沖縄はどこへ行く知らない日本 [沖縄基地問題]
「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が同16日までに中国の首都・北京の中国政府が国賓を迎えるための「釣魚台国賓館」（ちょうぎょだいこくひんかん）で開かれたという記事が、5月17日琉球新報ネットの記事で公開されました。
しかし、この内容は公開されていませんが、チャイナウォッチの石平氏の記事によりますと、この「国際会議」は、日本の沖縄をテーマとしたもので、主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などでり、同じ琉球新報記事では、会議において「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」と報じられています。
この「国際会議」の参加者の中国側のメンバーには、同研究会理事会の構成する、旧国防相を務めた人民解放軍の元上将などの大物軍人名が連ねている言いますから、その背後には中国軍がいることが分かりますし、迎賓館に同研究会の所在を置くことから、中国政府の機関であることも容易に想定されます。
中国以外の参加者は、日本からの沖縄関係者ばかりで、その中には、琉球新報東京報道部長、沖縄タイムス学芸部記者など県内のマスコミ関係者や、「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を一貫して主張している沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者が含まれているとされます。
即ち、この「国際会議」は、中国政府・軍をバックにした研究機関が主催して、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議するが開かれたわけで、これは一般見識からも、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「日本に対する沖縄分断工作」の一環であり、明らかな日本に対する内政干渉の問題です。
そして、この様な日本国政に関する「国際会議」が何故日本ではなく、中国の招聘で行われるのか。屈辱的問題です。
先日、沖縄で痛ましい元米兵の女性暴行・殺害事件が発生しましが、それをきっかけにして、北京の国際会議の参加者の、琉球新報と沖縄タイムスが旗振り役となり、「全米軍基地撤去」を求める運動を展開し始めたことは、当然の活動と言えます。
一党独裁の中国の強者に対し、芯を亡くした民主主義弱者の日本国は、「真の平和日本主義を貫くための国民の堅固な精神と知恵と見識の時代」の認識と政治戦略が必須と考えます。
しかし、この内容は公開されていませんが、チャイナウォッチの石平氏の記事によりますと、この「国際会議」は、日本の沖縄をテーマとしたもので、主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などでり、同じ琉球新報記事では、会議において「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」と報じられています。
この「国際会議」の参加者の中国側のメンバーには、同研究会理事会の構成する、旧国防相を務めた人民解放軍の元上将などの大物軍人名が連ねている言いますから、その背後には中国軍がいることが分かりますし、迎賓館に同研究会の所在を置くことから、中国政府の機関であることも容易に想定されます。
中国以外の参加者は、日本からの沖縄関係者ばかりで、その中には、琉球新報東京報道部長、沖縄タイムス学芸部記者など県内のマスコミ関係者や、「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を一貫して主張している沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者が含まれているとされます。
即ち、この「国際会議」は、中国政府・軍をバックにした研究機関が主催して、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議するが開かれたわけで、これは一般見識からも、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「日本に対する沖縄分断工作」の一環であり、明らかな日本に対する内政干渉の問題です。
そして、この様な日本国政に関する「国際会議」が何故日本ではなく、中国の招聘で行われるのか。屈辱的問題です。
先日、沖縄で痛ましい元米兵の女性暴行・殺害事件が発生しましが、それをきっかけにして、北京の国際会議の参加者の、琉球新報と沖縄タイムスが旗振り役となり、「全米軍基地撤去」を求める運動を展開し始めたことは、当然の活動と言えます。
一党独裁の中国の強者に対し、芯を亡くした民主主義弱者の日本国は、「真の平和日本主義を貫くための国民の堅固な精神と知恵と見識の時代」の認識と政治戦略が必須と考えます。
辺野古工事に税金2.5倍の増額投与 [沖縄基地問題]
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地とされる名護市辺野古に仮設桟橋など
を造る本体着工前の準備工事の契約内容が、本体工事発注契約の直後に変更される事態
となり、当初よりその工事費が150億円以上増えて話題となっています。
防衛省は2014年3月、移設の総経費を「3500億円以上」と明かしましたが、その発注後の
１年間に、本契約を４回変更し、工事費が当初の59億円から147億円と2.5倍に膨らんでいる
ことが朝日新聞の調べで分かり、この理由は、防衛省が14年7月、移設予定地周辺の海域
約560ヘクタールを日米地位協定に基づき、辺野古移設に反対する人たちの抗議活動対応の
ために、この周囲を立ち入りを禁止とするために設置された、仮設の浮桟橋・桟橋の設置フロ
ート（浮き具）やブイ（浮標）の設置など、その安全対策に追加工事が必要になったと説明して
います。
これは、地元のこれまでの抗議活動が、その立ち入り禁止区域内の設置フロートを、カヌーで
乗り越えて入ることで、防衛局は当初契約4ヶ月後の14年10月に、このカヌーなどが入れない
ように、フロートを二重三重にする「フロートの設置数量の追加」を決め、従来の契約を変更して、
47億8千万円の増額となったもので、防衛省関係者は、「安全確保のために仕方がない」
と説明しています。
を造る本体着工前の準備工事の契約内容が、本体工事発注契約の直後に変更される事態
となり、当初よりその工事費が150億円以上増えて話題となっています。
防衛省は2014年3月、移設の総経費を「3500億円以上」と明かしましたが、その発注後の
１年間に、本契約を４回変更し、工事費が当初の59億円から147億円と2.5倍に膨らんでいる
ことが朝日新聞の調べで分かり、この理由は、防衛省が14年7月、移設予定地周辺の海域
約560ヘクタールを日米地位協定に基づき、辺野古移設に反対する人たちの抗議活動対応の
ために、この周囲を立ち入りを禁止とするために設置された、仮設の浮桟橋・桟橋の設置フロ
ート（浮き具）やブイ（浮標）の設置など、その安全対策に追加工事が必要になったと説明して
います。
これは、地元のこれまでの抗議活動が、その立ち入り禁止区域内の設置フロートを、カヌーで
乗り越えて入ることで、防衛局は当初契約4ヶ月後の14年10月に、このカヌーなどが入れない
ように、フロートを二重三重にする「フロートの設置数量の追加」を決め、従来の契約を変更して、
47億8千万円の増額となったもので、防衛省関係者は、「安全確保のために仕方がない」
と説明しています。
沖縄知事選親中抗日派行政で日本の危機！！ [沖縄基地問題]
沖縄知事選挙は、その差は10万票で自民が押し当選が確実視された､辺野古移設を
承認した中山氏が敗れ、翁長氏が圧勝しました。
この翁長知事の当選で、沖縄市長選に続き、共に米軍基地の反対活動を続けてきて
中国村を作る支援など、親中国と抗日(政府)意志の強い､沖縄行政の誕生となりました。
沖縄市民は、この長過ぎた70年の基地の鬱積を､この選挙で漸く晴らしたとも言えます。
親中派が悪いのではなく、国防の公的行政権を持つものが、明確な抗日的排他的発言は、
日本の安定を崩すもので、極めて問題です。
ただ沖縄基地の問題は、日本の全国民の問題でありますが、日本本土は、この問題を
対岸の火事として見過ごしてきた感があり、ついにここまで来てしまったことです。
通常は、自由を勝ち取るには、苦難な経験を経て確立するものですが、日本の自由主義は、
自分にその火の粉が降りかかれば反対する､個人の利己的権利主張が自由となり、故に
利己的多数決民主主義の､国民としての個人的義務を棚上げした､一番安易な人間大衆の
サガ社会を創り上げています。
単に、平和を叫び､基地問題の反対は、この最たる問題です。
平和を維持する代案の提示が､平和を願う意思の表れなのです。
敗戦国日本は、無条件降伏ですので、朝鮮国が北と南、ドイツが東と西に分かれたように、
日本国が他の国となっても可笑しくない当時、国に平和憲法を制定し、日米安保の傘のもと
で軍事を排し、長い間、経済集中可能な環境下で､世界の先進国の地位に至る高度成長を
した日本は、その間、日米安保の道を選び、その対価として米軍に基地の提供をし、隣国の
社会共産主義国支配からの脅威を防ぎ、平和を維持してきました。
この関係から、沖縄は､日本と米国の重要な軍事防衛戦略拠点であり、そのことは全ての
国民に明白な事です。
さて、今回の沖縄知事選による翁長知事当選は、沖縄の基地反対の民意を得たものと
なりましたが、問題は沖縄県が､親中派が行政権を有したことです。
尖閣や東南アジアとの領海侵犯で摩擦を進める中国海軍の南下戦略は､長い間､準備し
進められてきたもので、翁長氏の言う、軍事重要拠点の沖縄から、米軍基地の排除発言は、
それを裏付ける証拠です。
日本の将来が、ウクライナのクリミア半島や、中国のウイグルム、台湾の中国統合のような
状況が、愈々日本の沖縄地区で、現実味を帯びてきたのです。
遅まきながらも、真に日本国の平和を願うのであれば、大衆心理に巻かれず、国民個々人が､
自国を意識し守る､理性と義務を明確にして、それを表明する時期に来たと言えます。
承認した中山氏が敗れ、翁長氏が圧勝しました。
この翁長知事の当選で、沖縄市長選に続き、共に米軍基地の反対活動を続けてきて
中国村を作る支援など、親中国と抗日(政府)意志の強い､沖縄行政の誕生となりました。
沖縄市民は、この長過ぎた70年の基地の鬱積を､この選挙で漸く晴らしたとも言えます。
親中派が悪いのではなく、国防の公的行政権を持つものが、明確な抗日的排他的発言は、
日本の安定を崩すもので、極めて問題です。
ただ沖縄基地の問題は、日本の全国民の問題でありますが、日本本土は、この問題を
対岸の火事として見過ごしてきた感があり、ついにここまで来てしまったことです。
通常は、自由を勝ち取るには、苦難な経験を経て確立するものですが、日本の自由主義は、
自分にその火の粉が降りかかれば反対する､個人の利己的権利主張が自由となり、故に
利己的多数決民主主義の､国民としての個人的義務を棚上げした､一番安易な人間大衆の
サガ社会を創り上げています。
単に、平和を叫び､基地問題の反対は、この最たる問題です。
平和を維持する代案の提示が､平和を願う意思の表れなのです。
敗戦国日本は、無条件降伏ですので、朝鮮国が北と南、ドイツが東と西に分かれたように、
日本国が他の国となっても可笑しくない当時、国に平和憲法を制定し、日米安保の傘のもと
で軍事を排し、長い間、経済集中可能な環境下で､世界の先進国の地位に至る高度成長を
した日本は、その間、日米安保の道を選び、その対価として米軍に基地の提供をし、隣国の
社会共産主義国支配からの脅威を防ぎ、平和を維持してきました。
この関係から、沖縄は､日本と米国の重要な軍事防衛戦略拠点であり、そのことは全ての
国民に明白な事です。
さて、今回の沖縄知事選による翁長知事当選は、沖縄の基地反対の民意を得たものと
なりましたが、問題は沖縄県が､親中派が行政権を有したことです。
尖閣や東南アジアとの領海侵犯で摩擦を進める中国海軍の南下戦略は､長い間､準備し
進められてきたもので、翁長氏の言う、軍事重要拠点の沖縄から、米軍基地の排除発言は、
それを裏付ける証拠です。
日本の将来が、ウクライナのクリミア半島や、中国のウイグルム、台湾の中国統合のような
状況が、愈々日本の沖縄地区で、現実味を帯びてきたのです。
遅まきながらも、真に日本国の平和を願うのであれば、大衆心理に巻かれず、国民個々人が､
自国を意識し守る､理性と義務を明確にして、それを表明する時期に来たと言えます。
