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安倍政権のコロナ専門家会議の突如廃止の裏は [阿部内閣]

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日本政府は、コロナ禍封じ込め対策に、クラスター封じ三蜜方策を選択して、世界ユニークの自画自賛の日本モデルとしました。
この選択の真の理由は、コロナ禍封じ込めではなく、医療の崩壊を防ぐためのもので、以後、専門家会議と政府の間で、意見の亀裂を見る原因となったのです。

「3月2日、専門家会議の『見解』書から『無症状の人が感染させる』という一文が削られましたが、の理由を、専門家側は、時間的な制約や政府を説得する材料の少なさから、削除を受け入れたと言います。

しかし3月19日の『提言書』には“無症状の方が本人は気づかずに感染を広めてしまう事例が多いと明記しています。

6月24日の夕方には、専門家会議の尾身茂副座長らが予定された記者会見を開き、そこで尾身氏らは、門家会議が行う科学的見地からの提言とそれを受けて政府が打ち出す政策との関係についての責任の立場を整理して、従来の「専門家会議が政策を決めているかのような印象を与えていることに、政策の責任は政府にあるとの趣旨を尾身氏が語っている最中に、別の場所で会見の新型コロナ対策担当大臣、西村大臣が専門家会議の廃止を発表すると言う事態があり、先の医と政の責任説明は頓挫します。

そして7月6日に、「廃止」の専門家会議から、旧専門家会議との連続性を強調して、新たな「分科」が発足し、旧専門家会議の副座長だった尾身氏が新分科会の会長に、同座長だった脇田隆字氏、国立感染症研究所所長が同副会長という格好で、新メンバーに連合労組の副事務局長、元キャビンアテンダント、鳥取県知事、読売新聞常務が加わる構成となりました。

さて、このコロナ禍対策の専門分科会構成の意図を見る時、国民はその専門性に対し、どう映るのでしょうか。

即ちこれは、専門性を持たない人たちを寄せ集めの分科会であり、その意図は、旧専門家会議で指摘の政策失敗の言を、この人事配置で口封じる姑息な手段が目的である以外には考えられない、形だけの非専門的分科会となりました。

これで、コロナ禍の2波、3派で、日本国民の命を守るべきコロナ禍対策の戦略性が更に不透明となり、その信頼性が疑問視されることとなりました。


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