国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その3) [政治]
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経団連の政治献金による提言(命令)に従い、旧自公安倍政権は「政権維持」のために大企業に尽くしまくりました。
それは法人税率の基本税率が、1970年代後半から80年代後半に架けて、43・3％のピークを迎えていたのですが、自公小泉政権下で段階的に引き下げて、2012年末の安倍政権成立前までには30%までに下げられました。
そして安倍政権以降には、更に次々と引き下げて、現在では約半分の23・2%まで引き下げてきたのです。即ち、大企業は法人税を闘わずして、20%もの利を得たのです。
ここで、この23・2%の法人税率ですが、地方法人税や法人事業税を加味した法人実効税率は、現在30・62％となっています。が、その中身は、資本金10億円以上の大企業は、各種の特別減税優遇措置によって平均法人税負担額は18～20％程度となり、多くの中小企業の実効税率よりも大企業の実質税負担が、遥かに低くなっているためです。これが、自民党が大企業を優遇してきた最たる証左なのです。
即ち従来の、こうした消費税率アップと引き換えに法人税率や所得税率を下げてきたのですから、謳い文句の財政改革は停滞し、税収は結果的に60兆円そこそこ程度の横ばいで推移しています。
このことで、1989年に3％で導入した消費税というのは、まさしく大企業や金持ちの税率を下げるためだったことがよくわかりますし、これが、庶民の生活が苦しくなる中で、大企業や金持ち個人の懐を潤してきいる実情であり、人口減少下で消費需要が減っていく中、国民の消費に罰金を課すような消費税率をアップを重ね、その度に国内消費が落ち込み、当然に、景気も共に落ち込んできたのです。
この国内消費が落ち込みの影響で、流石に大企業も自分の首を絞めることになるのでは、と考えるべきですが、それが、そうでもないのです。
それは「輸出還付金」というオイシイ税金を吸える仕組みが、「消費税制」にはあるからです。
それに加え尚、消費税率が上がった場合にも大企業は、部品などの下請け企業に納品単価を叩きまくって納品させて、下請けを泣かせ続け、自己の利益を確保してきたことも、業界ではよく聞く話です。
それは消費税率のアップの際下請け中小企業は、今まで100万円で大企業に納品していた製品を、消費税率が上がったからと言って、その分を上乗せして大企業に納品することは、前記のよう
に、大企業が下請け企業の切り換え、数量減量、取引停止などを匂わせ、今まで以上の合理化に注力するよう要請して、今まで通りの100万円で納品することを強要するからです。
結果、消費税率10％なら、消費税額9.1万円、製品価格90.9万円の納品伝票を切らされ、下請け企業は、手取りが減ったうえに消費も納めるという、厳しさに直面します。
他方の大企業は、この伝票を元に、輸出還付金の申請を税務署に行えば、100万円分の輸出に対して、9.1万円分の仕入れ消費税相当額の還付金が貰えますし、輸出した製品は海外では消費税が掛かりませんので、その分、丸々の儲けとなり、濡れ手に粟の、働かずしてお金を生む、恐喝兼詐欺行為を行っているのです。、
この為、輸出大企業の本社が所在する各地の税務署は、毎年軒並み数十億円から、数百億円の赤字になっていますが、これも国民の血税で埋めることになります。
日本を代表する輸出大企業トヨタの本拠地愛知県の豊田税務署に到っては、2020年度に4,044億円の赤字で、この額はトヨタの輸出が増えることで、更に膨らむこととなります。
因みに、2022年3月期の日本における輸出還付金の合計額は、およそ6兆6,000億円ですが、（国・地方消費税合計。これは、政府が発表の22年度消費税収予算26兆円（同）の25％に相当する膨大な額がトヨタに吸血(税)されているのです。
換言すれば、消費税収の4分の1が国庫には入らずに、主に輸出大企業に還付されてしまい、実際の消費税収入歳入額は、約21兆円が目減りしているのです。
経団連に名を連ねる大企業は、ドル建ての海外製品価格が、円安のおかけを受け、為替換算で大企業の多くが輸出で大儲けし、史上空前の利益額を得ています。
にもかかわらず、大企業は、国内で払ってもいないであろうの消費税額分を還付してもらえるのですから、「経団連」は消費税率アップに大賛成であり、「更に消費税率を上げろ」と政権与党の自民党の尻を叩いているのです。(つづく)
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経団連の政治献金による提言(命令)に従い、旧自公安倍政権は「政権維持」のために大企業に尽くしまくりました。
それは法人税率の基本税率が、1970年代後半から80年代後半に架けて、43・3％のピークを迎えていたのですが、自公小泉政権下で段階的に引き下げて、2012年末の安倍政権成立前までには30%までに下げられました。
そして安倍政権以降には、更に次々と引き下げて、現在では約半分の23・2%まで引き下げてきたのです。即ち、大企業は法人税を闘わずして、20%もの利を得たのです。
ここで、この23・2%の法人税率ですが、地方法人税や法人事業税を加味した法人実効税率は、現在30・62％となっています。が、その中身は、資本金10億円以上の大企業は、各種の特別減税優遇措置によって平均法人税負担額は18～20％程度となり、多くの中小企業の実効税率よりも大企業の実質税負担が、遥かに低くなっているためです。これが、自民党が大企業を優遇してきた最たる証左なのです。
即ち従来の、こうした消費税率アップと引き換えに法人税率や所得税率を下げてきたのですから、謳い文句の財政改革は停滞し、税収は結果的に60兆円そこそこ程度の横ばいで推移しています。
このことで、1989年に3％で導入した消費税というのは、まさしく大企業や金持ちの税率を下げるためだったことがよくわかりますし、これが、庶民の生活が苦しくなる中で、大企業や金持ち個人の懐を潤してきいる実情であり、人口減少下で消費需要が減っていく中、国民の消費に罰金を課すような消費税率をアップを重ね、その度に国内消費が落ち込み、当然に、景気も共に落ち込んできたのです。
この国内消費が落ち込みの影響で、流石に大企業も自分の首を絞めることになるのでは、と考えるべきですが、それが、そうでもないのです。
それは「輸出還付金」というオイシイ税金を吸える仕組みが、「消費税制」にはあるからです。
それに加え尚、消費税率が上がった場合にも大企業は、部品などの下請け企業に納品単価を叩きまくって納品させて、下請けを泣かせ続け、自己の利益を確保してきたことも、業界ではよく聞く話です。
それは消費税率のアップの際下請け中小企業は、今まで100万円で大企業に納品していた製品を、消費税率が上がったからと言って、その分を上乗せして大企業に納品することは、前記のよう
に、大企業が下請け企業の切り換え、数量減量、取引停止などを匂わせ、今まで以上の合理化に注力するよう要請して、今まで通りの100万円で納品することを強要するからです。
結果、消費税率10％なら、消費税額9.1万円、製品価格90.9万円の納品伝票を切らされ、下請け企業は、手取りが減ったうえに消費も納めるという、厳しさに直面します。
他方の大企業は、この伝票を元に、輸出還付金の申請を税務署に行えば、100万円分の輸出に対して、9.1万円分の仕入れ消費税相当額の還付金が貰えますし、輸出した製品は海外では消費税が掛かりませんので、その分、丸々の儲けとなり、濡れ手に粟の、働かずしてお金を生む、恐喝兼詐欺行為を行っているのです。、
この為、輸出大企業の本社が所在する各地の税務署は、毎年軒並み数十億円から、数百億円の赤字になっていますが、これも国民の血税で埋めることになります。
日本を代表する輸出大企業トヨタの本拠地愛知県の豊田税務署に到っては、2020年度に4,044億円の赤字で、この額はトヨタの輸出が増えることで、更に膨らむこととなります。
因みに、2022年3月期の日本における輸出還付金の合計額は、およそ6兆6,000億円ですが、（国・地方消費税合計。これは、政府が発表の22年度消費税収予算26兆円（同）の25％に相当する膨大な額がトヨタに吸血(税)されているのです。
換言すれば、消費税収の4分の1が国庫には入らずに、主に輸出大企業に還付されてしまい、実際の消費税収入歳入額は、約21兆円が目減りしているのです。
経団連に名を連ねる大企業は、ドル建ての海外製品価格が、円安のおかけを受け、為替換算で大企業の多くが輸出で大儲けし、史上空前の利益額を得ています。
にもかかわらず、大企業は、国内で払ってもいないであろうの消費税額分を還付してもらえるのですから、「経団連」は消費税率アップに大賛成であり、「更に消費税率を上げろ」と政権与党の自民党の尻を叩いているのです。(つづく)
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