国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ? (1) [岸田内閣]
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日本亡国の三凶の吸血(税)鬼とは、日経連、財務省、自公政権、のことです。
この吸血三凶は、国民の血税を吸って、国民を貧血で重篤な貧困病にして、衰弱の国民を更に増税薬で弱らせて、不要となれば使い捨てる、云わば国民は、企業の派遣労働者的存在です。
日本の民力は、経団連のあくらつな政治献金の圧力で、衰退の一途を辿る。
日本の興国を促し国益を先導すべき経団連は、大企業からの政治献金を集めて、政権与党の自民党に献金し、悪辣な政治的圧力をかけ、政治を歪めるとともに、その政治献金を、業種別の金額割当から、献金ランク評定に至るまで、全ての差配を行っており、日本亡国の元凶となっていることを、国民は知っているでしょうか?_現在も続くこの事実を、国民は知るべきです。
長年に亙る政権与党の自民党の政策は、選挙を通じて「国民との対話」で作られてきたものでは無く、「経団連」の金的圧力に屈し支配されて、その言いなりになってきたのです。
故に選挙は、「国民騙し」の方便と儀式に過ぎず、正しく大企業からの「カネの力」で日本の多くの政策が歪められたものとなって、国民の生活は一向に楽にならず、格差社会と貧困化が広がる一方となっているのです。
岸田政権は、「分配と成長の好循環」と「新しい資本主義」など、聞こえのようお題目を並べていますが、その本質には触れないまま、目先の課題のみを取り上げ、実効性が見えない言葉遊びに終始して、国民を惑わし続け、共に、日本のマスメディアも、それらを忖度で付き合うざまで、政治は救いようがない体たらくな有様です。
この政策での税配分の概要は、大企業に有利な、1.「労働規制を緩めて労働コストの削減と、消費税率を上げて、法人税率を下げる大企業向け特別優遇税制の拡大」。2.「アメリカの軍需産業を潤わせろ」とのアメリカ政府の圧力。3.財務省圧力の偽りの財政赤字で脅し、これらでの歪みによる不況政策の継続など、この3方向から圧力で「増税メガネ」と揶揄される、亡国の政治が行われているのです。
この様に経団連から賃金下押しへの圧力を受けてきた自民党は、ここで初めて「賃金がアップするように政府も産業界に働きかけて行く」と、真逆の方針に言及しているのは何故でしょうか。
もし本気で日本の興国を目指すのであれば、先ず先に、愚行の「労働者派遣制度」や「外国人技能実習制度」を、先に改訂すべきですし、元凶、合法ワイロの政治献金を禁止すべきです。
そして今回の賃金アップ要請は、今迄経団連がお金を濡れ手に粟で掴んでいた金権体質で劣化した経営力に、少子化の進展とコロナ過が加わり、お得意とした中国の市場リスクが加わり、更に、派遣労働者の企業離れが加わるなど経営環境の急変で、大企業の人材リスクが深刻化し、大企業自体も含む中小企業の存続リスクが喫緊事態となり、諸リスク回避のための人財確保が必須となったためです。
(つづく)
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日本亡国の三凶の吸血(税)鬼とは、日経連、財務省、自公政権、のことです。
この吸血三凶は、国民の血税を吸って、国民を貧血で重篤な貧困病にして、衰弱の国民を更に増税薬で弱らせて、不要となれば使い捨てる、云わば国民は、企業の派遣労働者的存在です。
日本の民力は、経団連のあくらつな政治献金の圧力で、衰退の一途を辿る。
日本の興国を促し国益を先導すべき経団連は、大企業からの政治献金を集めて、政権与党の自民党に献金し、悪辣な政治的圧力をかけ、政治を歪めるとともに、その政治献金を、業種別の金額割当から、献金ランク評定に至るまで、全ての差配を行っており、日本亡国の元凶となっていることを、国民は知っているでしょうか?_現在も続くこの事実を、国民は知るべきです。
長年に亙る政権与党の自民党の政策は、選挙を通じて「国民との対話」で作られてきたものでは無く、「経団連」の金的圧力に屈し支配されて、その言いなりになってきたのです。
故に選挙は、「国民騙し」の方便と儀式に過ぎず、正しく大企業からの「カネの力」で日本の多くの政策が歪められたものとなって、国民の生活は一向に楽にならず、格差社会と貧困化が広がる一方となっているのです。
岸田政権は、「分配と成長の好循環」と「新しい資本主義」など、聞こえのようお題目を並べていますが、その本質には触れないまま、目先の課題のみを取り上げ、実効性が見えない言葉遊びに終始して、国民を惑わし続け、共に、日本のマスメディアも、それらを忖度で付き合うざまで、政治は救いようがない体たらくな有様です。
この政策での税配分の概要は、大企業に有利な、1.「労働規制を緩めて労働コストの削減と、消費税率を上げて、法人税率を下げる大企業向け特別優遇税制の拡大」。2.「アメリカの軍需産業を潤わせろ」とのアメリカ政府の圧力。3.財務省圧力の偽りの財政赤字で脅し、これらでの歪みによる不況政策の継続など、この3方向から圧力で「増税メガネ」と揶揄される、亡国の政治が行われているのです。
この様に経団連から賃金下押しへの圧力を受けてきた自民党は、ここで初めて「賃金がアップするように政府も産業界に働きかけて行く」と、真逆の方針に言及しているのは何故でしょうか。
もし本気で日本の興国を目指すのであれば、先ず先に、愚行の「労働者派遣制度」や「外国人技能実習制度」を、先に改訂すべきですし、元凶、合法ワイロの政治献金を禁止すべきです。
そして今回の賃金アップ要請は、今迄経団連がお金を濡れ手に粟で掴んでいた金権体質で劣化した経営力に、少子化の進展とコロナ過が加わり、お得意とした中国の市場リスクが加わり、更に、派遣労働者の企業離れが加わるなど経営環境の急変で、大企業の人材リスクが深刻化し、大企業自体も含む中小企業の存続リスクが喫緊事態となり、諸リスク回避のための人財確保が必須となったためです。
(つづく)
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