NHKと別の国営系放送局を創設の謎

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自民党は14日、国際情報委員会(原田義昭委員長)との合同会議で、新型国際放送局の創設を、今年の通常国会に提出して、今年中に結論を出すことを決めました。


その創設の理由としては、従来の枠内での報道の自由は制約が多く、今日の事態に十分対応できないとしています。


具体的事例としては、先の慰安婦問題や北京事件など史実と異なる情報が海外に広まっていることや、在外公館の情報発信の拡充と拡大、中国や韓国のプロパガンダ(政治広報活動)に対抗する、正しい情報で、攻めの情報発信が必要であることがその理由です。


そもそもNHKとは何なのか。
このようなニュースが出てきますと、改めて報道の自由や、公共基幹放送と民放などと、その放送法の規定の原点に疑問が出てきます。


NHKはその経営の主体を、受信者から受信料の約97％を調達して、政治や広告主などの利害の影響を受けない、国民を基盤として、中道、公平、公正な、公共の基幹的報道を旨とした国民に信頼される特殊法人として認可されています。


この法律も国会で作成承認されたものであり、今回の政府のNHKは信用できない、と受け取られる行動は、それ自体が国民には為政的にも心情的にも、唐突に聞こえる理解し難いものではないでしょうか。

また、別の政府専用の国営系プロパガンダ機関を持つということは、現在のNHK国際放送と国内公共基幹放送を分割することにもなり、別の法律または現規定の改定を行うこともできるのではと考えますので、ならば、現放送法の改定でNHKの理念や運営方針を変えることもできるのでは、と素人ながら考えますし、その政府専用の国際放送の受信料はどこから出るのか、や、現在の報道の自由とは一体何なのか、国民には十分な説明も無く、その真相が分からぬままに、特定秘密保護法のように、また、これ自体が国民洗脳手段となる危険もあり、その様なものが国会承認となると考えますと、大きな疑念が生じます。


先日のフランスでのテロに対する国民的心情「報道の自由」と、日本政府が持つ「報道の自由」そして、NHKの持つ「報道の自由」、日本国民の持つに「報道の自由」、どのような隔たりがあるのか、凡人には理解できないニュースです。



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タグ：NHK 公共基幹放送 言論の自由 国営放送