沖縄知事選親中抗日派行政で日本の危機！！

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沖縄知事選挙は、その差は10万票で自民が押し当選が確実視された､辺野古移設を
承認した中山氏が敗れ、翁長氏が圧勝しました。


この翁長知事の当選で、沖縄市長選に続き、共に米軍基地の反対活動を続けてきて
中国村を作る支援など、親中国と抗日(政府)意志の強い､沖縄行政の誕生となりました。


沖縄市民は、この長過ぎた70年の基地の鬱積を､この選挙で漸く晴らしたとも言えます。


親中派が悪いのではなく、国防の公的行政権を持つものが、明確な抗日的排他的発言は、
日本の安定を崩すもので、極めて問題です。


ただ沖縄基地の問題は、日本の全国民の問題でありますが、日本本土は、この問題を
対岸の火事として見過ごしてきた感があり、ついにここまで来てしまったことです。

通常は、自由を勝ち取るには、苦難な経験を経て確立するものですが、日本の自由主義は、
自分にその火の粉が降りかかれば反対する､個人の利己的権利主張が自由となり、故に
利己的多数決民主主義の､国民としての個人的義務を棚上げした､一番安易な人間大衆の
サガ社会を創り上げています。


単に、平和を叫び､基地問題の反対は、この最たる問題です。
平和を維持する代案の提示が､平和を願う意思の表れなのです。


敗戦国日本は、無条件降伏ですので、朝鮮国が北と南、ドイツが東と西に分かれたように、
日本国が他の国となっても可笑しくない当時、国に平和憲法を制定し、日米安保の傘のもと
で軍事を排し、長い間、経済集中可能な環境下で､世界の先進国の地位に至る高度成長を
した日本は、その間、日米安保の道を選び、その対価として米軍に基地の提供をし、隣国の
社会共産主義国支配からの脅威を防ぎ、平和を維持してきました。


この関係から、沖縄は､日本と米国の重要な軍事防衛戦略拠点であり、そのことは全ての
国民に明白な事です。


さて、今回の沖縄知事選による翁長知事当選は、沖縄の基地反対の民意を得たものと
なりましたが、問題は沖縄県が､親中派が行政権を有したことです。


尖閣や東南アジアとの領海侵犯で摩擦を進める中国海軍の南下戦略は､長い間､準備し
進められてきたもので、翁長氏の言う、軍事重要拠点の沖縄から、米軍基地の排除発言は、
それを裏付ける証拠です。


日本の将来が、ウクライナのクリミア半島や、中国のウイグルム、台湾の中国統合のような
状況が、愈々日本の沖縄地区で、現実味を帯びてきたのです。


遅まきながらも、真に日本国の平和を願うのであれば、大衆心理に巻かれず、国民個々人が､
自国を意識し守る､理性と義務を明確にして、それを表明する時期に来たと言えます。


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タグ：沖縄基地問題 翁長雄志 米軍基地の撤廃 親中国派