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高松港、特定利用港湾へ 知事が受け入れ方針表明 [防衛]

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防衛力強化を目的に、自衛隊や海上保安庁が平時から訓練に利用する「特定利用港湾」の候補地に香川県管理の高松港が挙がっていることをめぐり、池田豊人知事は25日、国による指定を受け入れる方針を表明した。26日にも、高松港の円滑な利用に関する「確認事項」を国との間で結ぶという。

 25日の定例会見で、池田知事は「あくまで民生利用が主であり、自衛隊を優先したり、港湾管理者の権利を制限したりするものでないと確認できた」と話した。

 その上で、国の安全保障に資する▽大規模災害の発生時に自衛隊等の活動が迅速・円滑に行われる▽高松市朝日地区の耐震強化岸壁整備事業が促進される、などのメリットを挙げ、受け入れを表明した。

 国との確認事項では、弾道ミサイルの破壊措置対応など、「国民の生命・財産を守る緊急性が高い場合」に迅速に自衛隊等が港湾を利用できるよう努めることや、連絡調整体制を構築しておくことが明記されている。

 国は武力攻撃事態は含まないとしており、知事は「今後も港湾法に基づいて運用するが、利用までの手続きをスピードアップするもの」との認識を示し、「民生利用に大きな影響はない」とした。

 特定利用港湾をめぐっては「有事に攻撃対象とされるリスクが高まるのでは」との懸念も出ていた。知事は「有事は今もルールがあり、今回は平時の利用を定めるもの。高松港に自衛隊施設ができるわけでもない。特定利用港湾となったことをもって危険性が大きくなることはないと考えている」とした。

 また、高松港が選ばれた理由については「安全保障については国の判断。私からのコメントは控えたい」としつつ、地理的な利便性の高さと、陸上自衛隊善通寺駐屯地との近接性が国から挙げられたと説明した。

 知事は「国の安全保障の力を大きくする方向への一助になり、民生利用の犠牲や県民が危険にさらされることもないと確認でき、この判断に至った。県民に引き続きしっかり説明させていただきたい」と話した。(朝日新聞 多知川節子)

     
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