この実現は､「平和ボケ」トは、真逆の平和理念が無くてはならないものです。


日本は、世界で原爆の被害を知るただ一つの国で、この悲惨さは、不戦悲願の
原点になるものです。そして、平和のリーダー国として歩む道なのです。


国の一貫した不戦平和理念の希求が､世界と国連を動す、日本国民の「誇り」なのです。

タグ：集団的自衛権 平和ボケ 軍拡と軍縮 平和理念

安倍官邸にＮＨＫが土下座したその真相は

7月11日発売の週刊フライデーに、日本政府の信じられないニュースが掲載されています。

それは、7月３日の「クローズアップ現代」に、自民の管官房長官が出演し、集団的
自衛権の容認について、その閣議決定を宣伝しよとした時に、国谷キャスターが、
その決議についての疑念の質問が不適当として、阿部官邸から誰がそのような質問を
させたかと強い詰問があり、その犯人探しとなったが、この詰問に、NHK会長以下幹部が、
平身低頭で謝罪したと言う記事です。

これが事実であれば、何故大手のメディアはコメントしないのでしょうか。

阿部総理が内閣、法務、報道などの公的人事を、改憲に利する人事としたことは知られて
いますが、今度の事件で、NHKの籾井会長以下のうろたえ振りはその裏付けと言えます。

集団的自衛権においても、自民党内で議論が聞こえないのは如何したわけでしょうか。

言論の自由などは勿論のことですが、国民に見えないところで、政界や業界に強力な
権限で政治的圧力が加えられ、又報道のトップ企業までが、その自由と公正さを欠くと
すれば、日本の将来に恐ろしい事態が生じていることが懸念されます。

タグ：政治の強権 民主主義の危機 強権政治

阿部内閣改造石場氏人事で自衛隊が軍隊へ昇格か！！

9月の阿部内閣改造人事に、阿部首相構想の安全保障担当相と、来年の党総裁選を
睨んで、現幹事長の石場氏が取り沙汰されています。


防衛長官と防衛層を歴任し、安保政策のスペシャリストを自負する、今、集団的自衛権
行使容認の最先端にいる石場氏の人事に、阿部首相がどの様に処遇するか気になる
ところです。


阿部内閣が、国民の絶対多数賛同を背に、この機を逃さず集団的自衛権行使容認を
公明党と組みし、中道から右翼に舵を取る政策を促進して、国の運命を変えようとして
いますが、国民は再度悲惨で実の無い軍国への道を本当に望んでいるのでしょうか。


戦わずして勝つ戦略が最善であり、この道に政策の舵を取りたいものです。


平和の政策を自衛から、戦闘への舵を切り進める改造人事が、注目されます。

タグ：阿部内閣改造人事 石場氏人事 集団的自衛権

人類の平和は遠いのか

北朝鮮の威嚇や中国や朝鮮などの侵犯行為など、緊張する国際情勢にある中、
国内でも過敏に反応して、憲法改正を上げ、自衛隊を群とする阿保内閣の与党復帰、
そして、石原都知事の国軍と原発の容認と橋本総理推挙報道と、臨戦態勢状況を
醸し出している。

不戦平和憲法を国際的にどう活かすかの国格が問われる中で、日米安保の下、
武力独立思考が抜けない、対処療法的為政者の理念の弱さに、矢張り並の
人間像しか見えてこない。

戦後60年の平和への歩みは、単に安保の傘の下、幾たびか戦力保持の論争があり、
この間、平和死守の国策を国内外に感じさせる政治姿勢は無く、ただひたすらに
経済外交に力点を置く、戦術的外交であったのか、今にして寂しく映る。

憲法改定は、憲法の笠に隠れた、戦力増強の仕上げを確かにするための改定と
考えられ、執念的、真剣な平和への為政者発言は、逆に先に述べたような好戦
見え見えの政権となり、障害壁の低い憲法改正のための法改正など、なし崩し的な
反戦エネルギー消失の国内感情となっている。

平和の根本療法を必要とするのは、逆平和ボケの日本の政治家と言わざるを得ない。

タグ：政治家の素質 平和への執念 反戦エネルギーの衰退 平和ボケ