憲法記念日と日本国独立の憲法改正スタート

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憲法記念日の5月3日は、各所でその祝賀や講演会などが開催されましたが、この日に、安倍首相は、テレビを通じて、2020年に憲法改正の意向を示し、憲法についての広く国民の意思を集結したいと提案しました。

憲法改正論議は、自民党大勝以来、集団的自衛権の国会討議など、憲法の9条等の不戦と軍隊に絡み、その解釈でくすぶっていましたが、今回の集団自衛権の拡大解釈の適用で、愈々自衛の域がグレー化し、国際的にもこの運用の明確化と、自国防衛の意思を、国民に問う段階に入ったと言えます。

現日本の世界に誇る平和憲法を厳守する国民の心情は、戦後、不戦平和の意思が浸透してきましたが、近年の世界的民族主義の高まりと、周辺の覇権主義の拡大と、米国の弱体化で、米国庇護の衛星国の立場が揺らぎ始めていることで、真の日本の独立なくして、現日本憲法は張り子の虎の域を脱し得ず、日本の平和を自力で自衛できない事態になりました。

現憲法は、米国から押し付けられた憲法と宣伝され、日本国民はこの洗脳を受けていますが、しかし、理想理念の第9条は、国民の願いとなり、米国の核の下で戦後70年間の長期で護られ、すっかり自衛の実力を伴わない理念が口だけの「平和ボケ」利己的国民となったのです。

無条件降伏の敗戦以来、現憲法の制定まで、日本戦力の回復の恐怖から、米国は自衛権も明確に削除し、その精神支柱の天皇制も排除し、日本諸島の独立、日本を衛星国とする内容の、憲法案が提示され、国内の左右党派と学者らやの激しい闘争と、GHQや米国への厳しい状況下での幾多の陳情を経ての現憲法であり、その中心に「米国固執」の第9条があるのです。

この敗戦の歴史が不戦平和であり、現在の沖縄基地や尖閣諸島、北方領土問題なのです。

即ち日本は現在も、米国の戦略的衛星国であり、その真偽は不明ですが、無条件降伏の日本に、安保条約の拒否権は無いとされるものです。

国会や国民は、それらの良いとこ取りの格論や、理想論を唱えての論争となっていますが、憲法改正は、「現実」と反面の「理想」理念を踏まえた、真に米国と対等の独立国となる好機であることは、疑いのないことなのです。

他国を論点に利用するのではなく、日本自国民が、自国と自分の為に、自衛の軍隊を必要とするのかしないのか。日本の「平和」を護り、米国はじめ世界の独立国と対等の地位に上るために、如何現憲法を定めるべきかを、一人一人が真剣に考えて、自分たち日本の真の自国憲法とする、戦後最大の歴史的課題です。


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タグ：憲法改正 日本の独立 米国衛星国日本 沖縄基地 無条件降伏日本 ポッダム宣言 ワシントン条約 不戦平和