福島県大熊・双葉の両町が汚染土搬入を容認復興の一歩に

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福島原発事故(23.3.11)以来この4年を経過するとき、災害地の汚染度の処理ができずに
いましたが、今回漸く、福島県の大熊町、双葉町の両町が汚染土の搬入処理を容認しました。

この容認は、永久ではなく最長30年保管の中間的なものですが、現在分島県内の76,000ヶ所
に分散保管されている汚染土の処理は、地元の復興に欠かせぬものでした。

汚染土処理の場所は、福島原発1号機の周囲16kmの範囲内で、その面積内に、貯蔵容量
2550㎥(東京ドーム約20杯)の貯蔵施設と焼却炉を建造する予定です。

この容認については、佐藤雄平前福島県知事が昨年9月にその意向を政府に伝えていたが、
それに関する、当該汚染土の県外最終処分の法律明記や新たな交付金創設、安全協定など
の条件の締結を明確にする必要があり、政府と県の協議を続けていましたが、それらが整い、
今回の汚染土搬入の決定となりました。

特に安全協定に関しましては、地元住民も参加する｢環境安全委員会｣を設置して、施設の
監視や安全確保を図ることとなっています。

なおこれからの課題は、施設設置予定地を所有する約2300人の地権者との用地交渉が残って
おりますし、その半数が未だ連絡の取れていない状況にありますので、この解決が必要となります。

更には、施設の完成と安全の確認とその管理体制や、この膨大な量の汚染土の搬入とその
運搬経路やその過程での騒音、安全性など、今後の処理についての課題は山積です。

何れにしても、目先問題の一つは前進を見たわけですが、原発問題は、日本国民が行政を
含め、今後の世紀を超えて、放射能に対する設備投下資金と、この監視管理する責任を負うことに
なったことを自覚する必要があります。


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タグ：福島原発事故 福島県大熊町 福島県双葉町 汚染土