国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その4) [政治]
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自公政権は、産業界からの強い要請で、経営に便利な「安いコストで何時でも使い捨てが出来る労働者」の雇用を認める悪法の「労働者斡旋事業」と「労働者派遣法」を1986年に制定しました。
これら導入の表向きは、労働者不足や労働市場の自由化のための「人材確保」と「人材派遣」と称していますが、本来労基法で禁じられていた、労働者の賃金を3～4割も抜く、賃金の「中間搾取」で儲ける労働者派遣事業を法制化し実現したのです。
これは、当時、違法営業を行っていた現在の大手派遣会社に連なる企業などは、建前は派遣でなく「業務請負」と称し、本来労働者を派遣先の指揮命令下におけないにも拘らず、実際はこれを黙認した「偽装派遣」を広く行っていて、この法律施行で合法で賃金のピンハネを行うことが出来るようになったのです。
小泉政権の元経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏は、内閣でこの制度を強力に推進して施行し、その退任後は天下りで、大手人材派遣会社「パソナ」の会長に収まり、公共機関などへの人材斡旋で、大きな利益を上げています。
とどの詰り、この労働者派遣の合法化は、戦前の「タコ部屋奴隷労働」や、「賃金の中間搾取」を合法化して解禁させた、戦前の天下の悪法の再現となったのです。
改訂当初の目的は、13業務に限った専門性の高い仕事にのみ、派遣労働を認めるという建前でスタートしましたが、その後抜け道だらけの法改悪で、今や雑用業務までに広がり、何でもありの「派遣労働者市場」を作ってしまいました。
その為企業は、不況になれば派遣を打ち切り、労働者をカンタンに首切りして身軽となり、また、首切りが出来ない正社員を温存するために、組織の階層的労働者差別を利用して、正社員の足止め対策としています。
この労働者派遣制度は、1999年には派遣適用対象業務も原則自由化され、2004年には製造業への派遣まで認められるようになります。つまり、事実上すべての業種での派遣が解禁されたのでした。
この法制化で、派遣業界の売上は、リーマン・ショックまで右肩上がりで拡大を続け、2008年のリーマンショック前には、7兆8,000億円のピーク市場となりましたが、その後下降しましたが、現在の規模は、未だ、ほぼ6兆円前後を維持しています。
「労働者派遣制度」の重罪は、先の説明の専門性の高い仕事にのみの労働市場の自由化でしたが、これが全くの、派遣労働者を「交通費ナシ」「賞与ナシ」「退職金ナシ」「福利厚生ナシ」「社会保険ナシ（現在は制度導入あり）」の人件費のかからない低賃金の派遣労働者市場に変えて放置して、デフレを促進していることであり、この為、国民の給与が30年近くも上がらず、寧ろ低賃金市場の影響を受けて、給与価値の低下をもたらし、派遣労働者を雇用の調整弁としたその利便性で、スリム経営を潤したことで、人道上、生活上の労働者の人格を、人財の価値から、人材の価値に格下げした元凶としたことです。(つづく)
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自公政権は、産業界からの強い要請で、経営に便利な「安いコストで何時でも使い捨てが出来る労働者」の雇用を認める悪法の「労働者斡旋事業」と「労働者派遣法」を1986年に制定しました。
これら導入の表向きは、労働者不足や労働市場の自由化のための「人材確保」と「人材派遣」と称していますが、本来労基法で禁じられていた、労働者の賃金を3～4割も抜く、賃金の「中間搾取」で儲ける労働者派遣事業を法制化し実現したのです。
これは、当時、違法営業を行っていた現在の大手派遣会社に連なる企業などは、建前は派遣でなく「業務請負」と称し、本来労働者を派遣先の指揮命令下におけないにも拘らず、実際はこれを黙認した「偽装派遣」を広く行っていて、この法律施行で合法で賃金のピンハネを行うことが出来るようになったのです。
小泉政権の元経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏は、内閣でこの制度を強力に推進して施行し、その退任後は天下りで、大手人材派遣会社「パソナ」の会長に収まり、公共機関などへの人材斡旋で、大きな利益を上げています。
とどの詰り、この労働者派遣の合法化は、戦前の「タコ部屋奴隷労働」や、「賃金の中間搾取」を合法化して解禁させた、戦前の天下の悪法の再現となったのです。
改訂当初の目的は、13業務に限った専門性の高い仕事にのみ、派遣労働を認めるという建前でスタートしましたが、その後抜け道だらけの法改悪で、今や雑用業務までに広がり、何でもありの「派遣労働者市場」を作ってしまいました。
その為企業は、不況になれば派遣を打ち切り、労働者をカンタンに首切りして身軽となり、また、首切りが出来ない正社員を温存するために、組織の階層的労働者差別を利用して、正社員の足止め対策としています。
この労働者派遣制度は、1999年には派遣適用対象業務も原則自由化され、2004年には製造業への派遣まで認められるようになります。つまり、事実上すべての業種での派遣が解禁されたのでした。
この法制化で、派遣業界の売上は、リーマン・ショックまで右肩上がりで拡大を続け、2008年のリーマンショック前には、7兆8,000億円のピーク市場となりましたが、その後下降しましたが、現在の規模は、未だ、ほぼ6兆円前後を維持しています。
「労働者派遣制度」の重罪は、先の説明の専門性の高い仕事にのみの労働市場の自由化でしたが、これが全くの、派遣労働者を「交通費ナシ」「賞与ナシ」「退職金ナシ」「福利厚生ナシ」「社会保険ナシ（現在は制度導入あり）」の人件費のかからない低賃金の派遣労働者市場に変えて放置して、デフレを促進していることであり、この為、国民の給与が30年近くも上がらず、寧ろ低賃金市場の影響を受けて、給与価値の低下をもたらし、派遣労働者を雇用の調整弁としたその利便性で、スリム経営を潤したことで、人道上、生活上の労働者の人格を、人財の価値から、人材の価値に格下げした元凶としたことです。(つづく)
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