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少子化地域社会での学校の統廃合調査結果 [少子化対策]

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少子化社会で全国の小中学生数は、この59年で1858万人から約1003万人の54%となり、
この小中学校の統廃合は余議のない状態ですが、文部科学省が2011~2013年まで3年間
の市町村における統合校782校の実態調査を行い、その結果が公表されました。

それによりますと、その結果は、統合前の複数学年が学ぶ1~5学級の学校が、最も多く
統合されて、全体の45%から4%に減少し、次の6学級は、約13%から11%になって、
7学級数以上を持つ学校の統合数すべての率が増加していて、その中で12~18学級校が
30%強と最も多い結果となっています。

またこの通学時間を見ますと、徒歩15分未満が4%で、15~30分未満が35%、30~45分未満
が42%、45~60分未満が12%、60分以上が4%となっています。

加えて、学校統合による効果についての調査は、「集団の遊びができた」「構内学習が活発化
した」があり、反対に課題となったのは「通学時間が長くなった疲労」のみで、「スクールバスに
よる体力の低下」「いじめの増加」などは課題外となっています。

これらを総合的に見ますと、小中学校の統合はその効果があることが分かりますが、統廃合
数は、小中学生の46%の約半減に比して、全国学校数約4万校の782校でその20%であり、
の要因が問われるところです。

地方自治体の独立行政とも絡み困難さもありますが、小子社会の児童、子供の教育は、国民
全体の義務でありますので、行政などの垣根を超え、高齢社会共栄の新しい地域づくりを目指
してほしいものです。



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