自分と家族を護る iDeCo「個人型確定拠出型年金」

昨今、国の財政難から、年金制度の見直しなど関係課題が社会の話題となっていますが、この年金制度には、確定年金の掛金を企業が拠出する企業型年金と加入者自身が拠出する個人型年金、愛称iDeCo、(401k）があります。

厚生労働省はこの制度が、中小零細企業や自営業に対する普及が十分に行き渡らないことから、それら従事者に対し広く老後の年金給付に備えるために、平成29年1月から、ご自身で積立運用を行う制度の「個人型確定拠出年金」の愛称:iDeCo（イデコ)の加入者の範囲を職業従事者全員を対象に拡大されました。

「個人型確定拠出年金」は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分保護され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

即ち、この確定拠出年金制度の拡大は、国と企業の年金拠出資金の弱体から、職業従事者の、自分の老後生活は自分で護る税制優遇の制度と言うことです。

確定拠出年金の取り扱いは、主要金融、証券機関の殆どで行うことが出来ます。
ただ、金融など機関の「管理資産額」と「年額手数料」が異なりますので留意確認が必要です。

国民は、ここまで衰退した日本国の財政を冷静に受け止めて、ご自分の将来前向きの、自給自足の自己防衛の人生に舵を切ることが大切な時代となりました。

タグ：個人型確定拠出型年金 年金制度改定 iDeCo 401k

年金受給者の4月年金額抑制開始実施で覚悟の晩年

高齢者の年金給付額が今年4月より従来の物価スライド未適用のマクロ経済スライド制度が
開始されます。

年金マクロ経済スライド制度は2004年導入され、物価や賃金が下がりますと、年金も減額さ
れる仕組みで、消費者物価と賃金水準の動向に適合する年金額支給制度ですが、その実施
が物価上昇を予想していたために、従来のデフレが長く続き、現在まで年金額はその未調整
のまま支給されてきましたが、アベノミクス効果で、物価と賃金の2%上昇を機に、愈々今回
4月に初めて、その実施がされることになります。

これは、急速な少子高齢社会となった年金財政が、この制度の実施無くしては維持できない
事態となったもので、現役時代の保険料負担の加重と将来の公平に、止むを得ないと言えま
すが、年金受給者にとっては今後、今までの年金払い過ぎの超過分が、この制度の所定の
給付水準に回復するまで継続しますので、現在の試算では、平均余命の伸びもあり、概ね
30年間と言われ、長い年月の目減りとなります。

国の平均消費者物価の上昇は2%となっていますが、年金受給者の直接生活に実感して
いる物価は、物価の上昇、消費税、医療保険など増税の値上げで、生活費は20%程度の
目減りとなっていると思われますので、今後さらにこの深刻さが継続することとなることで、
低額年金者の消費の切り詰めは必須で深刻であり、晩年の人生の暗さが感じられます。

タグ：マクロ経済スライド制度 年金額抑制 低額年金受給者