国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その6) [政治]
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「外国人技能実習制度」導入も経団連の提言（命令）で始まりました。
外国人技能実習制度とは、バブルが崩壊し金融危機へと向かう途上の1993年に、開発途上国の外国人を対象とした技術育成のための制度が法制化され、その後幾多の改定を重ね、2023年で発足以来、すでに31年にも及ぶ制度となっています。
さて、この制度で、日本で働く外国人技能実習生は年々増え続け、2011年には13万人だったものが、2020年末には、コロナ禍にも関わらず40万9,000人と3倍にまで増え過去最高になっています。
当初は中国人が圧倒的に多かったものの、中国での賃金上昇もあって、2016年からはベトナム人の数が中国人を抜き、今ではベトナム人が10万人程となりトップです。
この制度の目的は「開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」で、外国人技能実習生を企業の都合で、「労働力の需給の調整手段として行われてはならない」と規定されています。
しかしこれは全くの建前で、この制度の作成の本音は、経団連と政府・自民党の、中小・零細事業者の人手不足対策であったのです。又、技能実習制度に応募する外国人の本音も、その主流は、「出稼ぎ収入」の獲得で、、政府はこれを見越して、国民の抵抗や反対が強い「移民制度」導入から、人手不足解消のために、通常の2年から3年で帰国できるところを、最長5年まで延長させる制度の（酷い)制度を作を施行したのです。
故に、外国人技能実習制度の内容は、出身国では修得が困難な技能の習熟や熟達を図るものとされているものを、その多くを、日本人労働者が嫌がる3K労働（キツイ・キタナイ・キケン）の単純労働にあてる、偽りの学習がその実態となったのです。
又、技能実習生の賃金も、全国都道府県の最低賃金以上（2023年10月からの時給最高は東京1,113円、最低は岩手893円、全国平均は1,004円）とされていたのですが、この実態は、この水準を守らない受入事業者が多数となったのです。
更に、その事業者の倒産の場合以外は、原則として3年間「転職」が禁止されているため、低賃金で自分に向かない作業や、どんなに時間外労働が多い職場でも、その業務に束縛されたので、事業中に逃げ出す実習生も多数発生しました。
日本での、こんな恥ずかしく理不尽な制約は、「職業選択の自由」に反し、明らかな憲法違反なのです。
外国人技能実習生が働ける業種にも制約があります。農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械、金属、その他と大きく分けて7業種82職種です。いずれも日本人労働者が就業してくれず、人手不足の仕事ばかりです。日本人が「やりたがらない仕事」を外国人に押し付ける形なのです。
そのうえ、劣悪な労働環境で、寮などの住環境もお粗末なのに、家賃や家電製品のレンタル代などとして高額の料金を、安い賃金から差し引くなどの、ものすごい搾取が横行しているのも実情で、そのため、技能実習生の賃金は、手取り10万円もあれば「オンの字」という状態に陥っています。
ここから母国に仕送りをしたり、母国での借金の返済に充てるというのですから、日本での学習期間は、ずーっと苦しく厳しい生活を強いられることになります。
更に、雇い主や日本人同僚からの日常的なパワハラ、セクハラ、罵倒や暴力も日常茶飯事と言われ、中には雇い主からの性暴力まであると言われます。
そして、その妊娠が発覚すると帰国させられるので、こっそり産んだ赤ちゃんを殺して土中に埋め、逮捕された女性実習生も発生したのです。
こうした劣悪な労働条件ですから、失踪する実習生の数も多数となっていりますが、失踪すると、在留資格がなくなるため、それ故に、即「不法残留者」が多数となります。
2020年末時点で、約49万人の外国人技能実習生のうち、1万2,000名が行方不明で、毎年、技能実習生の1.2％から2.1％前後が失踪者になっています。
劣悪労働環境で、転職の自由もなければ、こうなるのも必然でしょう。不法残留者が増えるにつれ、犯罪に走る人たちの増加も懸念されるところです。
もともと経団連も自民党も、安く使える労働者を国内に増やし、その分、利潤を増やしたいという浅ましい本音が先走ってきた結果で、これが岸田内閣が唱ッた「分配と成長の好循環」と「新しい資本主義」政策の慣れの果てです。(つづく)
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「外国人技能実習制度」導入も経団連の提言（命令）で始まりました。
外国人技能実習制度とは、バブルが崩壊し金融危機へと向かう途上の1993年に、開発途上国の外国人を対象とした技術育成のための制度が法制化され、その後幾多の改定を重ね、2023年で発足以来、すでに31年にも及ぶ制度となっています。
さて、この制度で、日本で働く外国人技能実習生は年々増え続け、2011年には13万人だったものが、2020年末には、コロナ禍にも関わらず40万9,000人と3倍にまで増え過去最高になっています。
当初は中国人が圧倒的に多かったものの、中国での賃金上昇もあって、2016年からはベトナム人の数が中国人を抜き、今ではベトナム人が10万人程となりトップです。
この制度の目的は「開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」で、外国人技能実習生を企業の都合で、「労働力の需給の調整手段として行われてはならない」と規定されています。
しかしこれは全くの建前で、この制度の作成の本音は、経団連と政府・自民党の、中小・零細事業者の人手不足対策であったのです。又、技能実習制度に応募する外国人の本音も、その主流は、「出稼ぎ収入」の獲得で、、政府はこれを見越して、国民の抵抗や反対が強い「移民制度」導入から、人手不足解消のために、通常の2年から3年で帰国できるところを、最長5年まで延長させる制度の（酷い)制度を作を施行したのです。
故に、外国人技能実習制度の内容は、出身国では修得が困難な技能の習熟や熟達を図るものとされているものを、その多くを、日本人労働者が嫌がる3K労働（キツイ・キタナイ・キケン）の単純労働にあてる、偽りの学習がその実態となったのです。
又、技能実習生の賃金も、全国都道府県の最低賃金以上（2023年10月からの時給最高は東京1,113円、最低は岩手893円、全国平均は1,004円）とされていたのですが、この実態は、この水準を守らない受入事業者が多数となったのです。
更に、その事業者の倒産の場合以外は、原則として3年間「転職」が禁止されているため、低賃金で自分に向かない作業や、どんなに時間外労働が多い職場でも、その業務に束縛されたので、事業中に逃げ出す実習生も多数発生しました。
日本での、こんな恥ずかしく理不尽な制約は、「職業選択の自由」に反し、明らかな憲法違反なのです。
外国人技能実習生が働ける業種にも制約があります。農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械、金属、その他と大きく分けて7業種82職種です。いずれも日本人労働者が就業してくれず、人手不足の仕事ばかりです。日本人が「やりたがらない仕事」を外国人に押し付ける形なのです。
そのうえ、劣悪な労働環境で、寮などの住環境もお粗末なのに、家賃や家電製品のレンタル代などとして高額の料金を、安い賃金から差し引くなどの、ものすごい搾取が横行しているのも実情で、そのため、技能実習生の賃金は、手取り10万円もあれば「オンの字」という状態に陥っています。
ここから母国に仕送りをしたり、母国での借金の返済に充てるというのですから、日本での学習期間は、ずーっと苦しく厳しい生活を強いられることになります。
更に、雇い主や日本人同僚からの日常的なパワハラ、セクハラ、罵倒や暴力も日常茶飯事と言われ、中には雇い主からの性暴力まであると言われます。
そして、その妊娠が発覚すると帰国させられるので、こっそり産んだ赤ちゃんを殺して土中に埋め、逮捕された女性実習生も発生したのです。
こうした劣悪な労働条件ですから、失踪する実習生の数も多数となっていりますが、失踪すると、在留資格がなくなるため、それ故に、即「不法残留者」が多数となります。
2020年末時点で、約49万人の外国人技能実習生のうち、1万2,000名が行方不明で、毎年、技能実習生の1.2％から2.1％前後が失踪者になっています。
劣悪労働環境で、転職の自由もなければ、こうなるのも必然でしょう。不法残留者が増えるにつれ、犯罪に走る人たちの増加も懸念されるところです。
もともと経団連も自民党も、安く使える労働者を国内に増やし、その分、利潤を増やしたいという浅ましい本音が先走ってきた結果で、これが岸田内閣が唱ッた「分配と成長の好循環」と「新しい資本主義」政策の慣れの果てです。(つづく)
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