日米経済対話で米国の斟酌はあるか

今月は日米通商交渉月間となります。

森友学園の一連の疑惑に関し国会討論で、福山議員が、財務官僚などの安倍首相への「忖度(そんたく)」があったのではの発言が話題となり議論を呼んでいますが、今月から始まる通商交渉月間となる日米経済対話が、日本の通貨安政策と、自動車や農産物などに対して、輸出を促する消費税差額負担の輸出補助金(試算4.5兆円)の消費税還付制度など、不当な税の構造問題などが浮き彫りにされるリスクがあり、尚、移民排除厳しい交渉が予想されます。

2月の阿部総理とトランプ氏との大統領就任前の会談で、阿部総理が異例の厚遇を受けたことで、両氏の信頼と良好な絆が「馬が合う」と報道されて、両国の良好な関係が印象付けされた中で、今回の通商交渉の当事者となる、麻生財務相とペンス副大統領との交渉が開始されます。

この交渉の中で、日本特性の「忖度と斟酌」外交が、米国のペンス副大統領に、どの程度の成果が得られるか注目されます。

忖度(そんたく)は、相手の事情や心情に踏み込み真意を読み取ること。
斟酌(しんしゃく)は、相手の事情や心情の真意を汲み取り深慮(考慮)すること。
例)相手を忖度して、その真意に斟酌する。

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日経平均株価連続6日間の下げは何故？

日経平均株価が今年に入って6日連続､日本の株が売られ株価の下落が続いています。

年初取引の初めは、欧州のユーロ危機、そして中国の経済低迷で言が売られ、取引強制
中止のブレーカーが起動して、一時混迷状態となりましたが、ユーロが落ち着き、米国の
経済指標も中国の元も取引再開して一定の相場の中で、日本株だけが一人負けの下落と
なり、この理由が心配されています。

この株価下げのメカニズムは、中国経済の減速から円高と原油安となり、円高による輸出
関連企業の業績低下、原油安によるオイルマネーからの撤退があります。

と言われますがしかし、日本国の貿易の実態は、26年度の輸出総額は74兆弱、輸入総額
は86兆弱で、貿易立国と言われる日本の国内総生産に占める輸出比率は、11年の統計で
28.6%と、世界180ヶ国で175位と最下位レベルにあり、これらを考えると円高も実質的に
輸出にも輸入にも産業界に大きな影響がなく、これにより企業景気も、円高や円安で大きく
作用されない産業構造の実態があり、故に、グローバルな大企業を除く企業業績での株価
変動幅は限られ、寧ろ設備投資などの国内の実質投資は少なく、投資マネーで大きく動か
されていると言えます。

従いまして、昨今の日本株の直接の低迷は、世界経済停滞のマネーゲームの背景で生じ
ていると思われます。

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