国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その8)

まとめ。日本経済の停滞と縮小の元凶は、経団連、財務省、自民党の三凶で、この三凶が齎した国家-亡国の重罪は、

1)経団連:政治献金圧力で我田引水の自民党との癒着。輸出高還付金、大企業の法人税率の控除と引き下げ、消費税の増税、労働者斡旋事業での賃金の中間搾取、労働者派遣制度、外国人技能実習制度での低賃金労働者雇用、健康食品トクホ規制緩和での無審査機能性表示食品市場拡大。など、大企業の利益を内部留保して貯め込み、開発や設備、賃金などの投資をせず、国内市場経済の停滞を促進した。

2)財務省:赤字国債を建てに国民を騙し続け、財政再建での、消費税の増税。財政の引き締め。所得税及び、健保、医療、介護など各種保険料率の値上げなど、市場と国民の資金を絞り、国民の貧困化を促進した。

3)自公政権:財務省と経済連の意向を重視し忖度して、国家予算を縮小して、市場経済は活気を失い、国民を疲弊させ、更なる反国益、反国民的、亡国の諸政策を進めて、経済の低迷と混迷を続けている。

これだけ多くの反国益反日亡国の政治を進めてきた自公政権は最早退陣を願うしかなく、国民は目覚めて、新しい健全与党の誕生を期して、それを創り上げなくてはならない。

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国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その7)

日本の労働賃金が30年も上がらない、大資本家層が富む、こんな経済格差社会を誰が作ってきたのでしょうか。もう明らかですが、それは、日経連と政府と財務省の三元凶です。

それが突如、今年から労働者の官製賃上げに、その舵を切変えてきました。
今更、産業界に「賃金アップ」の働き掛けると言われても、シラケるばかりです。

そう言えば、この官製賃上げは、故・安倍首相の時から、国民へのご機嫌取りに打ち上げていたものです。ならば先ず先に「労働者派遣」の中間搾取を禁止すべきでしょうし、世界の恥とまで指弾される「外国人技能実習」の奴隷労働も禁止すべきです。

口先だけで、「賃金アップ」を目指しているといわれても、もはや、自公政府のいい加減で表面的な偽装政策には、国民の誰もが信じないでしょう。

世襲・反日・忠米・亡国の自民党には、暫し、その心を入れ替えるまで、退陣してもらうしか、日本の将来が有りません。

故・安倍首相は、経済界にオベッカしまくりでした。現在までに5人もの関連死が疑われて現在問題になっている小林製薬のサプリの「紅麹コレステヘルプ」による健康被害について、メディアは表面的なことだけを追いかけていますが、その抜本的な問題は、安倍政権時代の経済政策の一環での、2015年に、これまでの「特定保健用食品（トクホ）」や「栄養機能食品」というジャンルに加え、新たに「機能性表示食品」というジャンルを作って健康食品市場の参入障壁を下げたという経緯を知っておく必要があります。

端的に言えば、国民の健康よりも経済が優先されたことが、今回の健康被害に繋がっているのです。

トクホでは、健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められれ、例えば「コレステロールの吸収を抑える」などの表示が許可されますが、表示される効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可する制度になっているのです。

これに対して、機能性表示食品(製品)は、あくまでも事業者の責任において機能性の表示が認められる食品(製品)で、販売前に安全性や機能性の根拠に関する情報を消費者庁に届け出ればよいだけで、国の審査や消費者庁長官の個別の許可を受ける必要が無いのです。

この2015年の「機能性表示食品」が認可されてから、サントリー、キリンといった大手だけでなく様々な中小企業がこぞって健康食品市場に積極参入していますが、背景には経済界と政界の癒着があり、今回の小林製薬のトクホとして認められなかった健康食品が、機能性表示食品として市場に出回る事態に対して、安全性を懸念する声は当初からあがっていたのです。

この規制緩和の結果は、2023年には約7,000億円規模の新たな市場が生まれ、その届け出数は約6,800件とトクホの6倍を超えると言われます。

市場原理からすれば、国の審査が厳しくて、許可を得るまでに大きな資金と長い時間が掛かるトクホよりも、手軽に健康効果を謳えるジャンルが出来たわけですから、トクホの市場が縮小して機能性表示食品の市場が一気に伸長するのは自然な流れと言えます。

規制緩和を推進したのは、内閣府が組織する規制改革会議・健康医療ワーキンググループですが、驚くべきは、健康や医療の専門家ではない素人が、その大半を占めていることです。

その規制改革会議で、色々の経済的分野の市場促進を手掛ける、阿部内閣府健康・医療戦略推進事務局 健康・医療戦略参与の森下竜一氏の存在が、この制度緩和の陰の推進に積極的に関与したことは、十分に推測できることです。(つづく)

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国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その6)

「外国人技能実習制度」導入も経団連の提言（命令）で始まりました。

外国人技能実習制度とは、バブルが崩壊し金融危機へと向かう途上の1993年に、開発途上国の外国人を対象とした技術育成のための制度が法制化され、その後幾多の改定を重ね、2023年で発足以来、すでに31年にも及ぶ制度となっています。

さて、この制度で、日本で働く外国人技能実習生は年々増え続け、2011年には13万人だったものが、2020年末には、コロナ禍にも関わらず40万9,000人と3倍にまで増え過去最高になっています。
当初は中国人が圧倒的に多かったものの、中国での賃金上昇もあって、2016年からはベトナム人の数が中国人を抜き、今ではベトナム人が10万人程となりトップです。

この制度の目的は「開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」で、外国人技能実習生を企業の都合で、「労働力の需給の調整手段として行われてはならない」と規定されています。

しかしこれは全くの建前で、この制度の作成の本音は、経団連と政府・自民党の、中小・零細事業者の人手不足対策であったのです。又、技能実習制度に応募する外国人の本音も、その主流は、「出稼ぎ収入」の獲得で、、政府はこれを見越して、国民の抵抗や反対が強い「移民制度」導入から、人手不足解消のために、通常の2年から3年で帰国できるところを、最長5年まで延長させる制度の（酷い)制度を作を施行したのです。

故に、外国人技能実習制度の内容は、出身国では修得が困難な技能の習熟や熟達を図るものとされているものを、その多くを、日本人労働者が嫌がる3K労働（キツイ・キタナイ・キケン）の単純労働にあてる、偽りの学習がその実態となったのです。

又、技能実習生の賃金も、全国都道府県の最低賃金以上（2023年10月からの時給最高は東京1,113円、最低は岩手893円、全国平均は1,004円）とされていたのですが、この実態は、この水準を守らない受入事業者が多数となったのです。

更に、その事業者の倒産の場合以外は、原則として3年間「転職」が禁止されているため、低賃金で自分に向かない作業や、どんなに時間外労働が多い職場でも、その業務に束縛されたので、事業中に逃げ出す実習生も多数発生しました。

日本での、こんな恥ずかしく理不尽な制約は、「職業選択の自由」に反し、明らかな憲法違反なのです。

外国人技能実習生が働ける業種にも制約があります。農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械、金属、その他と大きく分けて7業種82職種です。いずれも日本人労働者が就業してくれず、人手不足の仕事ばかりです。日本人が「やりたがらない仕事」を外国人に押し付ける形なのです。

そのうえ、劣悪な労働環境で、寮などの住環境もお粗末なのに、家賃や家電製品のレンタル代などとして高額の料金を、安い賃金から差し引くなどの、ものすごい搾取が横行しているのも実情で、そのため、技能実習生の賃金は、手取り10万円もあれば「オンの字」という状態に陥っています。

ここから母国に仕送りをしたり、母国での借金の返済に充てるというのですから、日本での学習期間は、ずーっと苦しく厳しい生活を強いられることになります。

更に、雇い主や日本人同僚からの日常的なパワハラ、セクハラ、罵倒や暴力も日常茶飯事と言われ、中には雇い主からの性暴力まであると言われます。

そして、その妊娠が発覚すると帰国させられるので、こっそり産んだ赤ちゃんを殺して土中に埋め、逮捕された女性実習生も発生したのです。

こうした劣悪な労働条件ですから、失踪する実習生の数も多数となっていりますが、失踪すると、在留資格がなくなるため、それ故に、即「不法残留者」が多数となります。

2020年末時点で、約49万人の外国人技能実習生のうち、1万2,000名が行方不明で、毎年、技能実習生の1.2％から2.1％前後が失踪者になっています。

劣悪労働環境で、転職の自由もなければ、こうなるのも必然でしょう。不法残留者が増えるにつれ、犯罪に走る人たちの増加も懸念されるところです。

もともと経団連も自民党も、安く使える労働者を国内に増やし、その分、利潤を増やしたいという浅ましい本音が先走ってきた結果で、これが岸田内閣が唱ッた「分配と成長の好循環」と「新しい資本主義」政策の慣れの果てです。(つづく)

タグ：人手不足対策 3K労働 最低賃金 不法残留者 移民制度 経団連 外国人技能実習制度 岸田内閣

国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その5)

旧小泉内閣の元経済財政政策担当大臣、竹中平蔵氏は、退任後天下り先の、現在の大手人材派遣会社ベスト5社のパソナ社の会長に就任しています。これが利権主義派の実態なのです。

そもそも、この労働者派遣業界はスタート時点から次に示す違法のオンパレードでした。

「禁止業種への派遣」
「無許可・無届け営業」
「偽装請負」
「二重派遣」
「女子の容姿のランク付け開示」
「派遣先への履歴書開示」
「派遣先企業への事前面接（会社訪問の名目で実施）」
「マージン率の非開示」

こんな悪徳業態の違法企業が、堂々と上場までしているのですから、笑止千万であり驚きです。

これら労働者派遣業界の現況は、アルバイトやパート、契約社員など、有期雇用の非正規雇用労働者は、今や労働者の4割近くの（20年2,090万人）に登り、そのうちの派遣労働者は、6.6％（同138万人）を占めます。

そしてこの労働者派遣事業市場の売上は、6兆円規模であり、そこから3割～4割の「賃金の中間搾取」をしますから、労働者派遣業者は、約1,800億円から2,400億円もの高額な粗利益が入ることになります。が但し、厚労省調べの実態は、売上高に対する営業利益率は、5.9％で、これでの中間搾取は、3,600億円にもなるのです。

こんな悪どい労働者派遣業の中間搾取は、直ちに禁止すですが、政治献金のエサをくれるスポンサー経団連の要請(命令)ですから、その使用人の自公政府は、これを禁止することができないのです。

この悪辣な労働者派遣制度のを禁止すれば、この分だけでも、派遣労働者の収入アップが可能となるのですが・・・・。

翻って、派遣労働が正当に施行されるならば、派遣労働者は、いつ首切りに遭うかの境遇にあるので、その分の賃金的保証は絶対に必要であり、正社員より4割から5割の賃金アップを行うべきなのです。

老後に年金が更に少なくなる時世で、自民党は、国民の老後に貧困を作り出す愚の骨頂の政策を継続し、反日の旧統一教会に選挙支援の人的金的協力を得るためにする、自己利が優先する、罪の意識すらもない政党となり果てたのです。由ってこんな腐った政党は、早々に退陣願いたいものです。

まして国民である労働者の賃金をピンハネして儲ける派遣企業の存在などは、絶対に許すべきではないのです。

不況になって派遣業者のダンピング競争の犠牲になるのは、いつも派遣労働者です。しかも弊害はそれに止まらず、正社員（正規雇用）の職さえも減らし、正社員の賃金の押し下げ圧力さえもたらしているのです。(つづく)

タグ：自民党 旧統一教会 労働者派遣制度 パソナ 人材派遣会社 竹中平蔵 小泉内閣 岸田内閣 経団連 労働賃金

国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その4)

自公政権は、産業界からの強い要請で、経営に便利な「安いコストで何時でも使い捨てが出来る労働者」の雇用を認める悪法の「労働者斡旋事業」と「労働者派遣法」を1986年に制定しました。
これら導入の表向きは、労働者不足や労働市場の自由化のための「人材確保」と「人材派遣」と称していますが、本来労基法で禁じられていた、労働者の賃金を3～4割も抜く、賃金の「中間搾取」で儲ける労働者派遣事業を法制化し実現したのです。

これは、当時、違法営業を行っていた現在の大手派遣会社に連なる企業などは、建前は派遣でなく「業務請負」と称し、本来労働者を派遣先の指揮命令下におけないにも拘らず、実際はこれを黙認した「偽装派遣」を広く行っていて、この法律施行で合法で賃金のピンハネを行うことが出来るようになったのです。

小泉政権の元経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏は、内閣でこの制度を強力に推進して施行し、その退任後は天下りで、大手人材派遣会社「パソナ」の会長に収まり、公共機関などへの人材斡旋で、大きな利益を上げています。

とどの詰り、この労働者派遣の合法化は、戦前の「タコ部屋奴隷労働」や、「賃金の中間搾取」を合法化して解禁させた、戦前の天下の悪法の再現となったのです。

改訂当初の目的は、13業務に限った専門性の高い仕事にのみ、派遣労働を認めるという建前でスタートしましたが、その後抜け道だらけの法改悪で、今や雑用業務までに広がり、何でもありの「派遣労働者市場」を作ってしまいました。

その為企業は、不況になれば派遣を打ち切り、労働者をカンタンに首切りして身軽となり、また、首切りが出来ない正社員を温存するために、組織の階層的労働者差別を利用して、正社員の足止め対策としています。

この労働者派遣制度は、1999年には派遣適用対象業務も原則自由化され、2004年には製造業への派遣まで認められるようになります。つまり、事実上すべての業種での派遣が解禁されたのでした。

この法制化で、派遣業界の売上は、リーマン・ショックまで右肩上がりで拡大を続け、2008年のリーマンショック前には、7兆8,000億円のピーク市場となりましたが、その後下降しましたが、現在の規模は、未だ、ほぼ6兆円前後を維持しています。

「労働者派遣制度」の重罪は、先の説明の専門性の高い仕事にのみの労働市場の自由化でしたが、これが全くの、派遣労働者を「交通費ナシ」「賞与ナシ」「退職金ナシ」「福利厚生ナシ」「社会保険ナシ（現在は制度導入あり）」の人件費のかからない低賃金の派遣労働者市場に変えて放置して、デフレを促進していることであり、この為、国民の給与が30年近くも上がらず、寧ろ低賃金市場の影響を受けて、給与価値の低下をもたらし、派遣労働者を雇用の調整弁としたその利便性で、スリム経営を潤したことで、人道上、生活上の労働者の人格を、人財の価値から、人材の価値に格下げした元凶としたことです。(つづく)

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