安倍晋三首相の辞任で安倍亡国政権の終焉となるか！! [阿部内閣]
安倍亡国政権の終焉が漸くやって来ました。
当時阿部氏を期待し選択した一人として、内閣史上、最長の政権となった阿部内閣
ですが、その業績は、日本の利益と発展には、全く負のレガシーとなりまいました。
8月24日、安倍晋三首相の連続在職日数が2,799日となり、自身の大叔父でもある
佐藤栄作氏の2,798日を超えて、憲政史上最長となりました。
安倍首相辞任の演説は、体調不良がその原因であるとし、その業績についても、
数々の自画自賛の功績を語って、最後まで口軽のパフォーマンスを演出しました。
そして、最長の内閣となったのは、自民党は1974年の田中角栄氏の時代から、
「連続2期6年」と定めて、同じ人物が2期以上総裁をつとめると、総裁が力を持ち
過ぎてしまい、党内の派閥のバランスが崩れてしまうとしていたものを、2017年
に安倍首相が自民党の多数を武器に、自らの総裁の党則任期の党則改正をしたこ
とによるものです。
さて、総裁の振る舞いは、
2006年、第1次安倍政権の最重要課題として「憲法改正」と「拉致問題」と「北方
領土問題」を掲げました。私の内閣で必ず解決いたします。と公約しました。
第1次安倍政権の功績として 「アベノミクスで民主党政権時代よりGDPが増えた」
とした公言は、これも民主党政権時代に、GDPの試算に含んでいなかった「開発費
」や「不動産取引」などの、他の項目を水増ししてGDPに加算して、その数字を
膨らませたのです。
2014年2月の山梨の豪雪災害の時は赤坂の高級料亭でお友だちと天ぷら三昧、
2014年8月の広島の土砂災害の時は緊急連絡を受けても無視してゴルフを継続、
2018年7月の西日本豪雨災害の時は赤坂自民亭で酔っ払ってドンチャン騒ぎ、
2019年9月の千葉の台風災害の時は組閣に夢中で完全スルーする。
トランプ大統領が2018年5月、北朝鮮に拘束されていた米国人3人を開放させた上
で、翌6月12日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を成功させました。その機
を利用して、国内向けに「トランプ大統領と30分にわたって拉致問題について電話
会談し、トランプ大統領と緊密に連携して日本人拉致問題についても米朝の議題に
上げていただいた」と発表していますが、しかし、安倍首相が発表したその時間帯
には、トランプ大統領は自己ツイートしていたことが分かっています。
安倍首相の発表は、一事が万事が嘘が多く、国内向けに「やってる感」を演出した
ものが普通で、できもしない目標や、やる気もない目標を次々と掲げ、ご立派な
ネーミングを付けたり担当大臣を決めたりと「やってる感」だけは演出しますが、
どの政策も成果を出せぬままフェードアウトか先送りとなっています。
「年金問題」は、「最後の1人まで、最後の1円まで、私が責任を持って解決すると
お約束いたします」と公約しました。
2013年9月には、「今後は東電に丸投げせず、政府が前面に立ち、私が責任者と
なって完全に解決するとお約束いたします」と公約しています。
「TPP承認案」の国益削減、「特定秘密保護法案」「年金カット法案」や「共謀罪
法案」「黒川弘務検事長の任期延長」などの強行、そして、集団的自衛権の行使の
容認」や「国会の開催拒否」などの憲法違反を合法化し、
2014年4月と2019年10月、二度にわたって消費税の増税を強行、高齢者の医療費の
自己負担額の引き上げ、生活保護者の受給額の減額や母子加算の減額など、国民生
活を低下させ、他方では、国会議員の給与削減を表に、毎年の公務員の給与や賞与は
引き上げを行う。
外遊では、7年間で世界各国にバラ撒いた総額は、累計60兆円。
日本侵略を国是とし、日本の天皇制を認めず、領海侵犯を進める中国共産党主席の
習近平氏の国賓招待。
アメリカ製欠陥戦闘機、147機の大量購入で、合計6兆2,000億円の支出。
森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、自衛隊の日報改竄問題などの
「説明責任」が遂に果たされていません。
森友学園問題の隠蔽工作に絡む官邸、財務省関係者の昇進人事など。
細かい解説や、その他の諸々の愚政を紙面の関係で省略しますが、この期待された
長期の政権で掲げた先の公約は一つも達成できず、国の財政の安定化を謳う緊縮財政
で国民を真実からだまし続け、デフレ脱却とは真反対の政策で、国力、民力の削減を
進めて、コロナ対策の失敗など、多大な亡国の『負のレガシー』を残して辞任しました。
国民の真実をもととした正しい評価を期待します。
当時阿部氏を期待し選択した一人として、内閣史上、最長の政権となった阿部内閣
ですが、その業績は、日本の利益と発展には、全く負のレガシーとなりまいました。
8月24日、安倍晋三首相の連続在職日数が2,799日となり、自身の大叔父でもある
佐藤栄作氏の2,798日を超えて、憲政史上最長となりました。
安倍首相辞任の演説は、体調不良がその原因であるとし、その業績についても、
数々の自画自賛の功績を語って、最後まで口軽のパフォーマンスを演出しました。
そして、最長の内閣となったのは、自民党は1974年の田中角栄氏の時代から、
「連続2期6年」と定めて、同じ人物が2期以上総裁をつとめると、総裁が力を持ち
過ぎてしまい、党内の派閥のバランスが崩れてしまうとしていたものを、2017年
に安倍首相が自民党の多数を武器に、自らの総裁の党則任期の党則改正をしたこ
とによるものです。
さて、総裁の振る舞いは、
2006年、第1次安倍政権の最重要課題として「憲法改正」と「拉致問題」と「北方
領土問題」を掲げました。私の内閣で必ず解決いたします。と公約しました。
第1次安倍政権の功績として 「アベノミクスで民主党政権時代よりGDPが増えた」
とした公言は、これも民主党政権時代に、GDPの試算に含んでいなかった「開発費
」や「不動産取引」などの、他の項目を水増ししてGDPに加算して、その数字を
膨らませたのです。
2014年2月の山梨の豪雪災害の時は赤坂の高級料亭でお友だちと天ぷら三昧、
2014年8月の広島の土砂災害の時は緊急連絡を受けても無視してゴルフを継続、
2018年7月の西日本豪雨災害の時は赤坂自民亭で酔っ払ってドンチャン騒ぎ、
2019年9月の千葉の台風災害の時は組閣に夢中で完全スルーする。
トランプ大統領が2018年5月、北朝鮮に拘束されていた米国人3人を開放させた上
で、翌6月12日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を成功させました。その機
を利用して、国内向けに「トランプ大統領と30分にわたって拉致問題について電話
会談し、トランプ大統領と緊密に連携して日本人拉致問題についても米朝の議題に
上げていただいた」と発表していますが、しかし、安倍首相が発表したその時間帯
には、トランプ大統領は自己ツイートしていたことが分かっています。
安倍首相の発表は、一事が万事が嘘が多く、国内向けに「やってる感」を演出した
ものが普通で、できもしない目標や、やる気もない目標を次々と掲げ、ご立派な
ネーミングを付けたり担当大臣を決めたりと「やってる感」だけは演出しますが、
どの政策も成果を出せぬままフェードアウトか先送りとなっています。
「年金問題」は、「最後の1人まで、最後の1円まで、私が責任を持って解決すると
お約束いたします」と公約しました。
2013年9月には、「今後は東電に丸投げせず、政府が前面に立ち、私が責任者と
なって完全に解決するとお約束いたします」と公約しています。
「TPP承認案」の国益削減、「特定秘密保護法案」「年金カット法案」や「共謀罪
法案」「黒川弘務検事長の任期延長」などの強行、そして、集団的自衛権の行使の
容認」や「国会の開催拒否」などの憲法違反を合法化し、
2014年4月と2019年10月、二度にわたって消費税の増税を強行、高齢者の医療費の
自己負担額の引き上げ、生活保護者の受給額の減額や母子加算の減額など、国民生
活を低下させ、他方では、国会議員の給与削減を表に、毎年の公務員の給与や賞与は
引き上げを行う。
外遊では、7年間で世界各国にバラ撒いた総額は、累計60兆円。
日本侵略を国是とし、日本の天皇制を認めず、領海侵犯を進める中国共産党主席の
習近平氏の国賓招待。
アメリカ製欠陥戦闘機、147機の大量購入で、合計6兆2,000億円の支出。
森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、自衛隊の日報改竄問題などの
「説明責任」が遂に果たされていません。
森友学園問題の隠蔽工作に絡む官邸、財務省関係者の昇進人事など。
細かい解説や、その他の諸々の愚政を紙面の関係で省略しますが、この期待された
長期の政権で掲げた先の公約は一つも達成できず、国の財政の安定化を謳う緊縮財政
で国民を真実からだまし続け、デフレ脱却とは真反対の政策で、国力、民力の削減を
進めて、コロナ対策の失敗など、多大な亡国の『負のレガシー』を残して辞任しました。
国民の真実をもととした正しい評価を期待します。
スーパーシティー法案が可決 ！！！ [阿部内閣]
去る4/27日に、国会でほとんど議論されないまま、こっそりと国会を通過した法案
があります。これは、前小泉内閣での経済財政政策担当で、緊縮財政とグローバル化
を進めた大臣竹中平蔵氏が、現在熱心に推し進めている構想の基盤となるものです。
それは「スーパーシティ法案」です。
直直話題の「スマートシティ」も同意義の都市機能の高度総合的効率化の内容で、
「コンパクトシティ」は、都市の経済機能の分散であり、その基本概念が異なります。
小池百合子氏の当選で、この計画が実行されることが確実になったと言われます。
これは、東京都の都市構想にその伏線があり、又、都の所有資産が膨大で、資産の
活用がし易いことがあることが考えられます。
しかし、殆どの都民はこれを知りません。
「スーパーシティ法案」は、「1つの都市のすべてをAIでネットワーク化して、デジタル
で管理する都市」の法案です。
一見外見上に何も問題はないようにも思えますが、このような都市構想を実現するには
膨大な投資が動くため、多くの利権が絡み、投資家の利益が優先される課題と、また
利用者側にも多々の問題や弊害、そして障害が存在しますので、それらの解決が必要です。
利用者側のその最大問題一つに個人情報の管理があります。
それは、日本が、中国、北朝鮮のような「超監視社会」へと突き進んでいく可能性
です。
カナダのトロントでも、同じようなスーパーシティーの構想がされていたのですが、
先ほど、個人情報の安全性などの問題から、住民の多くが反対をして、結局計画は
断念されました。
このような国民の未来を決める重大な法案が、国民に知らしめることなく国会を通っ
ていること、そしてその報道がないため、日本国民が、その意見や見当ができる知識を
得る時間が与えられませんでした。
何故、コロナ禍に国民が困窮するの最中に、この様な重大なほう案が可決するのでしょうか。
現内閣は、この様な疑念が多すぎると感ずるのは、私だけでしょうか。
安倍政権のコロナ専門家会議の突如廃止の裏は [阿部内閣]
日本政府は、コロナ禍封じ込め対策に、クラスター封じ三蜜方策を選択して、世界ユニークの自画自賛の日本モデルとしました。
この選択の真の理由は、コロナ禍封じ込めではなく、医療の崩壊を防ぐためのもので、以後、専門家会議と政府の間で、意見の亀裂を見る原因となったのです。
「3月2日、専門家会議の『見解』書から『無症状の人が感染させる』という一文が削られましたが、の理由を、専門家側は、時間的な制約や政府を説得する材料の少なさから、削除を受け入れたと言います。
しかし3月19日の『提言書』には“無症状の方が本人は気づかずに感染を広めてしまう事例が多いと明記しています。
6月24日の夕方には、専門家会議の尾身茂副座長らが予定された記者会見を開き、そこで尾身氏らは、門家会議が行う科学的見地からの提言とそれを受けて政府が打ち出す政策との関係についての責任の立場を整理して、従来の「専門家会議が政策を決めているかのような印象を与えていることに、政策の責任は政府にあるとの趣旨を尾身氏が語っている最中に、別の場所で会見の新型コロナ対策担当大臣、西村大臣が専門家会議の廃止を発表すると言う事態があり、先の医と政の責任説明は頓挫します。
そして7月6日に、「廃止」の専門家会議から、旧専門家会議との連続性を強調して、新たな「分科」が発足し、旧専門家会議の副座長だった尾身氏が新分科会の会長に、同座長だった脇田隆字氏、国立感染症研究所所長が同副会長という格好で、新メンバーに連合労組の副事務局長、元キャビンアテンダント、鳥取県知事、読売新聞常務が加わる構成となりました。
さて、このコロナ禍対策の専門分科会構成の意図を見る時、国民はその専門性に対し、どう映るのでしょうか。
即ちこれは、専門性を持たない人たちを寄せ集めの分科会であり、その意図は、旧専門家会議で指摘の政策失敗の言を、この人事配置で口封じる姑息な手段が目的である以外には考えられない、形だけの非専門的分科会となりました。
これで、コロナ禍の2波、3派で、日本国民の命を守るべきコロナ禍対策の戦略性が更に不透明となり、その信頼性が疑問視されることとなりました。
この選択の真の理由は、コロナ禍封じ込めではなく、医療の崩壊を防ぐためのもので、以後、専門家会議と政府の間で、意見の亀裂を見る原因となったのです。
「3月2日、専門家会議の『見解』書から『無症状の人が感染させる』という一文が削られましたが、の理由を、専門家側は、時間的な制約や政府を説得する材料の少なさから、削除を受け入れたと言います。
しかし3月19日の『提言書』には“無症状の方が本人は気づかずに感染を広めてしまう事例が多いと明記しています。
6月24日の夕方には、専門家会議の尾身茂副座長らが予定された記者会見を開き、そこで尾身氏らは、門家会議が行う科学的見地からの提言とそれを受けて政府が打ち出す政策との関係についての責任の立場を整理して、従来の「専門家会議が政策を決めているかのような印象を与えていることに、政策の責任は政府にあるとの趣旨を尾身氏が語っている最中に、別の場所で会見の新型コロナ対策担当大臣、西村大臣が専門家会議の廃止を発表すると言う事態があり、先の医と政の責任説明は頓挫します。
そして7月6日に、「廃止」の専門家会議から、旧専門家会議との連続性を強調して、新たな「分科」が発足し、旧専門家会議の副座長だった尾身氏が新分科会の会長に、同座長だった脇田隆字氏、国立感染症研究所所長が同副会長という格好で、新メンバーに連合労組の副事務局長、元キャビンアテンダント、鳥取県知事、読売新聞常務が加わる構成となりました。
さて、このコロナ禍対策の専門分科会構成の意図を見る時、国民はその専門性に対し、どう映るのでしょうか。
即ちこれは、専門性を持たない人たちを寄せ集めの分科会であり、その意図は、旧専門家会議で指摘の政策失敗の言を、この人事配置で口封じる姑息な手段が目的である以外には考えられない、形だけの非専門的分科会となりました。
これで、コロナ禍の2波、3派で、日本国民の命を守るべきコロナ禍対策の戦略性が更に不透明となり、その信頼性が疑問視されることとなりました。
阿部麻生緊縮財政の偽破綻論固執の大罪 [阿部内閣]
日本の財政は、先進国最悪の883兆円で、財政破綻状況にある
と、政府と御用学者は、国民に訴え続けています。
国際的に、国家がデフォルト破綻した国に、
2008年のアイスランド、GDPの0.6年の負債でデフォルトし、
約10年弱で、先進国中トップの成長となっています。
その理由は、自国通貨の低下で、自国産業の復活で、輸出が伸び、
黒字国家となったのです。
尚、同様にディフォルトした国は、2000年のインドネシア、
2001年のアルゼンチン、2003年のパラグアイ、ウルグアイ、
2005年のドミニカ共和国、2008年のエクアドル、2012年の
ギリシャ、があります。
しかしその後、この全ての国が、2000年以降2010年までのGDPが、
アメリカ、日本を上回っています。
その他、過去の世界覇権国家のスペインも8回、イギリス、そして
アメリカもディフォルトを経験しています。
これらでもお分かりのように、日本財政のデフォルト破綻論は、
諸国が成功の成長政策を打てない能無し日本政府の、国民から絞り
とる、増税伏線の脅しで、偽りの赤字財政洗脳であり、前記の諸
外国と比較し金融蓄積のある日本のディフォルトの心配は、全く
無いのです。
現時点の世界一ディフォルト国は、、
1位 アメリカ 21.5兆ドル（約2362兆円） 対GDP比104.3%
2位 日本 11.8兆ドル（約1300兆円）対GDP比237.1%
3位 中国 6.76兆ドル（約744兆円）対GDP比50.6%
であり、アメリカは、日本政府のようなディフォルト煽りをして
いませんし、未だに、世界最大の経済大国です。
何故でしょうか。
それは自国通貨による消費の拡大が債務の拡大となっているもので、
これは日本も自国通貨の債務なので同様なのです。
では何故でしょうか。
それは、政策の失敗続きで、日本経済が低迷し、消費の拡大が無く、
実質GDPも伸びないため、税収が低下し、それを補うため、増税を
継続して、国民の消費を更に縮小する、悪循環にあるためです。
阿部内閣は、政策失敗の付を、国民に負わし続けているのです。
この解決には、偽りの赤字財政からの脱出を撤廃し、成長に有効な積極的
大型財政出動で、国内経済を拡大して、国民の懐を増やし、消費の拡大を
することにあります。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治家と死守の利権構造を退治して、
本気で、将来ある日本の安全と幸せを創造する、国を愛し、国民を愛する
真の政治家と官僚が必須な時となっているのです。
と、政府と御用学者は、国民に訴え続けています。
国際的に、国家がデフォルト破綻した国に、
2008年のアイスランド、GDPの0.6年の負債でデフォルトし、
約10年弱で、先進国中トップの成長となっています。
その理由は、自国通貨の低下で、自国産業の復活で、輸出が伸び、
黒字国家となったのです。
尚、同様にディフォルトした国は、2000年のインドネシア、
2001年のアルゼンチン、2003年のパラグアイ、ウルグアイ、
2005年のドミニカ共和国、2008年のエクアドル、2012年の
ギリシャ、があります。
しかしその後、この全ての国が、2000年以降2010年までのGDPが、
アメリカ、日本を上回っています。
その他、過去の世界覇権国家のスペインも8回、イギリス、そして
アメリカもディフォルトを経験しています。
これらでもお分かりのように、日本財政のデフォルト破綻論は、
諸国が成功の成長政策を打てない能無し日本政府の、国民から絞り
とる、増税伏線の脅しで、偽りの赤字財政洗脳であり、前記の諸
外国と比較し金融蓄積のある日本のディフォルトの心配は、全く
無いのです。
現時点の世界一ディフォルト国は、、
1位 アメリカ 21.5兆ドル（約2362兆円） 対GDP比104.3%
2位 日本 11.8兆ドル（約1300兆円）対GDP比237.1%
3位 中国 6.76兆ドル（約744兆円）対GDP比50.6%
であり、アメリカは、日本政府のようなディフォルト煽りをして
いませんし、未だに、世界最大の経済大国です。
何故でしょうか。
それは自国通貨による消費の拡大が債務の拡大となっているもので、
これは日本も自国通貨の債務なので同様なのです。
では何故でしょうか。
それは、政策の失敗続きで、日本経済が低迷し、消費の拡大が無く、
実質GDPも伸びないため、税収が低下し、それを補うため、増税を
継続して、国民の消費を更に縮小する、悪循環にあるためです。
阿部内閣は、政策失敗の付を、国民に負わし続けているのです。
この解決には、偽りの赤字財政からの脱出を撤廃し、成長に有効な積極的
大型財政出動で、国内経済を拡大して、国民の懐を増やし、消費の拡大を
することにあります。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治家と死守の利権構造を退治して、
本気で、将来ある日本の安全と幸せを創造する、国を愛し、国民を愛する
真の政治家と官僚が必須な時となっているのです。
日本は何処へ行くのか 今が亡国政治を変える時 [阿部内閣]
改革とは、現状をより良くする事作りですが、橋本内閣からの特に小泉内閣の
構造改革路線は、以後の内閣にも引き継がれ、阿部内閣でその完成に至ったと
言えます。
この改革の流れは、表は興国路線を見せた、その裏は亡国路線の推進でした。
具体的には、表には赤字財政とデフレからの脱却を掲げ、「小さな政府化」で、
緊縮財政、緩規制和、自由貿易のトリニティ（三位一体）の、米属路線の推進
でした。
国民は、赤字財政とデフレからの脱却の一言に信頼し、国民の痛みを伴う改革と
信じて、政府の予算の削減と増税、様々な民間を縛るルールを緩和、撤廃して、
外国大口株主を拡大し、関税を引き下げて自由貿易を推進したのです。
これら表向きの「言」は、財政の改善、規制の緩和、自由貿易の促進、など、
国民感覚では、皆国民を豊かにするものと受け止め、痛みを共有した訳ですが、
この裏は、米大資本家を日本企業の株主として利し、豊富なゲノム農作物の輸入
開放したことで、米欧のグローバル大企業に株式配当を吸い取られる、米欧国益
に利する属国政策を推進してきたのです。
(欧米大口投資家の狙いは、日本国民の財産です)
結果は、日本の企業は市場の拡大と生き残りをかけ、賃金の安い中国など海外に
その生産拠点を移すなどにより、技術立国の日本は、国内中堅企業の空洞化(ドー
ナツ現象)で、技術立国の国益政策が崩壊し、その座を、中国や韓国、東南アジア
に譲ることとなりました。
また、国の赤字財政の立て直しと国民を偽り、緊縮財政と関係の増税で、国内の
投資を抑え、国民の財産を減少させて、国力と民力を相当に消耗させてきました。
(国庫の赤字の拡大は、国民財産の黒字の拡大となるのです)
お分かりの通り、国内消費の減少は、生産の減少、投資の減少、賃金の減少、
増税、の悪循環で、国民は疲弊し、国民の資産は減少し、国庫は増えると言う、
悪循環の政策で、「今だけ、金だけ、自分だけ」の保身の政治を継続しているのです。
即ちその結果、この30年の日本の緊縮財政、規制緩和、自由貿易のトリニティ
（三位一体）の「グローバリズム」政策路線は、日本国民を貧困化させ、国力を
衰退させ、国の安全を危機に晒し、国民の経済格差が極端に拡大させた、まさに、
国民を騙した、国家の店じまいのための亡国政治です。
国民の力を結集し、悪の政治を消滅して、善の政治改革、自給自足の国を進める
時です。それは今です。
赤字財政の真実 https://in.worldforecast.jp/jl5_2007_notwf
構造改革路線は、以後の内閣にも引き継がれ、阿部内閣でその完成に至ったと
言えます。
この改革の流れは、表は興国路線を見せた、その裏は亡国路線の推進でした。
具体的には、表には赤字財政とデフレからの脱却を掲げ、「小さな政府化」で、
緊縮財政、緩規制和、自由貿易のトリニティ（三位一体）の、米属路線の推進
でした。
国民は、赤字財政とデフレからの脱却の一言に信頼し、国民の痛みを伴う改革と
信じて、政府の予算の削減と増税、様々な民間を縛るルールを緩和、撤廃して、
外国大口株主を拡大し、関税を引き下げて自由貿易を推進したのです。
これら表向きの「言」は、財政の改善、規制の緩和、自由貿易の促進、など、
国民感覚では、皆国民を豊かにするものと受け止め、痛みを共有した訳ですが、
この裏は、米大資本家を日本企業の株主として利し、豊富なゲノム農作物の輸入
開放したことで、米欧のグローバル大企業に株式配当を吸い取られる、米欧国益
に利する属国政策を推進してきたのです。
(欧米大口投資家の狙いは、日本国民の財産です)
結果は、日本の企業は市場の拡大と生き残りをかけ、賃金の安い中国など海外に
その生産拠点を移すなどにより、技術立国の日本は、国内中堅企業の空洞化(ドー
ナツ現象)で、技術立国の国益政策が崩壊し、その座を、中国や韓国、東南アジア
に譲ることとなりました。
また、国の赤字財政の立て直しと国民を偽り、緊縮財政と関係の増税で、国内の
投資を抑え、国民の財産を減少させて、国力と民力を相当に消耗させてきました。
(国庫の赤字の拡大は、国民財産の黒字の拡大となるのです)
お分かりの通り、国内消費の減少は、生産の減少、投資の減少、賃金の減少、
増税、の悪循環で、国民は疲弊し、国民の資産は減少し、国庫は増えると言う、
悪循環の政策で、「今だけ、金だけ、自分だけ」の保身の政治を継続しているのです。
即ちその結果、この30年の日本の緊縮財政、規制緩和、自由貿易のトリニティ
（三位一体）の「グローバリズム」政策路線は、日本国民を貧困化させ、国力を
衰退させ、国の安全を危機に晒し、国民の経済格差が極端に拡大させた、まさに、
国民を騙した、国家の店じまいのための亡国政治です。
国民の力を結集し、悪の政治を消滅して、善の政治改革、自給自足の国を進める
時です。それは今です。
赤字財政の真実 https://in.worldforecast.jp/jl5_2007_notwf
日本は何処に行くのか 二つの顔を持つ日本 [阿部内閣]
日本メディアの大半は、WHO事務局長の、中国のコロナ禍の原因の発表を隠蔽して、
米国のWHO脱退となったことで、中国は国際的に透明性と公正さを約束すると発表、
また、WHOの事務局長は、中国のこの発表に同意の声明を出したことを、伝えてい
ますが、この記事の文脈は無難であり、日本国民は常識的な中国の行為と受け止め
るだけの感覚で、事の終わりです。
しかし何故か、日本メディアが報道しない、オーストラリア提案の、WHOから独立の
機関を新に作り、中国の今回のコロナ禍の不透明な原因を究明する国連動議で、世界
122ヶ国の指示を受け成立したことや、これに対して中国のオーストラリアに対する
大麦に80.5%の関税を課す報復措置などについての報道がありません。
また、この間欧州連合は、中国のコロナ禍に多大な支援を提供していますが、中国は
この件には全く触れず、中国が最近行ったマスクや医療機器の支援を大々的に放送し、
中国の貢献を宣伝していることで、欧州は、互いの助け合いをすすべきであるのに、
自己宣伝のみの政治的外交道具とする態度は、公平さを欠き、不愉快と報じていること
や、中国は台湾のWHOの参加を終始阻止してきましたが、この度、「誘台11条」を
発表し「台湾企業の中国市場参入拡大と税の優遇措置の実施」を発表し、これを受け
入れれば、WHOの参加に協力すると誘い水をかけましたが、台湾はそれを、中国は
台湾の、資本、人材、技術を奪う政策であることが明確であると、その誘いと、圧力を
跳ねのけ、脱中国の姿勢を明確にしました。
これは、日本が中国に目先の利益を求めて進出して、日本の高度な資源を盗まれ、
投資資本も固定化されることや、貿易収支も日本の赤字となっている現状を見れば、
台湾の言う、中国の一国国益主義の意味が良く分かります。
これらの国際情勢の動きに、日本政府ならびに日本メディアが、中国の非を報じない
のは何故でしょうか。
日本は、米国安保の衣を着た温床の中で、中国や韓国の批判や侵略を口先非難でかわし
乍ら、その衣の下では、親米平和ボケの顔を装い、着々と国内の親中派とその侵略を
育てている日本政府の実態が見えてきます。
寄らば大樹の陰の気概の無さは、中国の危機かにある台湾国民の、自由と民主主義
を貫く姿勢に、大いに恥じるものであり、亡国の危機を感じさせられます。
最近米国の、日本の朝日新聞を親中新聞の制裁対象とする記事が表に出てきたのは、
可なりはっきりした、米国警告意思の表明と言えます。
米国のWHO脱退となったことで、中国は国際的に透明性と公正さを約束すると発表、
また、WHOの事務局長は、中国のこの発表に同意の声明を出したことを、伝えてい
ますが、この記事の文脈は無難であり、日本国民は常識的な中国の行為と受け止め
るだけの感覚で、事の終わりです。
しかし何故か、日本メディアが報道しない、オーストラリア提案の、WHOから独立の
機関を新に作り、中国の今回のコロナ禍の不透明な原因を究明する国連動議で、世界
122ヶ国の指示を受け成立したことや、これに対して中国のオーストラリアに対する
大麦に80.5%の関税を課す報復措置などについての報道がありません。
また、この間欧州連合は、中国のコロナ禍に多大な支援を提供していますが、中国は
この件には全く触れず、中国が最近行ったマスクや医療機器の支援を大々的に放送し、
中国の貢献を宣伝していることで、欧州は、互いの助け合いをすすべきであるのに、
自己宣伝のみの政治的外交道具とする態度は、公平さを欠き、不愉快と報じていること
や、中国は台湾のWHOの参加を終始阻止してきましたが、この度、「誘台11条」を
発表し「台湾企業の中国市場参入拡大と税の優遇措置の実施」を発表し、これを受け
入れれば、WHOの参加に協力すると誘い水をかけましたが、台湾はそれを、中国は
台湾の、資本、人材、技術を奪う政策であることが明確であると、その誘いと、圧力を
跳ねのけ、脱中国の姿勢を明確にしました。
これは、日本が中国に目先の利益を求めて進出して、日本の高度な資源を盗まれ、
投資資本も固定化されることや、貿易収支も日本の赤字となっている現状を見れば、
台湾の言う、中国の一国国益主義の意味が良く分かります。
これらの国際情勢の動きに、日本政府ならびに日本メディアが、中国の非を報じない
のは何故でしょうか。
日本は、米国安保の衣を着た温床の中で、中国や韓国の批判や侵略を口先非難でかわし
乍ら、その衣の下では、親米平和ボケの顔を装い、着々と国内の親中派とその侵略を
育てている日本政府の実態が見えてきます。
寄らば大樹の陰の気概の無さは、中国の危機かにある台湾国民の、自由と民主主義
を貫く姿勢に、大いに恥じるものであり、亡国の危機を感じさせられます。
最近米国の、日本の朝日新聞を親中新聞の制裁対象とする記事が表に出てきたのは、
可なりはっきりした、米国警告意思の表明と言えます。
日本政府中国忖度外交の国民の危機 [阿部内閣]
5月21日の香港国家安全基本法が、中国共産党指導部の政治局員25名中の、常務政治局員7名のみで、当事者である香港代表にも知らされずに、この法案を緊急決定しました。
この法案で、中国政府が香港統治に直接関与取り締まることになり、香港中国移管の英中
間合意協定での、移管以後50年の高度な自治を認める「一国二制度」の約束を完全に破棄
するもので、従来の、自由、民主、人権の保障が絶たれた、重大な歴史的事変となります。
これほど重要な法案を、全人代指導部が急ぎ決定したのは、香港の独立運動を抑えるため
ですが、他に政敵を抑える意図があり、それは、香港で強大な影響力を持つ、江沢民の孫
の存在を意識してと言われます。
江沢民の孫の江志成は、54兆円のファンドを有する富豪で、香港の江沢民派と習近平派との二大権力闘争が形成されいるため、習近平は、共産党の一党独裁体制を盤石なものにするため、是が非でもこの法案を通して、江沢民派の、香港市民の民主化運動との連携を絶ち、江沢民派を潰す必要があるのです。
この事態で、米国は香港の民主化運動の支援を約束し、民主戦線と、江沢民派の香港と、
習近平、中国の、三者の闘いとなり、この動きは、台湾、そして、日本に及ぶことは明ら
かで、アジアの緊張が一気に高まっています。
気になるのは、日本政府意志の優柔不断さです。
香港市民の民主主義の危機は、日本の民主主義の危機でもあるのに、日本政府の意志は、
中国に忖度した、国連に回避する情けなさで、日本国民の安全の危機も客観的な扱いで、
事なかれ主義に終始し、国際的に日本国の尊厳は地に落ち、口だけ平和の腑抜け外交の国と
評価されています。
いずれ米国から見放された時は、中国に飲み込まれても良いと言う、隷属国の姿勢です。
この法案で、中国政府が香港統治に直接関与取り締まることになり、香港中国移管の英中
間合意協定での、移管以後50年の高度な自治を認める「一国二制度」の約束を完全に破棄
するもので、従来の、自由、民主、人権の保障が絶たれた、重大な歴史的事変となります。
これほど重要な法案を、全人代指導部が急ぎ決定したのは、香港の独立運動を抑えるため
ですが、他に政敵を抑える意図があり、それは、香港で強大な影響力を持つ、江沢民の孫
の存在を意識してと言われます。
江沢民の孫の江志成は、54兆円のファンドを有する富豪で、香港の江沢民派と習近平派との二大権力闘争が形成されいるため、習近平は、共産党の一党独裁体制を盤石なものにするため、是が非でもこの法案を通して、江沢民派の、香港市民の民主化運動との連携を絶ち、江沢民派を潰す必要があるのです。
この事態で、米国は香港の民主化運動の支援を約束し、民主戦線と、江沢民派の香港と、
習近平、中国の、三者の闘いとなり、この動きは、台湾、そして、日本に及ぶことは明ら
かで、アジアの緊張が一気に高まっています。
気になるのは、日本政府意志の優柔不断さです。
香港市民の民主主義の危機は、日本の民主主義の危機でもあるのに、日本政府の意志は、
中国に忖度した、国連に回避する情けなさで、日本国民の安全の危機も客観的な扱いで、
事なかれ主義に終始し、国際的に日本国の尊厳は地に落ち、口だけ平和の腑抜け外交の国と
評価されています。
いずれ米国から見放された時は、中国に飲み込まれても良いと言う、隷属国の姿勢です。
国民を騙し続け日本をダメにした自公政治 [阿部内閣]
国民の期待を集め、最長となった安倍政権は、この長い政権で、国のため、国民のために何をしてきたか。
その重要な政策や主な行動を振り返ってみる。
政権構想に、戦後レジュームの脱却、阿部ノミックス「3本の矢」は、悉く失敗し、
その内容は、
政権の濫用で、内閣登用人事を私用化し、諸政策を私物化し、国政を米隷属政策を維持。
種苗法の改悪に反対する農相を更迭して、親阿部派で、PTT推進の江藤農相人事で、種苗法の改悪を採決。
農業で長年改善の各種日本苗種を、海外の種に依存する政策に変換。
食、水、エネルギーなどの国益公共産業を民営化し海外資本を受け入れ、価格、質の安定を削ぐ。
国民の主要ライフライン、食糧の自給率は、40%台となる。
政権の私物化で、親阿部の法相人事で、森友学園や加計学園、最近の電通丸投げ問題など
を含む、諸不正事件や証拠物件の隠蔽、改ざん、政治圧力の濫用の多さ。
麻生財務相の緊縮財政の固辞で、国家予算の削減と増税の連発で、デフレ経済最長の更新記録を作る。
国民に偽りの財政危機を洗脳して国家の危機を煽り、国民貧乏化政策を促進して国民を
疲弊し、公共投資を削減して、防衛や防災の安全を怠り、国民の生命を人為的危険にさらしている。
欧米諸国の中で、経済成長が継続マイナスは日本だけの不名誉記録を作る。
国民の賃金は、この20年で連続減少で民力は激減。
誇りある日本の歴史を抹殺されたまま放置し、自虐史観教育で腑抜け国民を育成して、自立国家の誇りの消失で、米国依存の属国精神を醸成する。
働き化改革を施行し、家族文化の崩壊、少子化を更に進め、企業の派遣社員と移民を増やし、日本の企業成長基盤の年金制度を壊し、社会の不安定化を促進。
グローバル政策で、日本経済公的資本を民営化しを欧米大資本に株式利益を開放し、金融と技術市場を金融に晒し、日本金融機関と、高度な中小産業力を基盤とする技術立国と、そのサプライチェーンを崩壊した。
外交政策は、安倍首相の習近平国賓招待や、二階堂幹事長を中核とする親中路線で、日本
の米国との国家安全保障を揺るがせ、武漢コロナでは、二階幹事長の要請に応えて小池知事は、日本の危機をよそ目に、多量の医療マスクと防護服10万着を中国に提供し、中国の表目友好の罠にはまる。
紙面の関係で他を省略するが、これらとこれらから発生する負のスパイラルは、計り知れない「日本国益の放棄」であり「亡国行為」です。
これ程の亡国内閣を、国民はどう受け止めているのでしょうか。
その重要な政策や主な行動を振り返ってみる。
政権構想に、戦後レジュームの脱却、阿部ノミックス「3本の矢」は、悉く失敗し、
その内容は、
政権の濫用で、内閣登用人事を私用化し、諸政策を私物化し、国政を米隷属政策を維持。
種苗法の改悪に反対する農相を更迭して、親阿部派で、PTT推進の江藤農相人事で、種苗法の改悪を採決。
農業で長年改善の各種日本苗種を、海外の種に依存する政策に変換。
食、水、エネルギーなどの国益公共産業を民営化し海外資本を受け入れ、価格、質の安定を削ぐ。
国民の主要ライフライン、食糧の自給率は、40%台となる。
政権の私物化で、親阿部の法相人事で、森友学園や加計学園、最近の電通丸投げ問題など
を含む、諸不正事件や証拠物件の隠蔽、改ざん、政治圧力の濫用の多さ。
麻生財務相の緊縮財政の固辞で、国家予算の削減と増税の連発で、デフレ経済最長の更新記録を作る。
国民に偽りの財政危機を洗脳して国家の危機を煽り、国民貧乏化政策を促進して国民を
疲弊し、公共投資を削減して、防衛や防災の安全を怠り、国民の生命を人為的危険にさらしている。
欧米諸国の中で、経済成長が継続マイナスは日本だけの不名誉記録を作る。
国民の賃金は、この20年で連続減少で民力は激減。
誇りある日本の歴史を抹殺されたまま放置し、自虐史観教育で腑抜け国民を育成して、自立国家の誇りの消失で、米国依存の属国精神を醸成する。
働き化改革を施行し、家族文化の崩壊、少子化を更に進め、企業の派遣社員と移民を増やし、日本の企業成長基盤の年金制度を壊し、社会の不安定化を促進。
グローバル政策で、日本経済公的資本を民営化しを欧米大資本に株式利益を開放し、金融と技術市場を金融に晒し、日本金融機関と、高度な中小産業力を基盤とする技術立国と、そのサプライチェーンを崩壊した。
外交政策は、安倍首相の習近平国賓招待や、二階堂幹事長を中核とする親中路線で、日本
の米国との国家安全保障を揺るがせ、武漢コロナでは、二階幹事長の要請に応えて小池知事は、日本の危機をよそ目に、多量の医療マスクと防護服10万着を中国に提供し、中国の表目友好の罠にはまる。
紙面の関係で他を省略するが、これらとこれらから発生する負のスパイラルは、計り知れない「日本国益の放棄」であり「亡国行為」です。
これ程の亡国内閣を、国民はどう受け止めているのでしょうか。
持続化給付金の電通「中抜き」と政府の呆れた天下り構造 [阿部内閣]
電通の国民の命を預かる給付金支給が、実体のないサービスデザイン推進協議会
に委託され、そして電通の「中抜き」額がニュースとなっていますが、受託の
サービスデザイン推進協議会は、国民の目を逃れるため、その理事の中には、
天下り官僚は居ずに、名義だけの理事長他が登記されているだけです。
今回のサービスデザイン推進協議会問題の発覚で、笠原英一代表理事が辞任し、
以下の天下り企業から新たに9名の理事が就任しましたが、このゼネコン腐敗構
造は従来通りです。
電通、パソナ、トランスコスモスなど、サービスデザイン推進協議会構成に名を
連ねている企業は、天下りの代表的な受け入れ先の企業団体です。
電通は昨年元総務省事務次官の桜井俊氏を取締役に受け入れ、パソナは会長に、
小泉内閣の竹中平蔵氏が、日本生産性本部も、官僚の天下り先として有名な企業です。
これらの企業は、国の事業で莫大な委託費を受け取り、甘い汁で成り立っています。
国のコロナ禍事業である持続化給付金給付金業務を、何故、これらの民間企業に
委託するのか？という大きな疑問が国民にはあります。
当然に、国がやるこの業務は、それらの経営機密データを持ち、委託費も掛からない
国税庁や、全国組織の公務員で処理することで、信頼度を担保し、処理することが
可能であるはずです。
委託民間企業での持続化給付金申込みの企業経営機密情報は、これらの企業の資
料作成に利用されて、その可否診断されるので、「不正忖度や支給」の可能性も
出てきます。
今回、受託先のサービスデザイン推進協議会や電通は、769億円の事務委託費を受け
取って「中抜き」をして、電通の関連下請け機関に回されています。
この様な国と天下り企業癒着の例は、自営業者向けの公的年金である「国民年金
基金」を取り仕切る団体の「国民年金基金連合」も同様で、これも、自営業者の
公的年金を扱うのなら、厚生労働省が直接行えば済むことなのです。
なのに、これも天下り先を確保するために「国民年金基金連合」という団体を作り、
なお、「確定拠出年金」にも携り、国民の社会保険料から手数料という名目で莫大な
額をピンハネしています。
日本政府の閣僚と政策は、これらの利権が張られ「官僚を優遇する企業に国の美味
しい仕事を与える」という、天下りの腐敗構造が出来上がっているのです。
に委託され、そして電通の「中抜き」額がニュースとなっていますが、受託の
サービスデザイン推進協議会は、国民の目を逃れるため、その理事の中には、
天下り官僚は居ずに、名義だけの理事長他が登記されているだけです。
今回のサービスデザイン推進協議会問題の発覚で、笠原英一代表理事が辞任し、
以下の天下り企業から新たに9名の理事が就任しましたが、このゼネコン腐敗構
造は従来通りです。
電通、パソナ、トランスコスモスなど、サービスデザイン推進協議会構成に名を
連ねている企業は、天下りの代表的な受け入れ先の企業団体です。
電通は昨年元総務省事務次官の桜井俊氏を取締役に受け入れ、パソナは会長に、
小泉内閣の竹中平蔵氏が、日本生産性本部も、官僚の天下り先として有名な企業です。
これらの企業は、国の事業で莫大な委託費を受け取り、甘い汁で成り立っています。
国のコロナ禍事業である持続化給付金給付金業務を、何故、これらの民間企業に
委託するのか？という大きな疑問が国民にはあります。
当然に、国がやるこの業務は、それらの経営機密データを持ち、委託費も掛からない
国税庁や、全国組織の公務員で処理することで、信頼度を担保し、処理することが
可能であるはずです。
委託民間企業での持続化給付金申込みの企業経営機密情報は、これらの企業の資
料作成に利用されて、その可否診断されるので、「不正忖度や支給」の可能性も
出てきます。
今回、受託先のサービスデザイン推進協議会や電通は、769億円の事務委託費を受け
取って「中抜き」をして、電通の関連下請け機関に回されています。
この様な国と天下り企業癒着の例は、自営業者向けの公的年金である「国民年金
基金」を取り仕切る団体の「国民年金基金連合」も同様で、これも、自営業者の
公的年金を扱うのなら、厚生労働省が直接行えば済むことなのです。
なのに、これも天下り先を確保するために「国民年金基金連合」という団体を作り、
なお、「確定拠出年金」にも携り、国民の社会保険料から手数料という名目で莫大な
額をピンハネしています。
日本政府の閣僚と政策は、これらの利権が張られ「官僚を優遇する企業に国の美味
しい仕事を与える」という、天下りの腐敗構造が出来上がっているのです。
森雅子法相と国賊内閣を問う [阿部内閣]
森雅子法相と国賊内閣を抱える日本国民の恥と不幸
今回、賭博法違反の賭け麻雀で辞任の、東京高検・黒川弘務検事長の辞任を
受けて、森雅子法相の当該処分は、単なる訓告(注意) となった。
国法を守る司法長の立場にある検察庁黒川検事長の犯罪は懲戒免職にもあたる
大罪にも拘わらず、何故、最軽の免責処分となるのか。・・全く理解できない。
言うまでもなく、安倍内閣の持つ国賊体質行為の表れである。
安倍官邸は、更に、稲田伸夫検事総長を監督責任の欠如を理由に、辞任の圧力を
掛けていると言う悪態ぶりが報じられている。
これらの人事権を持つ安倍官邸が、ごり押しで黒川氏を昇格させ、更に、その
任期の延長まで企てた、安倍官邸の人事任命責任は問われないのか。
これは姑息卑劣であり、国統治の基本となる三権分立を破壊を続ける国賊内閣を、
国民は如何考え処分するのであろうか。
今回、賭博法違反の賭け麻雀で辞任の、東京高検・黒川弘務検事長の辞任を
受けて、森雅子法相の当該処分は、単なる訓告(注意) となった。
国法を守る司法長の立場にある検察庁黒川検事長の犯罪は懲戒免職にもあたる
大罪にも拘わらず、何故、最軽の免責処分となるのか。・・全く理解できない。
言うまでもなく、安倍内閣の持つ国賊体質行為の表れである。
安倍官邸は、更に、稲田伸夫検事総長を監督責任の欠如を理由に、辞任の圧力を
掛けていると言う悪態ぶりが報じられている。
これらの人事権を持つ安倍官邸が、ごり押しで黒川氏を昇格させ、更に、その
任期の延長まで企てた、安倍官邸の人事任命責任は問われないのか。
これは姑息卑劣であり、国統治の基本となる三権分立を破壊を続ける国賊内閣を、
国民は如何考え処分するのであろうか。
安倍政権の慢心を国民の正義が砕いた [阿部内閣]
社会が新型コロナ対策に関心が集まる影で、安倍首相や麻生財務相に絡む
内閣の森友学園の証拠隠蔽疑惑発覚や、広島参議員戦の河合安里氏の選挙
での買収疑惑などの検察逮捕の動きを潰した、その後、東京高検検事長に
昇格の黒川弘務氏の任期延長を図り、国会で検察庁法改正案を提出成立を
企て、この質疑で、三好法務大臣が国会で忖度答弁をするなど、真に不透明
で陰険な政治姿勢に、国民が、Twitterで、この法案阻止に、450～500万
の「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿を集めて、野党の力となり、
当法案成立を阻みました。
これは、当初200万ほどであった抗議を、「世論のうねりは感じない」と
意に介さない言及姿勢を取った政権に、更にその後の怒りのうねりが広が
り、成立を阻んだことは、前代未聞の世論の勝利と言えます。
加えて、元検事総長ら検察OBが法務省に、「正しいことが正しく行われる
国家社会でなくてはならない」異例の意見書を出したことも、大きな力と
なりました。
まだ、世論の正義が生きていると感じた次第です。
ただ、自公民内閣は、まだ猛省の意もなく、次国会での成立を図る構えです。
何という、今だけ、自分だけ、金だけ、の内閣と政党でしょうか。
国民の良識で、真の民主主義を捻じ曲げる政権に、続いて鉄槌を下して行きましょう。
令和の時代は、私たち国民の手で、希望の持てる新しい日本を創る時です。
内閣の森友学園の証拠隠蔽疑惑発覚や、広島参議員戦の河合安里氏の選挙
での買収疑惑などの検察逮捕の動きを潰した、その後、東京高検検事長に
昇格の黒川弘務氏の任期延長を図り、国会で検察庁法改正案を提出成立を
企て、この質疑で、三好法務大臣が国会で忖度答弁をするなど、真に不透明
で陰険な政治姿勢に、国民が、Twitterで、この法案阻止に、450～500万
の「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿を集めて、野党の力となり、
当法案成立を阻みました。
これは、当初200万ほどであった抗議を、「世論のうねりは感じない」と
意に介さない言及姿勢を取った政権に、更にその後の怒りのうねりが広が
り、成立を阻んだことは、前代未聞の世論の勝利と言えます。
加えて、元検事総長ら検察OBが法務省に、「正しいことが正しく行われる
国家社会でなくてはならない」異例の意見書を出したことも、大きな力と
なりました。
まだ、世論の正義が生きていると感じた次第です。
ただ、自公民内閣は、まだ猛省の意もなく、次国会での成立を図る構えです。
何という、今だけ、自分だけ、金だけ、の内閣と政党でしょうか。
国民の良識で、真の民主主義を捻じ曲げる政権に、続いて鉄槌を下して行きましょう。
令和の時代は、私たち国民の手で、希望の持てる新しい日本を創る時です。
安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに安倍税金私物マネー？ [阿部内閣]
憲法で定める三権分立とは、立法は国会が、行政は内閣が、司法は裁判所が行うと
定められていますが、コロナ危機に乗じて、安倍政権は、行政権を濫用して、司法の
機能を歪め始めました。
事の起こりは、森友学園や加計学園の総理や麻生大臣のきな臭い問題からの、
財務省の命で行われた、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作、権力の板挟みに追い
つめられたとなった近畿財務局管財部上席国有財産管理官、赤木俊夫氏の自殺、この
事件の国会答弁の打ち切りと、夫人の訴状の棄却、これら忖度に関与した、当時の
法務省事務次官黒川弘務は東京高検検事長へ、他関与幹部山本真千子や谷査恵子、
その他の佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課、企長、田村国有財産審理室長
ほか幹部 本省担当窓口の杉田補佐などの昇格人事の発動、そして、今回の、検察庁
法改正ゴリ押しです。
検察庁法改正ゴリ押しは、菅官房長官の側近、河井前法相が法相前、総裁外交特別補佐
として、2016年の米大統領選後でトランプが当選で、安倍・トランプ初会談の地ならし
で渡米し、初会談に同行するなど重用されており、その河井夫妻それぞれが代表を務める
党支部に、2019年の参院選に妻の案里氏を出馬させ、この党支部に、安倍首相案件として
通常の10倍に当たる、合計1億5000万円という異常な金額「週刊文春」の選挙資金が振り
込まれ、当時、広島選挙区の自民党の重鎮・溝手顕正氏の安倍批判を嫌い、急遽2人区と
して刺客の案里氏を擁立して当選させましたが、その資金が買収の原資として使用された
疑いで、広島地検が、今国会会期中に逮捕許諾請求を出し、5月中に河井氏を逮捕しよう
としていることで、阿部内閣崩壊の決め手になる危惧が根っこにあり、この検察庁法改正
のゴリ押しとなったのです。
今回の問題は、日本国の三権分立の危機、民主主義の危機であり、現法務大臣三好 雅子
（みよしまさこ）の挙動が問われるものです。
これらをとこれまでの政策を俯瞰する時、「今だけ、金だけ、自分だけ」阿部内閣の品格
の無さは、日本を誇りとする国民の一人として慙愧(ざんき)に耐えない思いです。
ゅ
定められていますが、コロナ危機に乗じて、安倍政権は、行政権を濫用して、司法の
機能を歪め始めました。
事の起こりは、森友学園や加計学園の総理や麻生大臣のきな臭い問題からの、
財務省の命で行われた、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作、権力の板挟みに追い
つめられたとなった近畿財務局管財部上席国有財産管理官、赤木俊夫氏の自殺、この
事件の国会答弁の打ち切りと、夫人の訴状の棄却、これら忖度に関与した、当時の
法務省事務次官黒川弘務は東京高検検事長へ、他関与幹部山本真千子や谷査恵子、
その他の佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課、企長、田村国有財産審理室長
ほか幹部 本省担当窓口の杉田補佐などの昇格人事の発動、そして、今回の、検察庁
法改正ゴリ押しです。
検察庁法改正ゴリ押しは、菅官房長官の側近、河井前法相が法相前、総裁外交特別補佐
として、2016年の米大統領選後でトランプが当選で、安倍・トランプ初会談の地ならし
で渡米し、初会談に同行するなど重用されており、その河井夫妻それぞれが代表を務める
党支部に、2019年の参院選に妻の案里氏を出馬させ、この党支部に、安倍首相案件として
通常の10倍に当たる、合計1億5000万円という異常な金額「週刊文春」の選挙資金が振り
込まれ、当時、広島選挙区の自民党の重鎮・溝手顕正氏の安倍批判を嫌い、急遽2人区と
して刺客の案里氏を擁立して当選させましたが、その資金が買収の原資として使用された
疑いで、広島地検が、今国会会期中に逮捕許諾請求を出し、5月中に河井氏を逮捕しよう
としていることで、阿部内閣崩壊の決め手になる危惧が根っこにあり、この検察庁法改正
のゴリ押しとなったのです。
今回の問題は、日本国の三権分立の危機、民主主義の危機であり、現法務大臣三好 雅子
（みよしまさこ）の挙動が問われるものです。
これらをとこれまでの政策を俯瞰する時、「今だけ、金だけ、自分だけ」阿部内閣の品格
の無さは、日本を誇りとする国民の一人として慙愧(ざんき)に耐えない思いです。
ゅ
新型コロナウィルス感染 経済対策 過去最高水準規模の中身は？ [阿部内閣]
日本国難の「緊急事態宣言」で決定の経済緊急対策規模は、日本のGDPの約2割に相当
する過去最高水準の108兆円となり、漸く政府も本腰化？と期待しましたが、この金額の
中身は、実際に政府が財政支出する額ではなく、政府が支出するとする金額は39兆円で
すが、これもまた支出確定額ではなく、単に最大規模が39兆円ということです。
即ち、政府の国民に対する最大財政支出は、最大39兆円(内、26兆円が法人の社会保険や
納税の猶予に充当されると言われています。これは猶予であり、後に納税義務を生ずる
もの)金額枠ですので、残り13兆円枠内で、諸々の窮地に追込まれた国民の命の救済措置
を行うということになり、到底救済できる額とはなりません。
それに政府の財政措置とは、財政投融資（政府が特別な国債を発行して集めた公的な
資金を貸付ける制度）等を加えたものになります。
そして、この財政措置に政府系金融機関による融資や民間の負担分を加えたものが、
事業規模と呼ばれるもので、これらの総額が108兆円です。
簡単に言いますと、政府は、最大39兆円(13兆円枠内)の過少の財政支出を呼び水として、
阿部内閣得意のパフォーマンス、見せかけ最大規模108兆円を披露して、無知な国民を
騙したのです。
この決定の根本原因は、安倍総理と麻生財務相の偽緊縮財政の正当性のあくまでも固執
するにあります。
この間違えた財政基本政策で、国力を削減し、しかも国民が未曾有の危機に直面して
いるこの機に及んでも、国民の命の救済を躊躇する政府に、怒りのみを感じます。
こんな国政があってもいいのでしょうか。?
する過去最高水準の108兆円となり、漸く政府も本腰化？と期待しましたが、この金額の
中身は、実際に政府が財政支出する額ではなく、政府が支出するとする金額は39兆円で
すが、これもまた支出確定額ではなく、単に最大規模が39兆円ということです。
即ち、政府の国民に対する最大財政支出は、最大39兆円(内、26兆円が法人の社会保険や
納税の猶予に充当されると言われています。これは猶予であり、後に納税義務を生ずる
もの)金額枠ですので、残り13兆円枠内で、諸々の窮地に追込まれた国民の命の救済措置
を行うということになり、到底救済できる額とはなりません。
それに政府の財政措置とは、財政投融資（政府が特別な国債を発行して集めた公的な
資金を貸付ける制度）等を加えたものになります。
そして、この財政措置に政府系金融機関による融資や民間の負担分を加えたものが、
事業規模と呼ばれるもので、これらの総額が108兆円です。
簡単に言いますと、政府は、最大39兆円(13兆円枠内)の過少の財政支出を呼び水として、
阿部内閣得意のパフォーマンス、見せかけ最大規模108兆円を披露して、無知な国民を
騙したのです。
この決定の根本原因は、安倍総理と麻生財務相の偽緊縮財政の正当性のあくまでも固執
するにあります。
この間違えた財政基本政策で、国力を削減し、しかも国民が未曾有の危機に直面して
いるこの機に及んでも、国民の命の救済を躊躇する政府に、怒りのみを感じます。
こんな国政があってもいいのでしょうか。?
日本は何処へ行くのか？ついに国民の生活を崩壊に追い込んだ安倍政権 [阿部内閣]
国民の生活を年金で考えた場合、95歳までの生涯に、2000万円が不足する。
と、金融審議会が公表したことで、国民の動揺が大きく膨れ上がっていますが、
年金にも高低があり、この数値は平均でしかも最低限の額ですので、これからの
諸々物価の値上げ、医療費の値上げ、その他介護など生活にまつわる、諸費用を
考えますと、到底この額では足りないことが明白です。
即ち、高齢社会となった現在、国民の大半が年金に頼っている日本で、この不足額は、
老後破産を意味し、そして、困窮の自殺者の拡大を意味します。
政府機関のこの公表と年金制度の崩壊は、国民生活の責任を政府責任から、国民の
自己責任に切替えると言うことで、無し崩しで、政府責任を逃れるためのものです。
政府はこの機に備えて、数年前よりNISAの制度を作り、それとなく国民に投資を
誘導してきました。
そして、日本一人当たりの借金は871万円など、全くの逆の嘘を平気でつき、国民を
騙し、この危機で煽り不安を駆り立て、消費税の増税を行うなど、悪質で亡国の政治
を行っています。
日本政府は、円の発行は幾らでもできるので、財政の崩壊はあり得ないのです。
政府財政のブラスは、国民のマイナスとなるため、国民は益々貧困となる道理です。
これら安倍政権がやってきた、積極的グローバル化による日本の食(種) 水(水道)、
電力発送電分離など、国民の生活基盤と生命係わる分野を、改革と称してごまかし、
財政危機と称して河川や護岸工事などの災害対策も停止のまま、大きな浸水災害を
多発するなどの愚政は、多岐に亙りますが、これらを大きくまとめると、それらの
政策が、日本国民を疲弊させたこと、大企業や資本家や金持ちに優しい、日銀の
株の買い入れによる株価維持のETF制度(指数連動型上場投資信託受益権)や、貯蓄に
強く投資に弱い日本の国民性が外国人投資家の格好の標的となり、外資投資の餌に
なって海外資本家を儲けさせるなどの政策を多々進めて、日本の国益の損失と、
日本国民の経済貧冨の格差を更に大きく拡大する政治をやって、人為的日本破壊を
進めてきたのです。
今回の消費税の打撃で経済的免疫の低下した民力に、新型コロナウイルスが襲い、
この対策も遅れ、未だ先が読めない事態で、日本は本当に瀕死寸前の危機状態に
追い込まれています。が、この機に及んでも政府は、国力が日本より小さいドイツ・
イタリアなどの欧米諸国や韓国より、その対策費を削る有様ですし、更に出てくる
救済策の内容も、国民には驚くほどの愚策ぞろいです。
このブログで何度か「日本は何処へ行くのか」と憂いてきましたが、今だけ、金だけ、
自分だけ、の阿部政権とその党要職の連中は、全員速やかに退陣して、国民のための
新政権を建て、日本再建政治に戻らなければ、日本国は滅亡します。
と、金融審議会が公表したことで、国民の動揺が大きく膨れ上がっていますが、
年金にも高低があり、この数値は平均でしかも最低限の額ですので、これからの
諸々物価の値上げ、医療費の値上げ、その他介護など生活にまつわる、諸費用を
考えますと、到底この額では足りないことが明白です。
即ち、高齢社会となった現在、国民の大半が年金に頼っている日本で、この不足額は、
老後破産を意味し、そして、困窮の自殺者の拡大を意味します。
政府機関のこの公表と年金制度の崩壊は、国民生活の責任を政府責任から、国民の
自己責任に切替えると言うことで、無し崩しで、政府責任を逃れるためのものです。
政府はこの機に備えて、数年前よりNISAの制度を作り、それとなく国民に投資を
誘導してきました。
そして、日本一人当たりの借金は871万円など、全くの逆の嘘を平気でつき、国民を
騙し、この危機で煽り不安を駆り立て、消費税の増税を行うなど、悪質で亡国の政治
を行っています。
日本政府は、円の発行は幾らでもできるので、財政の崩壊はあり得ないのです。
政府財政のブラスは、国民のマイナスとなるため、国民は益々貧困となる道理です。
これら安倍政権がやってきた、積極的グローバル化による日本の食(種) 水(水道)、
電力発送電分離など、国民の生活基盤と生命係わる分野を、改革と称してごまかし、
財政危機と称して河川や護岸工事などの災害対策も停止のまま、大きな浸水災害を
多発するなどの愚政は、多岐に亙りますが、これらを大きくまとめると、それらの
政策が、日本国民を疲弊させたこと、大企業や資本家や金持ちに優しい、日銀の
株の買い入れによる株価維持のETF制度(指数連動型上場投資信託受益権)や、貯蓄に
強く投資に弱い日本の国民性が外国人投資家の格好の標的となり、外資投資の餌に
なって海外資本家を儲けさせるなどの政策を多々進めて、日本の国益の損失と、
日本国民の経済貧冨の格差を更に大きく拡大する政治をやって、人為的日本破壊を
進めてきたのです。
今回の消費税の打撃で経済的免疫の低下した民力に、新型コロナウイルスが襲い、
この対策も遅れ、未だ先が読めない事態で、日本は本当に瀕死寸前の危機状態に
追い込まれています。が、この機に及んでも政府は、国力が日本より小さいドイツ・
イタリアなどの欧米諸国や韓国より、その対策費を削る有様ですし、更に出てくる
救済策の内容も、国民には驚くほどの愚策ぞろいです。
このブログで何度か「日本は何処へ行くのか」と憂いてきましたが、今だけ、金だけ、
自分だけ、の阿部政権とその党要職の連中は、全員速やかに退陣して、国民のための
新政権を建て、日本再建政治に戻らなければ、日本国は滅亡します。
