国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その7) [岸田内閣]
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日本の労働賃金が30年も上がらない、大資本家層が富む、こんな経済格差社会を誰が作ってきたのでしょうか。もう明らかですが、それは、日経連と政府と財務省の三元凶です。
それが突如、今年から労働者の官製賃上げに、その舵を切変えてきました。
今更、産業界に「賃金アップ」の働き掛けると言われても、シラケるばかりです。
そう言えば、この官製賃上げは、故・安倍首相の時から、国民へのご機嫌取りに打ち上げていたものです。ならば先ず先に「労働者派遣」の中間搾取を禁止すべきでしょうし、世界の恥とまで指弾される「外国人技能実習」の奴隷労働も禁止すべきです。
口先だけで、「賃金アップ」を目指しているといわれても、もはや、自公政府のいい加減で表面的な偽装政策には、国民の誰もが信じないでしょう。
世襲・反日・忠米・亡国の自民党には、暫し、その心を入れ替えるまで、退陣してもらうしか、日本の将来が有りません。
故・安倍首相は、経済界にオベッカしまくりでした。現在までに5人もの関連死が疑われて現在問題になっている小林製薬のサプリの「紅麹コレステヘルプ」による健康被害について、メディアは表面的なことだけを追いかけていますが、その抜本的な問題は、安倍政権時代の経済政策の一環での、2015年に、これまでの「特定保健用食品（トクホ）」や「栄養機能食品」というジャンルに加え、新たに「機能性表示食品」というジャンルを作って健康食品市場の参入障壁を下げたという経緯を知っておく必要があります。
端的に言えば、国民の健康よりも経済が優先されたことが、今回の健康被害に繋がっているのです。
トクホでは、健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められれ、例えば「コレステロールの吸収を抑える」などの表示が許可されますが、表示される効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可する制度になっているのです。
これに対して、機能性表示食品(製品)は、あくまでも事業者の責任において機能性の表示が認められる食品(製品)で、販売前に安全性や機能性の根拠に関する情報を消費者庁に届け出ればよいだけで、国の審査や消費者庁長官の個別の許可を受ける必要が無いのです。
この2015年の「機能性表示食品」が認可されてから、サントリー、キリンといった大手だけでなく様々な中小企業がこぞって健康食品市場に積極参入していますが、背景には経済界と政界の癒着があり、今回の小林製薬のトクホとして認められなかった健康食品が、機能性表示食品として市場に出回る事態に対して、安全性を懸念する声は当初からあがっていたのです。
この規制緩和の結果は、2023年には約7,000億円規模の新たな市場が生まれ、その届け出数は約6,800件とトクホの6倍を超えると言われます。
市場原理からすれば、国の審査が厳しくて、許可を得るまでに大きな資金と長い時間が掛かるトクホよりも、手軽に健康効果を謳えるジャンルが出来たわけですから、トクホの市場が縮小して機能性表示食品の市場が一気に伸長するのは自然な流れと言えます。
規制緩和を推進したのは、内閣府が組織する規制改革会議・健康医療ワーキンググループですが、驚くべきは、健康や医療の専門家ではない素人が、その大半を占めていることです。
その規制改革会議で、色々の経済的分野の市場促進を手掛ける、阿部内閣府健康・医療戦略推進事務局 健康・医療戦略参与の森下竜一氏の存在が、この制度緩和の陰の推進に積極的に関与したことは、十分に推測できることです。(つづく)
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日本の労働賃金が30年も上がらない、大資本家層が富む、こんな経済格差社会を誰が作ってきたのでしょうか。もう明らかですが、それは、日経連と政府と財務省の三元凶です。
それが突如、今年から労働者の官製賃上げに、その舵を切変えてきました。
今更、産業界に「賃金アップ」の働き掛けると言われても、シラケるばかりです。
そう言えば、この官製賃上げは、故・安倍首相の時から、国民へのご機嫌取りに打ち上げていたものです。ならば先ず先に「労働者派遣」の中間搾取を禁止すべきでしょうし、世界の恥とまで指弾される「外国人技能実習」の奴隷労働も禁止すべきです。
口先だけで、「賃金アップ」を目指しているといわれても、もはや、自公政府のいい加減で表面的な偽装政策には、国民の誰もが信じないでしょう。
世襲・反日・忠米・亡国の自民党には、暫し、その心を入れ替えるまで、退陣してもらうしか、日本の将来が有りません。
故・安倍首相は、経済界にオベッカしまくりでした。現在までに5人もの関連死が疑われて現在問題になっている小林製薬のサプリの「紅麹コレステヘルプ」による健康被害について、メディアは表面的なことだけを追いかけていますが、その抜本的な問題は、安倍政権時代の経済政策の一環での、2015年に、これまでの「特定保健用食品（トクホ）」や「栄養機能食品」というジャンルに加え、新たに「機能性表示食品」というジャンルを作って健康食品市場の参入障壁を下げたという経緯を知っておく必要があります。
端的に言えば、国民の健康よりも経済が優先されたことが、今回の健康被害に繋がっているのです。
トクホでは、健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められれ、例えば「コレステロールの吸収を抑える」などの表示が許可されますが、表示される効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可する制度になっているのです。
これに対して、機能性表示食品(製品)は、あくまでも事業者の責任において機能性の表示が認められる食品(製品)で、販売前に安全性や機能性の根拠に関する情報を消費者庁に届け出ればよいだけで、国の審査や消費者庁長官の個別の許可を受ける必要が無いのです。
この2015年の「機能性表示食品」が認可されてから、サントリー、キリンといった大手だけでなく様々な中小企業がこぞって健康食品市場に積極参入していますが、背景には経済界と政界の癒着があり、今回の小林製薬のトクホとして認められなかった健康食品が、機能性表示食品として市場に出回る事態に対して、安全性を懸念する声は当初からあがっていたのです。
この規制緩和の結果は、2023年には約7,000億円規模の新たな市場が生まれ、その届け出数は約6,800件とトクホの6倍を超えると言われます。
市場原理からすれば、国の審査が厳しくて、許可を得るまでに大きな資金と長い時間が掛かるトクホよりも、手軽に健康効果を謳えるジャンルが出来たわけですから、トクホの市場が縮小して機能性表示食品の市場が一気に伸長するのは自然な流れと言えます。
規制緩和を推進したのは、内閣府が組織する規制改革会議・健康医療ワーキンググループですが、驚くべきは、健康や医療の専門家ではない素人が、その大半を占めていることです。
その規制改革会議で、色々の経済的分野の市場促進を手掛ける、阿部内閣府健康・医療戦略推進事務局 健康・医療戦略参与の森下竜一氏の存在が、この制度緩和の陰の推進に積極的に関与したことは、十分に推測できることです。(つづく)
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