少子化と高齢化が加速する50年後の少子高齢社会とは(1)

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アベノミクスの成長戦略が日本国民の将来に、大きな影響となることは間違いのない事実である。

アベノミクス成長戦略の中に、女性の活性化戦略がありますが、その戦略は、主として企業の強化
を主軸とする経済戦略であり、それに伴う女性の労働の拡大と、国際的女性の役職地位を推進
するもので、ここでの出生率とは直接の関係はなく、少子化対策とは言えないものです。

日本の少子化が始まったのは、1947からこの2/3半世紀にわたりますが、特に、1957年までの
10年間に4.5~2.0と激減しています。(女性の年齢別出生率)

この出生率は、先進国の米、英、フランス、イタリア、スウェーデン、韓国などとも同様の急減が
見られますが、日本より略30年遅れで同率付近の狭い範囲内に収束しています。

その後も下降を継続し1.5を割り込むワースト3は、韓国、イタリア、そして日本です。

この1947から70年の出生率の差は、この初期が最大で4.5から最小の2.2の差は、略3.3あり、
現在は、イタリア、英国、スウェーデン、イタリア、日本、韓国の順で、各国は、2.01~1.19までの
0.9の狭い範囲内にあります。

そして、子供をもっと増やしたい願望は、スウェーデンの86%に比して、この中で、韓国の51%
よりも低く、日本のそれは50%で最低となっています。

日本はこの少子化対策に取り組んで略25年になりますが、1.57から1.43とほぼ横ばいと言えます。

ここでの注目は、スウェーデンの企業における役員の女性比率は、先進国2位の27%程度と高く、
日本は2%未満で先進国15ヶ国の最下位を占めますが、出生率との相関は言いえます。また、
日本の女性の就業率は、スウェーデンの80%に比して70%で、これを低いと見るのは疑問と
するところです。

阿部政権が問題としたのは、世界経済フォーラムが毎年公表している「男女平等（ジェンダー・
ギャップ）指数順位2013年版」では、日本の男女格差指数の順位は136カ国中105位と低く、特に、
日本がG7諸国の女性役職率と比し、それを不名誉として取り組んだと言えます。(つづく)


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タグ：高付加価値生産 高齢化 少子化 企業の強化