国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その5) [政治]
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旧小泉内閣の元経済財政政策担当大臣、竹中平蔵氏は、退任後天下り先の、現在の大手人材派遣会社ベスト5社のパソナ社の会長に就任しています。これが利権主義派の実態なのです。
そもそも、この労働者派遣業界はスタート時点から次に示す違法のオンパレードでした。
「禁止業種への派遣」
「無許可・無届け営業」
「偽装請負」
「二重派遣」
「女子の容姿のランク付け開示」
「派遣先への履歴書開示」
「派遣先企業への事前面接（会社訪問の名目で実施）」
「マージン率の非開示」
こんな悪徳業態の違法企業が、堂々と上場までしているのですから、笑止千万であり驚きです。
これら労働者派遣業界の現況は、アルバイトやパート、契約社員など、有期雇用の非正規雇用労働者は、今や労働者の4割近くの（20年2,090万人）に登り、そのうちの派遣労働者は、6.6％（同138万人）を占めます。
そしてこの労働者派遣事業市場の売上は、6兆円規模であり、そこから3割～4割の「賃金の中間搾取」をしますから、労働者派遣業者は、約1,800億円から2,400億円もの高額な粗利益が入ることになります。が但し、厚労省調べの実態は、売上高に対する営業利益率は、5.9％で、これでの中間搾取は、3,600億円にもなるのです。
こんな悪どい労働者派遣業の中間搾取は、直ちに禁止すですが、政治献金のエサをくれるスポンサー経団連の要請(命令)ですから、その使用人の自公政府は、これを禁止することができないのです。
この悪辣な労働者派遣制度のを禁止すれば、この分だけでも、派遣労働者の収入アップが可能となるのですが・・・・。
翻って、派遣労働が正当に施行されるならば、派遣労働者は、いつ首切りに遭うかの境遇にあるので、その分の賃金的保証は絶対に必要であり、正社員より4割から5割の賃金アップを行うべきなのです。
老後に年金が更に少なくなる時世で、自民党は、国民の老後に貧困を作り出す愚の骨頂の政策を継続し、反日の旧統一教会に選挙支援の人的金的協力を得るためにする、自己利が優先する、罪の意識すらもない政党となり果てたのです。由ってこんな腐った政党は、早々に退陣願いたいものです。
まして国民である労働者の賃金をピンハネして儲ける派遣企業の存在などは、絶対に許すべきではないのです。
不況になって派遣業者のダンピング競争の犠牲になるのは、いつも派遣労働者です。しかも弊害はそれに止まらず、正社員（正規雇用）の職さえも減らし、正社員の賃金の押し下げ圧力さえもたらしているのです。(つづく)
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旧小泉内閣の元経済財政政策担当大臣、竹中平蔵氏は、退任後天下り先の、現在の大手人材派遣会社ベスト5社のパソナ社の会長に就任しています。これが利権主義派の実態なのです。
そもそも、この労働者派遣業界はスタート時点から次に示す違法のオンパレードでした。
「禁止業種への派遣」
「無許可・無届け営業」
「偽装請負」
「二重派遣」
「女子の容姿のランク付け開示」
「派遣先への履歴書開示」
「派遣先企業への事前面接（会社訪問の名目で実施）」
「マージン率の非開示」
こんな悪徳業態の違法企業が、堂々と上場までしているのですから、笑止千万であり驚きです。
これら労働者派遣業界の現況は、アルバイトやパート、契約社員など、有期雇用の非正規雇用労働者は、今や労働者の4割近くの（20年2,090万人）に登り、そのうちの派遣労働者は、6.6％（同138万人）を占めます。
そしてこの労働者派遣事業市場の売上は、6兆円規模であり、そこから3割～4割の「賃金の中間搾取」をしますから、労働者派遣業者は、約1,800億円から2,400億円もの高額な粗利益が入ることになります。が但し、厚労省調べの実態は、売上高に対する営業利益率は、5.9％で、これでの中間搾取は、3,600億円にもなるのです。
こんな悪どい労働者派遣業の中間搾取は、直ちに禁止すですが、政治献金のエサをくれるスポンサー経団連の要請(命令)ですから、その使用人の自公政府は、これを禁止することができないのです。
この悪辣な労働者派遣制度のを禁止すれば、この分だけでも、派遣労働者の収入アップが可能となるのですが・・・・。
翻って、派遣労働が正当に施行されるならば、派遣労働者は、いつ首切りに遭うかの境遇にあるので、その分の賃金的保証は絶対に必要であり、正社員より4割から5割の賃金アップを行うべきなのです。
老後に年金が更に少なくなる時世で、自民党は、国民の老後に貧困を作り出す愚の骨頂の政策を継続し、反日の旧統一教会に選挙支援の人的金的協力を得るためにする、自己利が優先する、罪の意識すらもない政党となり果てたのです。由ってこんな腐った政党は、早々に退陣願いたいものです。
まして国民である労働者の賃金をピンハネして儲ける派遣企業の存在などは、絶対に許すべきではないのです。
不況になって派遣業者のダンピング競争の犠牲になるのは、いつも派遣労働者です。しかも弊害はそれに止まらず、正社員（正規雇用）の職さえも減らし、正社員の賃金の押し下げ圧力さえもたらしているのです。(つづく)
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