有事下の洋上発電所とは ！！ [エネルギー]
10月以降、ロシアはウクライナの国力消滅を狙い、ウクライナ各地エネルギー施設への攻撃を繰り返し行っていますが、対してウクライナ当局は、その迅速な復旧に努めていますが、継続する被弾で、電力施設が十分に稼働できない状況が続いています。
この為ウクライナはこの対策に、トルコに火力発電船を発注して電力の供給を進めています。
トルコは9日、トルコの複合企業カラデニズ・ホールディング傘下のカルパワーシップ社が、ウクライナの電力会社ウクルエネルゴから要請を受け、ウクライナに向け黒海洋上の火力発電船(KARADENIZ POWERSHIP KAYA BEY)から近隣国を経由して電力を供給する計画を関係当局と交渉を開始し、実現すれば30万キロワットの電力供給を計画しています。この効果は、戦時下にあるウクライナの環境で、100万世帯に相当すると言われます。
トルコの火力発電船は、その船上に5基の発電所を備えています。
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA156Xbt.img?w=1920&h=1080&q=60&m=2&f=jpg【イスタンブール共同】
自然災害の多い日本でも災害地への緊急救援に又は海上の発電所として、原子力発電船をその給電洋上基地として整備し活用できないかと、ふと、そう思います。
この為ウクライナはこの対策に、トルコに火力発電船を発注して電力の供給を進めています。
トルコは9日、トルコの複合企業カラデニズ・ホールディング傘下のカルパワーシップ社が、ウクライナの電力会社ウクルエネルゴから要請を受け、ウクライナに向け黒海洋上の火力発電船(KARADENIZ POWERSHIP KAYA BEY)から近隣国を経由して電力を供給する計画を関係当局と交渉を開始し、実現すれば30万キロワットの電力供給を計画しています。この効果は、戦時下にあるウクライナの環境で、100万世帯に相当すると言われます。
トルコの火力発電船は、その船上に5基の発電所を備えています。
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA156Xbt.img?w=1920&h=1080&q=60&m=2&f=jpg【イスタンブール共同】
自然災害の多い日本でも災害地への緊急救援に又は海上の発電所として、原子力発電船をその給電洋上基地として整備し活用できないかと、ふと、そう思います。
日本の原発とその未来(8)原発は負の遺産 [エネルギー]
即ち、科学の先端技術である、原発のメリットのみが宣伝されて、国民のその将来に負の資産
となる事は､当時の国民は知るべくも無い事で、親米政治家先行で原発導入が進められたのです。
しかしこの本格稼働には、原発導入後の､土地買収や原発理論の知識、施設の運営、その操作､
人員の確保､その教育と訓練などで、その準備に10年間を要したのです。
また、高額原子炉と関係の原発燃料などの多数の導入は、日本憲法の､武器不使用の三原則で、
日本は戦争をしない同盟国となり、その為の「日米安保条約」を締結して、これによる安保の担保と
その引き換えとして､戦争と武器輸出大国米国の経済を支える側に日本は回ったのです。
この多数基の原発は、国策として経済協力の初期に、後の災害リスクを懸念した科学者の進言を
無視してその導入を決定したものです。
以後日本は自衛隊を保持し、多くの武器や装置､その他の産業復興の必需品、生活用品などや、
大型計算器や諸々の電子機器､ソフト、産業教育などを輸入します。
さて、本題の日本の原発とその将来の課題である現在は、福島原発の地理的配慮の欠如から
生じた大事故や、今後の火山断層などの自然災害の危機、そして、特に重い「核燃料廃棄物処理」､
「放射線汚染」など、先の見えない「負の遺産」を､後の世と子孫に残す事になったのです。(完)
となる事は､当時の国民は知るべくも無い事で、親米政治家先行で原発導入が進められたのです。
しかしこの本格稼働には、原発導入後の､土地買収や原発理論の知識、施設の運営、その操作､
人員の確保､その教育と訓練などで、その準備に10年間を要したのです。
また、高額原子炉と関係の原発燃料などの多数の導入は、日本憲法の､武器不使用の三原則で、
日本は戦争をしない同盟国となり、その為の「日米安保条約」を締結して、これによる安保の担保と
その引き換えとして､戦争と武器輸出大国米国の経済を支える側に日本は回ったのです。
この多数基の原発は、国策として経済協力の初期に、後の災害リスクを懸念した科学者の進言を
無視してその導入を決定したものです。
以後日本は自衛隊を保持し、多くの武器や装置､その他の産業復興の必需品、生活用品などや、
大型計算器や諸々の電子機器､ソフト、産業教育などを輸入します。
さて、本題の日本の原発とその将来の課題である現在は、福島原発の地理的配慮の欠如から
生じた大事故や、今後の火山断層などの自然災害の危機、そして、特に重い「核燃料廃棄物処理」､
「放射線汚染」など、先の見えない「負の遺産」を､後の世と子孫に残す事になったのです。(完)
日本の原発とその未来(7) 極東防衛最前線基地の日本 [エネルギー]
さて問題は、「何故日本に多数の原子炉が必要なのか」その答えは、意外な処にあります。
先にも述べましたが、終戦直後の米国政府は、占領下の日本を極東防衛の要とし、日本を
その最前線基地とするため､アイゼンハワー大統領は、原爆アレルギーで反米化から日本の
共産主義化を恐れ、その阻止に重点を置き、米国会で従来の原子力利用機密政策を､核の
平和利用政策に変更して、日本国民の核アレルギーを心理作戦で懐柔して、日米関係を
保持する事を第一とする戦略的国策があったのです。
日本政府もまた、戦後壊滅した産業復興で電力供給量不足を補う必要があり、この平和利用
戦略は､渡りに船の格好の外交要件となり、この米国の提案に便乗して、原子力発電の利点
宣伝のプロパガンダを企画し､当時の読売、日本テレビ、及び、講演会等の手段を活用して
これを大々的に行い、加えて、産業界の電力拡大需要の要請に応える事と、将来の国民が
幸せになる夢を抱かせる事で、国民を洗脳し、遂に反原発勢力の攻勢を削ぎ落したのです。
戦後極貧の時期に、乾いた民に水を与える感のメリットのみが強調された宣伝は、大成功を
収めて、原発導入反対の科学者の唱えた､政治的、科学的デメリット論は無視され、諸々の
利権と親米派の国策メリット先行の流れが加速して､一気に原発導入が促進されたのです。
(8)/8につづく
先にも述べましたが、終戦直後の米国政府は、占領下の日本を極東防衛の要とし、日本を
その最前線基地とするため､アイゼンハワー大統領は、原爆アレルギーで反米化から日本の
共産主義化を恐れ、その阻止に重点を置き、米国会で従来の原子力利用機密政策を､核の
平和利用政策に変更して、日本国民の核アレルギーを心理作戦で懐柔して、日米関係を
保持する事を第一とする戦略的国策があったのです。
日本政府もまた、戦後壊滅した産業復興で電力供給量不足を補う必要があり、この平和利用
戦略は､渡りに船の格好の外交要件となり、この米国の提案に便乗して、原子力発電の利点
宣伝のプロパガンダを企画し､当時の読売、日本テレビ、及び、講演会等の手段を活用して
これを大々的に行い、加えて、産業界の電力拡大需要の要請に応える事と、将来の国民が
幸せになる夢を抱かせる事で、国民を洗脳し、遂に反原発勢力の攻勢を削ぎ落したのです。
戦後極貧の時期に、乾いた民に水を与える感のメリットのみが強調された宣伝は、大成功を
収めて、原発導入反対の科学者の唱えた､政治的、科学的デメリット論は無視され、諸々の
利権と親米派の国策メリット先行の流れが加速して､一気に原発導入が促進されたのです。
(8)/8につづく
日本の原発とその未来(6)再処理設備高速増殖炉 [エネルギー]
高速増殖炉設備の利点は、現在の天然ウランには、核分裂のしない(燃えない)ウラン
238の内の0.7%が燃えるウラン235ですが、増殖炉は、この燃えないウラン238を、燃える
プルトニウム239に変える事が出来るとするもので、この高速炉の完成で、天然ウラン
資源効率が、100倍の向上が計れるものです。
しかしここで考えなくてはならぬ事は、現在の核使用済み燃料量は年間1000トンと言われ
る再処理を、この高速増殖炉で処理するリサイクル利用効率のメリットが挙げられていますが、
その工程処理の副作用で、新たに発生する核廃棄物の体積が、利用核燃料の15倍と計算され
ています｡
また、増殖炉の核処理工場の寿命が40年と言われますので、この処理工場そのものが
強力な放射性廃棄物となりますので、この処理も必須となります。
これらを再考しますと、人類子孫に対する負の放射能物質の遺産は、驚異的な危険を負わせ
ることと成り、断じて許すことのできないものです。
(7)/8につづく
238の内の0.7%が燃えるウラン235ですが、増殖炉は、この燃えないウラン238を、燃える
プルトニウム239に変える事が出来るとするもので、この高速炉の完成で、天然ウラン
資源効率が、100倍の向上が計れるものです。
しかしここで考えなくてはならぬ事は、現在の核使用済み燃料量は年間1000トンと言われ
る再処理を、この高速増殖炉で処理するリサイクル利用効率のメリットが挙げられていますが、
その工程処理の副作用で、新たに発生する核廃棄物の体積が、利用核燃料の15倍と計算され
ています｡
また、増殖炉の核処理工場の寿命が40年と言われますので、この処理工場そのものが
強力な放射性廃棄物となりますので、この処理も必須となります。
これらを再考しますと、人類子孫に対する負の放射能物質の遺産は、驚異的な危険を負わせ
ることと成り、断じて許すことのできないものです。
(7)/8につづく
日本の原発とその未来(5)原子力平和利用へプロパガンダ [エネルギー]
他方、国民に対する原子力平和利用のプロパガンダ(広報活動)作戦は、先ず日比谷
公会堂で「原子力平和利用大講演会」が開催され、同行の米科学者の公演を受け、
原子力利用受け入れの国民感情の啓蒙基盤を固めて、主要都市にこの活動を拡大
して行きます。
この時期の第3次の鳩山内閣は、日米原子力協定締結と進み、6月21日ワシントン
で、仮調印となります。
その後、正力氏は原子力担当大臣となり､その後に国務大臣となって、茨城県東海村
の日本初の原子力発電炉の発電スイッチを押し､日本の原発稼働が開始しました。
他方の輸出元の米国は、1975年のペンシルバニアのスリーマイル島の、蠟燭による
原発事故以来､現在は国民の反対に遭い、新たな原発発注が停止しています。
日本は、原子力発電が国内電力需要の3割を賄っていますが、福島原発事故が未解
決のまま、再稼働反対の世論を無視した、行政は、燃やせるプルトニウム生産の高速
増殖炉実験設備の建設を進めようとしています。
(6)つづく
公会堂で「原子力平和利用大講演会」が開催され、同行の米科学者の公演を受け、
原子力利用受け入れの国民感情の啓蒙基盤を固めて、主要都市にこの活動を拡大
して行きます。
この時期の第3次の鳩山内閣は、日米原子力協定締結と進み、6月21日ワシントン
で、仮調印となります。
その後、正力氏は原子力担当大臣となり､その後に国務大臣となって、茨城県東海村
の日本初の原子力発電炉の発電スイッチを押し､日本の原発稼働が開始しました。
他方の輸出元の米国は、1975年のペンシルバニアのスリーマイル島の、蠟燭による
原発事故以来､現在は国民の反対に遭い、新たな原発発注が停止しています。
日本は、原子力発電が国内電力需要の3割を賄っていますが、福島原発事故が未解
決のまま、再稼働反対の世論を無視した、行政は、燃やせるプルトニウム生産の高速
増殖炉実験設備の建設を進めようとしています。
(6)つづく
日本の原発とその未来(4)産業復興と正力松太郎 [エネルギー]
米国原子力委員会は、日本政府に対して、第五福竜丸問題に、保証金2500万ドルを支払い、
これを決着し難問の露払いをして、原子力平和利用施設輸出促進へその舵を進めます。
時を見ていた正力氏は､富山二区から原子力平和利用推進を公約に衆議院に立候補し国会
議員となり、1955年４月、自ら原子力平和利用懇談会を発足させて、財界､電力業界そして
科学者に､電力資源として有効な原子力発電の導入を働き掛けて、その代表世話人となり、
原子力発電の導入を促進して行きます。
当時の読売新聞は、原子力の「死の灰」について、動植物の殺菌に活用できると記事にして
います。
なお当時の日本は産業復興時であり､電力不足と、電力発電コストの高騰で、その将来が
危ぶまれていましたので、日本の原発は米国の格好の輸出ターゲットとなり、ここに使節団
来日のお膳立てが整い、読売新聞の招聘で、民間の「原子力平和利用使節団」が来日します。
(5)につづく
これを決着し難問の露払いをして、原子力平和利用施設輸出促進へその舵を進めます。
時を見ていた正力氏は､富山二区から原子力平和利用推進を公約に衆議院に立候補し国会
議員となり、1955年４月、自ら原子力平和利用懇談会を発足させて、財界､電力業界そして
科学者に､電力資源として有効な原子力発電の導入を働き掛けて、その代表世話人となり、
原子力発電の導入を促進して行きます。
当時の読売新聞は、原子力の「死の灰」について、動植物の殺菌に活用できると記事にして
います。
なお当時の日本は産業復興時であり､電力不足と、電力発電コストの高騰で、その将来が
危ぶまれていましたので、日本の原発は米国の格好の輸出ターゲットとなり、ここに使節団
来日のお膳立てが整い、読売新聞の招聘で、民間の「原子力平和利用使節団」が来日します。
(5)につづく
日本の原発とその未来(3)原子力潜水艦「ノーチラス」 [エネルギー]
1954年１月､世界初の原子力潜水艦「ノーチラス」など兵器製造の大企業のゼネラル・
ダイナミツクス社ジョン・ホプキンは、政界に海外市場開拓促進を働きかけており、この
ホプキンを使節団の団長とする、正力氏とホプキン使節団構想ができ､それを受ける
形で、正力氏の持つ、読売新聞と日本テレビに「原子力平和利用」の大きな社告を掲げ､
その宣伝が始まります。
原発で後れを取ったソビエトは、米国に先駆けて「原子力発電所」の開発を発表したことで、
米国の原子力平和利用の商談促進に､その圧力がかかりました。
このため､米国アイゼンハワー大統領は、前国連発表の国際的平和利用政策を転換して､
二国間締結に変更し、原子力利用技術と濃縮ウランやその技術提供などを外交の武器と
する,米国の友好国勢力を取り込む「核の覇権ブロック」構想の強化拡大を図ります。
日本の科学者の多くは、米国の原子力技術や、濃縮ウランの受け入れは、米国の属国と
なることが懸念されるため、原発の自主開発を行うことを選択していました。
(4)につづく
ダイナミツクス社ジョン・ホプキンは、政界に海外市場開拓促進を働きかけており、この
ホプキンを使節団の団長とする、正力氏とホプキン使節団構想ができ､それを受ける
形で、正力氏の持つ、読売新聞と日本テレビに「原子力平和利用」の大きな社告を掲げ､
その宣伝が始まります。
原発で後れを取ったソビエトは、米国に先駆けて「原子力発電所」の開発を発表したことで、
米国の原子力平和利用の商談促進に､その圧力がかかりました。
このため､米国アイゼンハワー大統領は、前国連発表の国際的平和利用政策を転換して､
二国間締結に変更し、原子力利用技術と濃縮ウランやその技術提供などを外交の武器と
する,米国の友好国勢力を取り込む「核の覇権ブロック」構想の強化拡大を図ります。
日本の科学者の多くは、米国の原子力技術や、濃縮ウランの受け入れは、米国の属国と
なることが懸念されるため、原発の自主開発を行うことを選択していました。
(4)につづく
日本の原発とその未来(2)第五福竜丸 [エネルギー]
この米国水爆実験の秘密行為が､第五福竜丸の被爆事件で世界に知れることなり、更に
同船で被爆した無線長の久保山愛吉氏が亡くなり、米国に対する水爆実験の非人道的
行為に､日本国内の非難が高まり、その勢力が結集し､急速に反米活動が拡大しました。
これは既に､日本国民の原爆の被爆アレルギーを持っいる人々に､共産主義勢力と
左翼勢力の煽動活動が加わり、急速に反米感情が高まったことによるものです。
この背景で、吉田内閣の弱体化が進み、好機を利用して､中国とソ連はその活動を高め、
日本国の共産主義化進行促進の懸念が､非常に高まった時でした。
故に日米両国政府は､この非常事態を回避すべく、日本国民に対する心理戦略実施の
必要性に迫られ、米当局は当時政界と通じていた､戦争当時の内務省警察官僚で後の
読売新聞買収と日本テレビの創設者となった正力氏の協力が必要可決であると考え、
日本国民への綿密な心理作戦を､次の人物を媒体として計画します。
この裏方で暗躍したのは、吉田首相の側近でGHQ関係と接触していた柴田秀利氏と
米国諜報活動のワトソン氏であり、その策は、日本に米国の民間「原子力平和利用
使節団」を招くことにありました。 (3)につづく
同船で被爆した無線長の久保山愛吉氏が亡くなり、米国に対する水爆実験の非人道的
行為に､日本国内の非難が高まり、その勢力が結集し､急速に反米活動が拡大しました。
これは既に､日本国民の原爆の被爆アレルギーを持っいる人々に､共産主義勢力と
左翼勢力の煽動活動が加わり、急速に反米感情が高まったことによるものです。
この背景で、吉田内閣の弱体化が進み、好機を利用して､中国とソ連はその活動を高め、
日本国の共産主義化進行促進の懸念が､非常に高まった時でした。
故に日米両国政府は､この非常事態を回避すべく、日本国民に対する心理戦略実施の
必要性に迫られ、米当局は当時政界と通じていた､戦争当時の内務省警察官僚で後の
読売新聞買収と日本テレビの創設者となった正力氏の協力が必要可決であると考え、
日本国民への綿密な心理作戦を､次の人物を媒体として計画します。
この裏方で暗躍したのは、吉田首相の側近でGHQ関係と接触していた柴田秀利氏と
米国諜報活動のワトソン氏であり、その策は、日本に米国の民間「原子力平和利用
使節団」を招くことにありました。 (3)につづく
日本の原発とその未来(1)原発保有数 [エネルギー]
世界有数の火山列島の日本に､何故この様に危険な原発が54基も必要なのか、そのわけを
尋ねてみました。
日本保有原発数の54基は、世界の、アメリカ、フランスに次ぐ､第3位の保有数です。
その設置は、北海道電力「柏」の3 (2) 基、東北電力「女川3､東通1」の4(4) 基、東京電力
「柏崎刈羽7、福島第一6、福島第二4､」の17(13) 基、北陸電力「志賀」の2(1) 基､日本電子
力発電「敦賀2､東海第二1」の3(2) 基、関西電力「美浜3、大飯4、高浜4、の11(4)基、中国
電力「島根の2(1)2基」中部電力「浜岡3」の3(2)基、四国電力「伊方3」の3(0)基、九州電力
「限界4、川内2」の6(2)基、の総計54基で、その()内の(29)基は、現調査の2011年5月７日
時点で停止中の原発数です。即ち調査時点での稼働数は、25基となります。
冷戦時代のソビエトが水爆を開発した事で、その戦闘勢力の構造変化が生じ、時のアイゼ
ンハワー米国大統領が1953年12月８日の国連で演説して、共産圏との対戦政策を「平和
目的」にすること変更します。
しかしその僅か3ヶ月後の1954年3月1日に､ビキニ環礁での米国水爆実験が秘かに行な
われたのです。 (2)につづく
尋ねてみました。
日本保有原発数の54基は、世界の、アメリカ、フランスに次ぐ､第3位の保有数です。
その設置は、北海道電力「柏」の3 (2) 基、東北電力「女川3､東通1」の4(4) 基、東京電力
「柏崎刈羽7、福島第一6、福島第二4､」の17(13) 基、北陸電力「志賀」の2(1) 基､日本電子
力発電「敦賀2､東海第二1」の3(2) 基、関西電力「美浜3、大飯4、高浜4、の11(4)基、中国
電力「島根の2(1)2基」中部電力「浜岡3」の3(2)基、四国電力「伊方3」の3(0)基、九州電力
「限界4、川内2」の6(2)基、の総計54基で、その()内の(29)基は、現調査の2011年5月７日
時点で停止中の原発数です。即ち調査時点での稼働数は、25基となります。
冷戦時代のソビエトが水爆を開発した事で、その戦闘勢力の構造変化が生じ、時のアイゼ
ンハワー米国大統領が1953年12月８日の国連で演説して、共産圏との対戦政策を「平和
目的」にすること変更します。
しかしその僅か3ヶ月後の1954年3月1日に､ビキニ環礁での米国水爆実験が秘かに行な
われたのです。 (2)につづく
