少子化と高齢化が加速する50年後の少子高齢社会とは(2) [少子化対策]
前記の「男女平等（ジェンダー・ギャップ）指数順位2013年版」の、日本女性の歴史的伝統文化を
考慮しない単なる職業的職位指数のフォーラム評価を、日本政府が女性の活性化促進を経済の
重要政策とすることには、大いに問題ありです。
さて、話を戻しまして先にも述べましたが、政府はこの25年間、少子化問題の解決を図ってきまし
たが、結果は低下気味であり、この課題は将来の日本経済に重要な影響を与えるもので、具体策
のない現状での50年後の政府目標、日本総人口1憶人の到達は、非常に危い理論です。
経済の成長や物価の上昇が、少子化解消戦略と符合するものではないからです。
経済成長と賃金上昇をベアートし、産業界の労働付加価値を高めて、正社員を増やし、家庭の
経済的時間的余裕を拡大する施策が必須で、世界の経済の成長順位を争う愚は避け、高付加
価値商品を世界に提供し、労働者一人当たりの付加価値、又は、国民総生産高を競うべきです。
表面的で内容の薄い経済順位競争は、一部のものに金が集まるマネーゲームのシステムで、
これが格差社会を拡大し、労働者を疲弊させ、付加価値は低下し、社会犯罪を殖やして、益々
日本を亡命へと向かわせます。
故に将来に向けて、豊かで幸せな労働者の生活水準を高めながら、この実現を図るための
各レベルの産業を連携し、高度な技術開発と新商品づくりを進めるべく、全産業構造の再構築を
今こそ促進する必要があるでしょう。
国民が安心して暮らせる社会基盤があってこそ、小子化が是正され、高齢化社会にも明るい
希望が戻り、結果、精神的ゆとりのある明るい社会となる理屈で、どなたにも理解されるところです。
考慮しない単なる職業的職位指数のフォーラム評価を、日本政府が女性の活性化促進を経済の
重要政策とすることには、大いに問題ありです。
さて、話を戻しまして先にも述べましたが、政府はこの25年間、少子化問題の解決を図ってきまし
たが、結果は低下気味であり、この課題は将来の日本経済に重要な影響を与えるもので、具体策
のない現状での50年後の政府目標、日本総人口1憶人の到達は、非常に危い理論です。
経済の成長や物価の上昇が、少子化解消戦略と符合するものではないからです。
経済成長と賃金上昇をベアートし、産業界の労働付加価値を高めて、正社員を増やし、家庭の
経済的時間的余裕を拡大する施策が必須で、世界の経済の成長順位を争う愚は避け、高付加
価値商品を世界に提供し、労働者一人当たりの付加価値、又は、国民総生産高を競うべきです。
表面的で内容の薄い経済順位競争は、一部のものに金が集まるマネーゲームのシステムで、
これが格差社会を拡大し、労働者を疲弊させ、付加価値は低下し、社会犯罪を殖やして、益々
日本を亡命へと向かわせます。
故に将来に向けて、豊かで幸せな労働者の生活水準を高めながら、この実現を図るための
各レベルの産業を連携し、高度な技術開発と新商品づくりを進めるべく、全産業構造の再構築を
今こそ促進する必要があるでしょう。
国民が安心して暮らせる社会基盤があってこそ、小子化が是正され、高齢化社会にも明るい
希望が戻り、結果、精神的ゆとりのある明るい社会となる理屈で、どなたにも理解されるところです。
少子化と高齢化が加速する50年後の少子高齢社会とは(1) [少子化対策]
アベノミクスの成長戦略が日本国民の将来に、大きな影響となることは間違いのない事実である。
アベノミクス成長戦略の中に、女性の活性化戦略がありますが、その戦略は、主として企業の強化
を主軸とする経済戦略であり、それに伴う女性の労働の拡大と、国際的女性の役職地位を推進
するもので、ここでの出生率とは直接の関係はなく、少子化対策とは言えないものです。
日本の少子化が始まったのは、1947からこの2/3半世紀にわたりますが、特に、1957年までの
10年間に4.5~2.0と激減しています。(女性の年齢別出生率)
この出生率は、先進国の米、英、フランス、イタリア、スウェーデン、韓国などとも同様の急減が
見られますが、日本より略30年遅れで同率付近の狭い範囲内に収束しています。
その後も下降を継続し1.5を割り込むワースト3は、韓国、イタリア、そして日本です。
この1947から70年の出生率の差は、この初期が最大で4.5から最小の2.2の差は、略3.3あり、
現在は、イタリア、英国、スウェーデン、イタリア、日本、韓国の順で、各国は、2.01~1.19までの
0.9の狭い範囲内にあります。
そして、子供をもっと増やしたい願望は、スウェーデンの86%に比して、この中で、韓国の51%
よりも低く、日本のそれは50%で最低となっています。
日本はこの少子化対策に取り組んで略25年になりますが、1.57から1.43とほぼ横ばいと言えます。
ここでの注目は、スウェーデンの企業における役員の女性比率は、先進国2位の27%程度と高く、
日本は2%未満で先進国15ヶ国の最下位を占めますが、出生率との相関は言いえます。また、
日本の女性の就業率は、スウェーデンの80%に比して70%で、これを低いと見るのは疑問と
するところです。
阿部政権が問題としたのは、世界経済フォーラムが毎年公表している「男女平等（ジェンダー・
ギャップ）指数順位2013年版」では、日本の男女格差指数の順位は136カ国中105位と低く、特に、
日本がG7諸国の女性役職率と比し、それを不名誉として取り組んだと言えます。(つづく)
アベノミクス成長戦略の中に、女性の活性化戦略がありますが、その戦略は、主として企業の強化
を主軸とする経済戦略であり、それに伴う女性の労働の拡大と、国際的女性の役職地位を推進
するもので、ここでの出生率とは直接の関係はなく、少子化対策とは言えないものです。
日本の少子化が始まったのは、1947からこの2/3半世紀にわたりますが、特に、1957年までの
10年間に4.5~2.0と激減しています。(女性の年齢別出生率)
この出生率は、先進国の米、英、フランス、イタリア、スウェーデン、韓国などとも同様の急減が
見られますが、日本より略30年遅れで同率付近の狭い範囲内に収束しています。
その後も下降を継続し1.5を割り込むワースト3は、韓国、イタリア、そして日本です。
この1947から70年の出生率の差は、この初期が最大で4.5から最小の2.2の差は、略3.3あり、
現在は、イタリア、英国、スウェーデン、イタリア、日本、韓国の順で、各国は、2.01~1.19までの
0.9の狭い範囲内にあります。
そして、子供をもっと増やしたい願望は、スウェーデンの86%に比して、この中で、韓国の51%
よりも低く、日本のそれは50%で最低となっています。
日本はこの少子化対策に取り組んで略25年になりますが、1.57から1.43とほぼ横ばいと言えます。
ここでの注目は、スウェーデンの企業における役員の女性比率は、先進国2位の27%程度と高く、
日本は2%未満で先進国15ヶ国の最下位を占めますが、出生率との相関は言いえます。また、
日本の女性の就業率は、スウェーデンの80%に比して70%で、これを低いと見るのは疑問と
するところです。
阿部政権が問題としたのは、世界経済フォーラムが毎年公表している「男女平等（ジェンダー・
ギャップ）指数順位2013年版」では、日本の男女格差指数の順位は136カ国中105位と低く、特に、
日本がG7諸国の女性役職率と比し、それを不名誉として取り組んだと言えます。(つづく)
少子化地域社会での学校の統廃合調査結果 [少子化対策]
少子化社会で全国の小中学生数は、この59年で1858万人から約1003万人の54%となり、
この小中学校の統廃合は余議のない状態ですが、文部科学省が2011~2013年まで3年間
の市町村における統合校782校の実態調査を行い、その結果が公表されました。
それによりますと、その結果は、統合前の複数学年が学ぶ1~5学級の学校が、最も多く
統合されて、全体の45%から4%に減少し、次の6学級は、約13%から11%になって、
7学級数以上を持つ学校の統合数すべての率が増加していて、その中で12~18学級校が
30%強と最も多い結果となっています。
またこの通学時間を見ますと、徒歩15分未満が4%で、15~30分未満が35%、30~45分未満
が42%、45~60分未満が12%、60分以上が4%となっています。
加えて、学校統合による効果についての調査は、｢集団の遊びができた｣｢構内学習が活発化
した｣があり、反対に課題となったのは｢通学時間が長くなった疲労｣のみで、｢スクールバスに
よる体力の低下｣｢いじめの増加｣などは課題外となっています。
これらを総合的に見ますと、小中学校の統合はその効果があることが分かりますが、統廃合
数は、小中学生の46%の約半減に比して、全国学校数約4万校の782校でその20%であり、
の要因が問われるところです。
地方自治体の独立行政とも絡み困難さもありますが、小子社会の児童、子供の教育は、国民
全体の義務でありますので、行政などの垣根を超え、高齢社会共栄の新しい地域づくりを目指
してほしいものです。
この小中学校の統廃合は余議のない状態ですが、文部科学省が2011~2013年まで3年間
の市町村における統合校782校の実態調査を行い、その結果が公表されました。
それによりますと、その結果は、統合前の複数学年が学ぶ1~5学級の学校が、最も多く
統合されて、全体の45%から4%に減少し、次の6学級は、約13%から11%になって、
7学級数以上を持つ学校の統合数すべての率が増加していて、その中で12~18学級校が
30%強と最も多い結果となっています。
またこの通学時間を見ますと、徒歩15分未満が4%で、15~30分未満が35%、30~45分未満
が42%、45~60分未満が12%、60分以上が4%となっています。
加えて、学校統合による効果についての調査は、｢集団の遊びができた｣｢構内学習が活発化
した｣があり、反対に課題となったのは｢通学時間が長くなった疲労｣のみで、｢スクールバスに
よる体力の低下｣｢いじめの増加｣などは課題外となっています。
これらを総合的に見ますと、小中学校の統合はその効果があることが分かりますが、統廃合
数は、小中学生の46%の約半減に比して、全国学校数約4万校の782校でその20%であり、
の要因が問われるところです。
地方自治体の独立行政とも絡み困難さもありますが、小子社会の児童、子供の教育は、国民
全体の義務でありますので、行政などの垣根を超え、高齢社会共栄の新しい地域づくりを目指
してほしいものです。
少子化対策深刻な韓国の独身税 [少子化対策]
今少子高齢化の日本は、その将来が懸念されますが、日本の現段階の出生率が1.43で
あるのに対し、韓国のそれは1.19であり、日本より低く、韓国はこの深刻な事態であるため、
保健福祉省の幹部がこの対策として「数年を目途に未婚の男女を対象にそのペナルティー
として、独身税が考えられる」と発言したことで、この「独身税」が､韓国の若者の大ひんしゅく
を買い批判が噴出し､ネット炎上を起してしまいました。
保健福祉省の幹部は、少子化の有効な対策が見出せないために、単に冗談としての苦境
発言となったと弁明しているが、若者の怒りは収まらず、「大統領も払うんだろうな」と､ネット
を炎上させる大事態と成り、反発記事の書き込み殺到し、その怒りは相当なものとなっています。
ただ、保健福祉省では、現在の課税対象をこの独身税ではなく、「結婚、出産、養育」に、
優位になるような税や諸条件の環境整備を検討していると言われます。
この少子化は、1950年後半の韓国は多産社会であり、当時の出生率が6を超えたことから、
時の朴政権がこれを憂慮して、その政策に、出産数を3人以下に産児制限を導入したことが
きっかけとなっていますが、現時点での人口4900万人が今世紀末までには2000万人に
減減する危険があると予想しています。
そして今､国の経済衰退による若年層の就職難と、それに加えて従来の産児制限で、
女性の「恋愛、結婚、出産」を諦めた「三放世代」生活が定着したためと言われます。
これは、中国でも取られた少子化策ですが、日本、韓国、中国など､若い層は、物価高の
社会で、女性も社会で働く世情となり、一人の子を大切に育てる考え方が定着した事に
よります。
韓国の少子化は、即日本の少子化と同様な深刻さで、対岸の火事では済まされない
深刻な課題です。
あるのに対し、韓国のそれは1.19であり、日本より低く、韓国はこの深刻な事態であるため、
保健福祉省の幹部がこの対策として「数年を目途に未婚の男女を対象にそのペナルティー
として、独身税が考えられる」と発言したことで、この「独身税」が､韓国の若者の大ひんしゅく
を買い批判が噴出し､ネット炎上を起してしまいました。
保健福祉省の幹部は、少子化の有効な対策が見出せないために、単に冗談としての苦境
発言となったと弁明しているが、若者の怒りは収まらず、「大統領も払うんだろうな」と､ネット
を炎上させる大事態と成り、反発記事の書き込み殺到し、その怒りは相当なものとなっています。
ただ、保健福祉省では、現在の課税対象をこの独身税ではなく、「結婚、出産、養育」に、
優位になるような税や諸条件の環境整備を検討していると言われます。
この少子化は、1950年後半の韓国は多産社会であり、当時の出生率が6を超えたことから、
時の朴政権がこれを憂慮して、その政策に、出産数を3人以下に産児制限を導入したことが
きっかけとなっていますが、現時点での人口4900万人が今世紀末までには2000万人に
減減する危険があると予想しています。
そして今､国の経済衰退による若年層の就職難と、それに加えて従来の産児制限で、
女性の「恋愛、結婚、出産」を諦めた「三放世代」生活が定着したためと言われます。
これは、中国でも取られた少子化策ですが、日本、韓国、中国など､若い層は、物価高の
社会で、女性も社会で働く世情となり、一人の子を大切に育てる考え方が定着した事に
よります。
韓国の少子化は、即日本の少子化と同様な深刻さで、対岸の火事では済まされない
深刻な課題です。
