国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その2) [岸田内閣]
スポンサーリンク
この30年間、日本の亡国劣悪政治で国民が疲弊し喘いでいても、自民党が選挙で勝利できているのは、国民の5割強しか投票に行かないためで、投票するのは、亡国政治で恩恵を受ける、又は、無知でこれを支持する4割の無党派層の一部と、政権にどん欲な公明党の支持母体(創価学会)などの、国民の3割強が自公政権を支持するためで、これ等の国民の支持票がある限り、残念ながら自公政権の悪政は続くのです。
他方の「経団連」は、一般社団法人「日本経済団体連合会」の略称ですが、平成20年12月に公益法人制度改革により施行された、従来民法で設立されていた社団法人に変わって設けられた新しい法人です。
公益法人は誰もが設立可能で、収益事業や営利事業を行うこともできる団体であり、年間設立件数は株式会社・合同会社に次いで3番目に多い団体でもあります。
経団連は、もともと大層な団体ではないのですが、それにも拘わらず、一般社団法人の「経団連」は、わが日本国においては、大いなる政治的権力を有してきたのです。
それは経団連には、日本を代表する大企業が約1,500社、その他業種別全国団体107団体、地方別経済団体47団体から構成されているからで、（2002年に日経連＝日本経営者団体連盟を統合した）経団連は、他の経済団体とは別格の経済力で政治的地位を有しているのです。
中小企業など約125万社で構成される特別民間法人の「日本商工会議所」や、企業経営者が個人の資格で参加する公益社団法人の「経済同友会（会員数約1500名）」といった他の経済団体も含めて、「経団連」は、これら「経済3団体」のひとつですが、当の「経団連」は特別の存在なのです。
なにしろ、経団連の陣容は会長以下役員のすべては大企業のトップが占めて、日本の大企業中心で構成されているが故に、総合的な売上高や利益額の総額といった経済力で見ても、他の2団体を寄せ付けない圧倒的経済パワーを誇り、且ては「財界総本山」とも呼ばれ、経団連会長は、「財界総理」とまで呼ばれていたのです。
その政治的圧力の源泉は、加盟企業へ斡旋する「政治献金」の額です。（1994年以降、自民党が下野したため、一時加盟企業への「政治献金」の斡旋を中止していましたが、政治的権力を握るために、2014年に復活させています。
落下の企業からの政治献金は、自民党の寄付受入の政治団体（国民政治協会）へ毎年20数億円が流れているのです。
経団連から見ての、この、たった20数億円の政治献金は、大企業中心の特別な優遇政策や海外ODA事業の見返り収益などのリターンとなって、年間に千倍から万倍の数兆円になって戻ってきますので、この驚愕の額は、「エビでタイを釣る」の比喩どころではなく美味しいものです。
経団連が主張する少子化対策の財源は、表向き、社会保障制度の維持のためと称して、目的税ではないのに、消費税を目的税化して、将来の消費税率の引き上げを「有力な選択肢のひとつ」としており、自民党とともに毎度この増税セリフを主張しいるのです。
更に図々く、赤字で税優遇を受けられない企業にも減税を配慮した、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減して、税で補填する特例拡充制度を要望しているのです。
尚又、脱炭素や経済安全保障の推進に向けては、半導体や蓄電池などの国内生産量に応じて法人税を優遇する制度の創設も提言（命令）に盛り込んでいます。
この様に、本来の経団連設立の理念とは真逆の金亡者となった経団連は、従来から経団連ファースを目指して、「消費税率アップ」で「企業減税」を、と言い続けているのです。
その増税案は、2012年5月の経団連の提言（命令）で、財政再建などの改革を推進するべく「消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とすべし」という主張（命令）しています。
この「2025年度・消費税率19％」が、経団連の求める“改革”という中身なのですから驚かされます。
更には、消費税率アップとともに、法人の実効税率を、2016から2025年度にかけて毎年1％ずつ引き下げていき、最終的には25％にするべし。という呆れた提言も同時に行っているのです。
国益と業界繁栄の指導的立場にある公益法人の経団連は、今や、やせ細った国民の血(税)を、献血(消費税)をさせて増やし、その血を吸って生きる害虫「ヒル」になり下がった、亡国の元凶となり、本気でこうした増税を主張（命令）をしているのです。
この様に信じられない図々しい提言（命令）を、僅か20数億円のエサを毎年自民党(豚)に食わせて飼育し、太らせた豚を食べるための、文字通りの「政策指令」となっているのです。(つづく)
スポンサーリンク
この30年間、日本の亡国劣悪政治で国民が疲弊し喘いでいても、自民党が選挙で勝利できているのは、国民の5割強しか投票に行かないためで、投票するのは、亡国政治で恩恵を受ける、又は、無知でこれを支持する4割の無党派層の一部と、政権にどん欲な公明党の支持母体(創価学会)などの、国民の3割強が自公政権を支持するためで、これ等の国民の支持票がある限り、残念ながら自公政権の悪政は続くのです。
他方の「経団連」は、一般社団法人「日本経済団体連合会」の略称ですが、平成20年12月に公益法人制度改革により施行された、従来民法で設立されていた社団法人に変わって設けられた新しい法人です。
公益法人は誰もが設立可能で、収益事業や営利事業を行うこともできる団体であり、年間設立件数は株式会社・合同会社に次いで3番目に多い団体でもあります。
経団連は、もともと大層な団体ではないのですが、それにも拘わらず、一般社団法人の「経団連」は、わが日本国においては、大いなる政治的権力を有してきたのです。
それは経団連には、日本を代表する大企業が約1,500社、その他業種別全国団体107団体、地方別経済団体47団体から構成されているからで、（2002年に日経連＝日本経営者団体連盟を統合した）経団連は、他の経済団体とは別格の経済力で政治的地位を有しているのです。
中小企業など約125万社で構成される特別民間法人の「日本商工会議所」や、企業経営者が個人の資格で参加する公益社団法人の「経済同友会（会員数約1500名）」といった他の経済団体も含めて、「経団連」は、これら「経済3団体」のひとつですが、当の「経団連」は特別の存在なのです。
なにしろ、経団連の陣容は会長以下役員のすべては大企業のトップが占めて、日本の大企業中心で構成されているが故に、総合的な売上高や利益額の総額といった経済力で見ても、他の2団体を寄せ付けない圧倒的経済パワーを誇り、且ては「財界総本山」とも呼ばれ、経団連会長は、「財界総理」とまで呼ばれていたのです。
その政治的圧力の源泉は、加盟企業へ斡旋する「政治献金」の額です。（1994年以降、自民党が下野したため、一時加盟企業への「政治献金」の斡旋を中止していましたが、政治的権力を握るために、2014年に復活させています。
落下の企業からの政治献金は、自民党の寄付受入の政治団体（国民政治協会）へ毎年20数億円が流れているのです。
経団連から見ての、この、たった20数億円の政治献金は、大企業中心の特別な優遇政策や海外ODA事業の見返り収益などのリターンとなって、年間に千倍から万倍の数兆円になって戻ってきますので、この驚愕の額は、「エビでタイを釣る」の比喩どころではなく美味しいものです。
経団連が主張する少子化対策の財源は、表向き、社会保障制度の維持のためと称して、目的税ではないのに、消費税を目的税化して、将来の消費税率の引き上げを「有力な選択肢のひとつ」としており、自民党とともに毎度この増税セリフを主張しいるのです。
更に図々く、赤字で税優遇を受けられない企業にも減税を配慮した、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減して、税で補填する特例拡充制度を要望しているのです。
尚又、脱炭素や経済安全保障の推進に向けては、半導体や蓄電池などの国内生産量に応じて法人税を優遇する制度の創設も提言（命令）に盛り込んでいます。
この様に、本来の経団連設立の理念とは真逆の金亡者となった経団連は、従来から経団連ファースを目指して、「消費税率アップ」で「企業減税」を、と言い続けているのです。
その増税案は、2012年5月の経団連の提言（命令）で、財政再建などの改革を推進するべく「消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とすべし」という主張（命令）しています。
この「2025年度・消費税率19％」が、経団連の求める“改革”という中身なのですから驚かされます。
更には、消費税率アップとともに、法人の実効税率を、2016から2025年度にかけて毎年1％ずつ引き下げていき、最終的には25％にするべし。という呆れた提言も同時に行っているのです。
国益と業界繁栄の指導的立場にある公益法人の経団連は、今や、やせ細った国民の血(税)を、献血(消費税)をさせて増やし、その血を吸って生きる害虫「ヒル」になり下がった、亡国の元凶となり、本気でこうした増税を主張（命令）をしているのです。
この様に信じられない図々しい提言（命令）を、僅か20数億円のエサを毎年自民党(豚)に食わせて飼育し、太らせた豚を食べるための、文字通りの「政策指令」となっているのです。(つづく)
スポンサーリンク
