辺野古工事に税金2.5倍の増額投与

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地とされる名護市辺野古に仮設桟橋など
を造る本体着工前の準備工事の契約内容が、本体工事発注契約の直後に変更される事態
となり、当初よりその工事費が150億円以上増えて話題となっています。

防衛省は2014年3月、移設の総経費を「3500億円以上」と明かしましたが、その発注後の
１年間に、本契約を４回変更し、工事費が当初の59億円から147億円と2.5倍に膨らんでいる
ことが朝日新聞の調べで分かり、この理由は、防衛省が14年7月、移設予定地周辺の海域
約560ヘクタールを日米地位協定に基づき、辺野古移設に反対する人たちの抗議活動対応の
ために、この周囲を立ち入りを禁止とするために設置された、仮設の浮桟橋・桟橋の設置フロ
ート（浮き具）やブイ（浮標）の設置など、その安全対策に追加工事が必要になったと説明して
います。

これは、地元のこれまでの抗議活動が、その立ち入り禁止区域内の設置フロートを、カヌーで
乗り越えて入ることで、防衛局は当初契約4ヶ月後の14年10月に、このカヌーなどが入れない
ように、フロートを二重三重にする「フロートの設置数量の追加」を決め、従来の契約を変更して、
47億8千万円の増額となったもので、防衛省関係者は、「安全確保のために仕方がない」
と説明しています。


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タグ：普天間基地移設 名護市辺野古 工事費 米軍沖縄基地