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トランプ氏対バイデン氏の米大統領選3 [政治]

トランプ大統領とバイデン氏の大統領選の不正選挙をめぐる混迷で、バイデン新政権交代に障害を生じ、1月20日の大統領就任式までにその行方が不透明な状態となっています。

不正選挙とは、JWデータによる投票者名簿の人数と、実際の有権者数の差が、アラバマ州では30%、アラスカ州では11%.ジョージア州は18%.アイオワ州は15%の増加があること。

ジョージア州アトランタでは、深夜に4ヶの箱から投票箱に入れられる光景が監視カメラで確認された。

ネバダで使用されていたドミニオンのエラー率は70%を超えている。

これらを基に、現トランプ大統領は大掛かりな不正があったとして、各地裁判所にこの件の提訴を行っている。が、その事実は立証がないとして、各地の裁判所で相次ぎ退けられている。

又、この選挙の立会人として、欧州からの選挙監視団(OSCE)が訪米したが、20の州から投票所入りを拒否されましたが、監視団は、アメリカ合衆国の大統領選は、正当と発表していること。

対して、ナパロ・ホワイトハウス国家通称委員長が提出したレポートには、6州の不正選挙が明記されていること。

これらの混迷の流れのなかで、1月6日の米連邦上下両院の合同会議で開票・集計に向け、各州の選挙人による投票の結果は首都ワシントンに送られて、1月20日の大統領就任式の準備が進んでいます。

但しこの選挙に対して、マイケル・リチャード・ペンス副大統領は、不正選挙が行われたとされる6州に、合法票の報告を求めることができ、この6州の合法票の報告がない場合は、1月6日の連邦選挙の投票集計は、この6州の投票を除き新大統領を選びますので、この排除があれば、トランプ大統領の再選が下院の選挙なく決まる仕組みとなっています。

以上のような現状で米大統領選の結果は、ギリギリまで目が離せない状況で、米国内はもとより、日本の政局にも国難となる大変大きな影響を受けることになります。



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戦後日本の奇跡的復興を果たした誇りある官僚がなぜ今愚策を繰り返すのか。 [政治]

戦後日本の奇跡復興を果たした誇りある官僚がなぜ今愚策を繰り返すのか。
安倍政権の数多くの愚策による亡国政策が、現在、国民の7割が容認する異常さです。

阿部政策に深く関与したと言われる官僚の今井尚哉首相補佐官は、森友の文書改竄、
コロナの安倍のマスク、コロナ予算の電通の中抜き、Go Toキャンペーンなど、国民
間隔と離反の、多くの愚策提案をし、財務官僚も過ちの緊縮財政のを正当化して、
亡国に拍車を掛け、益々国民貧困化し不幸にする有様です。

アメリカ合衆国の国際政治学者『通産省と日本の奇跡』の著作、チャーマーズ・ジョ
ンソン氏が称賛の、優秀な日本産業政策をリードした官僚組織の頭脳と公共精神と
その信念は、何処に行ってしまったのでしょうか。

何故近年に、社会的エリートである官僚が、こんなにも低次元な官僚に変化してし
まったのでしょうか。

その主な原因は、近年のアメリカ留学組の企業価値を高める手法を学び、株主配当を
増やす手法に洗脳された、MBA取得エリート組にあると言われます。

そのアメリカ式手法は、人件費、投資、コスト、を削りに注力し、企業の目先利益を
優先する企業経営を是とする、国民を軽視のアメリカモデル新自由主義の国造りです。

近年の自公民政権の「構造改革」「規制緩和」のグローバル政策は、全て株主優遇企業
保護のためのもので、海外資本に日本の富が多大に流出する仕組みを作り出しています。
安倍政権は、この仕上げで、企業経営と従業員の関係を使い、従業員コストを削減し、
企業の内部留保を増やすと同様に、国の財布を増やすために、国民から消費税を徴収す
る一番簡単な策を2度も行ったのです。

このため、国庫の黒字は増し、国民は疲弊したのです。

本来は、国の財政で経済投資を奨励し国民の所得を上げ、消費を増やし、生産を高め、
企業投資を高め、その付加価値を増やし、納税額を増加することで、財政を行うのが
真っ当な形ですが、安倍政権は真逆の政策を強いてきて、それを成果とする自画自賛の
有様です。

それでも国民は、この政権の存続を歓迎するのは、平和バカ同様に可なり国民の知性が
劣化してしまったとしか考えられません。

次の政権もアメリカ追随の安倍政権を継承すると考えられ、最早日本の将来に希望も
誇りも持てない暗黒の時代が続くと考えられ、日本の誇れる官僚の再起と、日本国の
政治難民が何処に流れるかで、日本国の将来が決まります。



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資格なし阿部麻生政権の貧格(品格)は退陣すべし [政治]

「森本学園の公文書改竄問題」で、重責を感じ自殺した財務省近畿財務局職員
赤木氏の遺書が明るみに出て、その真相が国会の質疑に乗り、また、昨年の
「桜を見る会」で安倍首相が公私の批判を浴びた中、国会の森本問題に対しては、
既に検察の結論が出ていてる。として再議の必要性はない。と答弁し、総責任
担当の財務省、麻生大臣とともに、赤木夫人が公表した遺書を無視しました。

更には、一昨日、国難のコロナ封じ込めで、首相と小池都知事が打ち合わせを行い、
小池知事が都民の不要不急の外出自粛の要請が出たばかりの時に、昭恵夫人の
13人の「桜」宴会が開かれ、それがメディアで明るみに出た事件の国会答弁で、

花見は「レストランの敷地内、レストランに行ってはいけないのか」と、首相として
あるまじき非常識な反論をする安倍首相。

こんな日本国の貧格指導層は、国民の恥であり、今だけ、金だけ、私だけ、の害忠です。

https://twitter.com/nogutiya/status/1243369691982073856?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1243369691982073856&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.mag2.com%2Fp%2Fnews%2F446568%2F2



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日本は何処に 小泉内閣の構造改革は日本亡国路線のはじまり [政治]

バブル崩壊後の低迷の日本経済を、「痛みを伴う構造改革で再生」できるとし、
国民の87.2%の大きな期待を受けて小泉内閣が誕生し、その経済構造改革の
中心に、経済学者、竹中平蔵氏が経済財政担当相にすわり、この最強タックで、
これまでの歴代内閣の政策を否定し、日本経済が徐々にではあるが回復過程に
あったこれを大転換して多くの大改革を強引に進めました。

小泉内閣(2001年 - 2006年)は、聖域なき構造改革を政策スローガンとし、
「官から民へ」「改革なくして成長なし」この大改革は、2001年の「不良債権処理」
で、中小企業を洗浄し、結果、多くの中小企業が倒産、廃業しました。

次に財政の構造改革で、社会保障費の抑制方針です。
2002年度から毎年、社会保障費の自然増分から2200億円(初年度は3000億円)
削減されてきました。

医療では、国民の負担増に加え、医療費削減を目的に医師数の抑制政策を続け
たために、医師不足から救急患者が救われない事態が多発し、「医療崩壊」と
呼ばれる事態が出現して社会問題となりました。

そして2003年には「産業再生法」で企業はリストラするほど企業の税金を優遇。
この結果、20年振りの2年連続の失業率を記録。

2004年には、「労働者派遣法」で、製造業労働者の派遣を解禁し、何時でも
解雇できる「使い捨て労働者」の雇用で正社員数が激減する改悪を実施。
結果、ワーキングプワー「働く貧困層」の社会問題が生じました。

国民は痛みに耐えても、明るい未来が来ると信じて内閣を支持しました。
この過程で、米国のリーマンショックの世界的金融危機で、多く派遣労働者切り
と、正社員までもが大量に解雇され、結果、膨大なホームレスが巷に
溢れ、その受け皿に派遣村ができました。

痛みに耐えた国民の未来は幻想となり、大量のリストラ犠牲者を生み出し、
地獄社会を作り上げました。

「公から私へ」の最大級の「郵政民営化」課題で公務員の削減を謳っていて、
郵政省から公社そして、2007年に民営化しましたが、元々郵政職員の郵便局は、
全部が独立採算制で、税金とは無関係です。そして、利益余剰金も国に送付して
いますので、結果、何のメリットもなく、むしろサービスの低下や値上げなどや、
外国株主の増加などで、資金の海外への流出で、国の損出のデメリットが増した
のです。
小泉首相の「郵政民営化」は、当時、郵便貯金の100兆円以上の貯蓄残高を
米国政府の要請の規制緩和をすすめ、アメリカのウオールストリートの金融業者が、
自由にこの膨大な資金を運用できるようにするのが本当の目的で、真に反日政策な
のです。

この間、他の国は順調に経済成長し、先進国の給与所得が大きく拡大する中で、
日本だけが更に経済が低迷し、給与所得も年々低下を継続してきたのです。

小泉政権以来の増税などで国民負担は、年間13兆円も増えました。2002年度から
08年度までの7年間で、国民負担増の累計は、50兆円近くの増額となります。

その一方で、大企業・大資産家への減税は、1998年以降の10年間に行われたもの
だけで、大企業に年間5兆円、大資産家に年間2兆円、計年間7兆円以上となって
いて、この10年間の累計では、40兆円もの税収が失われています。

まだまだあります。「三位一体改革」での農業破壊や、「超輸出依存」で、大企業
中心の従業員や中小企業・業者にしわ寄せの政策など、現在の経済低迷と貧富の
二極化の拡大など、構造改革と財政の黒字化は国民を欺き、民力低下、国力低下を
促進する、米国に媚を売る日本内閣の政治結果です。



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日本はどこへ向かうのか?「安倍晋三 この空虚な器」 [政治]

「安倍晋三 この空虚な器」藤井聡(「新」経世済民新聞メルマガ)
https://www.amazon.co.jp/dp/B07YMF27NQ/

2012年12月からの第二次安倍内閣は、戦後誰も成しえなかった長期政権を築き上げ
ています。

阿部内閣は、過去の失われた30年の課題、デフレからの脱却と、2%の経済成長を掲げ、
国民にそのリーダーシップを期待されて政権を維持していますが、その期待に反し、
余りにも無能と言える政策を続け、「日本は何処に行くのか」私のブログでも指摘の、
国民の無知化と不安を募る無策政治を推し進め、日本滅亡の危機を招いています。

今回、amazonより、「安倍晋三 この空虚な器」
https://www.amazon.co.jp/dp/B07YMF27NQ/
で、阿部総理の「器」の評価が講評され、私も共鳴すること大ですので、ご紹介します。

阿部総理の「器」評価の要点
典型的なのが、アベノミクスです。第一の矢(金融政策)はいわゆるリフレ派、
あるいは、マネタリズムの主張。第二の矢(財政政策)は主としてケインズ派の主張。
そして、第三の矢(構造政策)は、竹中平蔵らに象徴される新自由主義路線です。
本来この三つの学派は、相容れないものなのですが、これらの整合性を度外視して、
アベノミクスとして一体的に推進されようとしている。

その結果、構造改革を通してデフレ圧力がかけられながら、デフレ脱却のための
金融緩和が進められ、デフレ脱却のための補正予算で予算拡大が検討されながら、
デフレを加速させる消費増税が繰り返される。

つまり、器であるが故にいろんなものが入るものの、結局、統合されていないので、
何の成果も得られない。これが「空虛な器」であることの実践的、本質的な問題です。

つまり、安倍首相が問題なのは、サヨクが言うように、彼が「戦前回帰を目論む
ナショナリスト」だからではなくて、むしろ「戦後そのもののように空虛、かつ幼稚」
だからです。その「空虛な器」の中に、サヨク以外の全て、例えば安易すぎる対米追従
とか、根拠なき改革主義とか、日本人のナルシシズムとか、保守的な気分とかを注ぎ込み
ながら、なお、それらがもたらす矛盾と危機について徹底的に鈍感でいられること自体が、
彼が支持され続けている理由であり、また、安倍晋三という人間の危うさなのではないかと。

そもそも本誌はこれまで、「政策批判」を行ってきた。「批判」という言葉を使うなら、
ネオリベ批判、消費増税批判、対米従属外交批判、グローバリズム批判、アンチ・ナショナ
リズム批判、アンチ・ポピュリズム批判、等々です。

これらは多かれ少なかれいずれも、現政権の政策を徹底的に批評する内容となっています。



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「共謀罪」で「民主主義の死」の意味 [政治]

「共謀罪」:「テロ等準備罪」が参議院で、15日午前8時、参院本会議で可決成立しました。

この「共謀罪」は、過去、2003.5.7.と審議され、2009年の3買いに亘審議されましたが、2009年の国会閉幕で廃案になったものです。

そしてこの「共謀罪」は、当時民主党政権の結論は、今回審議する「共謀罪」の内容を満たすものであり、その新設が無くても「国連越境組織犯罪防止条約」に批准することで、現国内法でも、テロで予想されるすべての犯罪に適用できると判断されたものです。

尚この「共謀罪」に対し日弁連は、2012年に「共謀罪の創設に反対する意見書」の「第3「共謀罪の危険性について」の中で、「共謀した者の中に,犯罪の実行の着手やその準備行為を行った者が存在してい なくても共謀罪は成立するという点において,従来の共謀共同正犯とは異なって おり,思想ではなく行為を処罰するという刑事法体系の基本原則に矛盾するもの である。 しかも,その処罰範囲が,限りなく曖昧で拡大してしまうおそれがあるという 点で,国民から行為の予測可能性を奪うものであるから,基本的人権の保障と深 刻な対立を引き起こすおそれが高い。 さらに,本条約が求める越境組織犯罪とは全く無関係な犯罪や重大犯罪とまで はいえないようなものを含めて,600以上もの共謀罪が新設されることになる と,我が国の刑事法体系を根底から覆しかねないものと言わざるを得ないもので あり,このような立法を許容することは到底できない。 このような観点から,当連合会は,共謀罪法案に反対してきたのである。」とする「反対意見書」が提出されています。

しかし今回の自公与党は、国会参院法務委員会での審議を、17時間あまりの、審議未了で「打ち切り」、しかも委員会では強行採決を飛ばした、「採決を省略」の「奇策」と言われる手段で、現法定刑4年以上の600の刑にも、その範囲を拡大適用するため、「憲法違反」と言えるこの法案を強行採決したのです。

自民、公明両党は野党に、この「奇策」を、参院本会議で「中間報告」なるものを行った後に採決を行うという方針なのだと説明したと言います。

専門家は、これがルールに則った手続きであり可能であるというなら、国会にも、国会議員にも存在する意義さえないではないか。と驚きを表しています。

故にこの採択は、参院法務委の委員長は公明党議員であり、自公民が重視する東京都議選への影響を考え、委員長席を野党議員が取り囲んだ醜態を映像で見られたくないため、国会審議より党の都合を優先した、自公民のイメージダウン回避の奇策と言われています。

与党はこの奇策について、野党が抵抗を強め、委員長解任決議案まで出してきたのだから、審議を続けられる状況ではなくなったのだと、野党に責任転嫁をしています。

更に与党は、国会を会期内に閉じることで、学校法人「加計学園」を巡る野党の追及を交わす裏が見て取れます。

先ずは報道メディアは、何故にここまでして、人権侵害など「違憲性」を含むこの法律制定の強行理由を、国民に、明快に説明する責任があります。

そして、議会制民主主義の「審議省略」の暴挙は、安倍政権と与党の、民主主義国家としての犯罪であり、この所業を、各メディアは国民に対して、如何報じたか、国民はどの様に判断したか、を知らしめるべきでありも、加えてこれらは、国民の無知、無明を利用した重大な政治犯罪と言えます。

この責任は、為政者たる自公民の、真に猶予すべき国家的大問題です。

日本弁護士連合会「共謀罪の創設に反対する意見書」
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日本沈没の危機「プライマリーバランス亡国論」 [政治]

「プライマリーバランス亡国論」の著者、現内閣官房参与の藤井聡(京都大学大学院教授)氏は、日本経済の停滞根源は、「プライマリーバランス(PB)の黒字化」(基礎的財政収支)に固執する「PB制約」にあるとして、その理由を次の7つにまとめています。

1.PB制約は税収をさらに低下する。
「政府の支出は、税収の範囲で行う」とするもので、政府が掲げるデフレの脱却は、内需で税収が停滞する中で、政府の支出が減ると、消費や投資の内需拡大は停滞ないし減少する。更に、このPB健全化の為の、消費税や国債発行額が拡大して、市場経済の停滞を招き、税収が激減することで、財政とデフレの負のスパイラルとなる。、

2.財政の悪化が格差社会をつくる。
財政の悪化は、消費者の貧困層をの増加となり、格差社会が拡大する。

3.産業競争力や労働生産性が低下する。
産業競争力は、企業の投資がその原動力となりますが、この投資は、デフレに入り半減していて、技術開発や産業競争力は低下し、加えて消費や投資の冷え込みは、GDP(国内総生産高)の縮小となり、総じて、労働生産性の低下となり、デフレの悪循環を促している。

4.地方経済の衰退。
デフレにより、地方の消費拡大と物流のインフラの不備不足となり、物流は都市に移行して、地方経済の衰退を加速している。

5.国防と防災力が低下する。
PB制約から当然ながら、防衛投資や自然災害などの防災対策の強靭化投資の縮小や制限がなされ、命や財産の安全が脅かされおり、これらのリスクが拡大している。又、災害の補償費の増大を招いている。

6.文化が衰退する。
デフレによる官と民の投資や消費の衰退は、政府の文化活動に、そして、庶民の生活力の衰退で、文化や教養が毀損、縮退する。

7.日本は後進国化する。
日本のGDPは、世界シェアの20%弱を占めていたが、この縮小が続くならば、ここ数年で、後進国入りは避けられない。

これらの結論として氏は、極めて好戦的核保有国に囲まれ、且つ、巨大自然災害の危機を抱える日本は、「PB制約」は、日本を滅ぼす最悪の諸源であるので、「PB制約解除」を早急に行うべきとしています。

私たち国民は、財政の健全化と言う「巧言」に洗脳され、その深層を見ずにいますが、この提言は、今の日本の政治に大きな諌言となると信じます。

[著書「プライマリー・バランス亡国論」藤井聡 Amazon.co.jp]


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舛添要一知事など政治家の資質 [政治]

舛添知事のスキャンダルが連日放送される日本国民としては恥ずかしく心の痛い毎日です。

2014年の都知事選で自公の推す舛添氏選挙に、私は彼の政治家資質から、当然に不票としました。
当時の週刊誌にも舛添要一氏のスキャンダルは出ていましたが、都民は氏を当選させました。

私は舛添要一を都知事に推薦した自公自身に、その政治家資質を疑いましたし、今回の自公の
彼に対する態度も今日に至るまで、保留された事態を冷たい目で覗いていました。

しかし、漸くというか遂にと言うか、自公も都知事の不信任案提出に同意した旨のニュースが
流れました。

この自公の態度は、舛添と同様にグレーなものと言わざるを得ません。

何故なら、日本国民の持つ倫理的資質から離れたものであり、常識的にも、これだけスキャンダルの多い舛添要一を都政の長としての滞留を擁護する意味が見当たらないからです。

今回のあきれるほど日時を要した不信任案同意も、次の参議院選挙の自公に対する逆風を交わさざるを得ないと判断した選挙対策です。

自分たちは、都民から命とお金をあずかる都政の与党として、舛添要一と同様に、そして政治家個人とて、政治家資質の自覚がないことを証明した事態となりました。

日本国民が持つ誇りと香りの高い精神的特性を、世界に恥ずかしめ落下させ汚した罪悪人たちです。

選択責任を持つ私たち自身の資質に猛省が必要です。





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国連核軍縮作業部会に日本政府一転参加理由のなぜ [政治]

国連は、メキシコなどの非核保有国が強く求める、核廃絶の「核軍縮作業部会」を、この2月に
設置することを決めましたが、日本政府は米国の大量核保有国の「核の傘」のもとにあるため
この棄権を決めていました。

が一転して急遽参加の方針としました。

その背景は、核兵器廃絶の法的動きを警戒する米・ロの大量核保有国と、それに続く、英国、
仏国、中国、など12ヶ国と、北大西洋条約機構(NATO)加盟国など日本を含む34ヶ国の棄権
があります。

この「核軍縮作業部会」の設置は、昨秋の国連総会出席国の約2/3の138ヶ国の賛成で決まっ
たもので、メキシコなど非核保有国グループが「核兵器のない世界のための法的措置の核兵
器の法的禁止」を目指すものです。

日本の安全保障政策では、当面核抑止力を必要とする政策を変える予定はないため、この
禁止条約には賛成できないが、非核国主導の議論に参加して、日本の核軍縮政策を反映さ
せることを目指すとしたのです。

故に日本の出席は、2月28日の、国の数では核兵器の法的禁止の賛同派数が圧倒の核軍
縮作業部会で、その運営方法や議長などを決めるジュネーブの運営会議に出席して、核保
有国と非核国との橋渡し役を果たすため、この議論に加わる必要があると判断し、その後の
勧告決定方法を、多数決ではなく全会一致方式を主張するとしています。

世界で唯一の核被爆国である日本は「核兵器のない世界を目指すために国際社会をリード
する」としながらも、現在なお、非核三原則を放棄し、未だ、国の理念の軸が確立していない
姿を見せています。




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阿部談話と村山談話は日本政府の見解なのかに世界の関心 [政治]

戦後70年の節目で、阿部首相は日本政府として、「戦争の歴史的認識」に対しての
談話を発表するとしていますが、これに関して1995年8月15日の、戦後50年の節目で
「村山談話」の発表が、当時、自社さ連立政権の中で、その認識の差があり、自民党
が国会決議を欠席した経緯から、正式な政府閣議決定を経たものかどうかを、疑問視
する声が少数ながら世界に在ります。

故に、これらを踏まえた世界の注目での「阿部談話」は、阿部首相個人の発言では
なく、閣議決定をすべきとの声が強くなっているのです。

「村山談話」の周辺侵略国に対する歴史認識の主要点は、「国策を誤り」「植民地
支配と侵略」「痛切な反省」「お詫び」を明記したものでした。
阿部内閣は、現在公明党との連立ですので、阿部首相は、それら過去の発言や閣議
内調整に捕らわれずに、過去の「村山談話」を踏まえ、現在の首相見解を「阿部談話」
として、発表しようとしているものです。

中国や韓国は、その歴史認識について厳しく侵略の反省を求めているのも、この姿勢
での「阿部談話」と「村山談話」の温度差に注目し、神経を尖らしているのです。

歴史認識は、夫々に建国の年代による経緯や背景が異なり、現時点でそれをどう
捉えるかで、その論点が分かれるわけで、日本は、戦争時のみを切り取っての
「阿部談話」になります。

「阿部談話」は何れにせよ政府閣議を経て、「村山談話」で明記の主要点を基本と
した過去の反省と、未来に向けた歴史認識の共有を期待するものになるでしょう。



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ミヤンマー・アウンミン大統領府相が「日本の平和関与」を要請 [政治]

ミヤンマーでは、この半世紀にわたり、政府と少数民族武装勢力との内戦が続いていますが、この3月に各武装勢力リーダ当事者による「全国停戦協定」の草案交渉に合意しましたと報じています。

今月(4月)15日来日したミヤンマー・アウンミン大統領府相は、この「全国停戦協定書」の各武装勢力リーダの5月中の調印に自信を示しており、この後の「政治対話」に、日本政府がそのオブザーバーとして参加して欲しいとの要請を受けました。

この「政治対話」は、ミヤンマーの内戦停戦後の少数民族と政府双方が対等な立場で協議し、公平なものとするもので、このオブザーバーを要請されたものです。

日本は昨年ミヤンマーに対して、総額100億円の支援を約束していて、この感謝の念と敬意を、来日の期に示したものと考えます。

ただ日の停戦協定には、中国傭兵支援を受けるミヤンマー北部の中国との国境に接する地域の、少数民族武装勢力「コーカン族」の一つは、その勢力の性質から除外するとしています。

しかし、半世紀も続いた内戦にこの様な形で終止符を打てるのならば、日本がこの「政治対話」に貢献できるとすれば、アジアの平和にこの上のない喜びであり、その積極的参加姿勢と努力を惜しんではならないことです。



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生活保護世帯数過去最多を2年更新 [政治]

厚生省が1日発表しました、2月の生活保護所帯数が1月のそれと比べて、621世帯増の
161万8817世帯で、2ヶ月連続の増加となり、過去最多となりました。

この内訳を見ますと、高齢者世帯の増が、前月より1042世帯増え全体の48%を占めています。
ただ2013年度の調査の中で、不正受給者が43,230件もあり、これも過去最多となっています。

この不正受給者の問題も大きいが、大局から見た生活保護世帯の増加は、高齢者の生活
困窮者が増えたことであり、円安や消費税の影響からの諸生活物価の値上げに加え、介護や
医療保険料など公共料金や、医療費の増加や値上げが相次いでいる中で、これらは、低所得
者に対し重い負担となっています。

政府は国税の減少から、今年度より、年金の減額調整や投機家さんの減額、住居扶助額の
引き下げ、生活保護の減額見直しなど、生活保護者に、更に厳しい施策となる検討を開始し
ています。

高齢者の自殺や、生活保護母子家庭の殺人など、暗いニュースが続く中で、未だ、アベノミクス
の恩恵は消費者へは未だ回らず、生活困窮者は今後も更に痛みを味わうことになりそうです。



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「格差問題」が国会で本格化!今後の日本は何処を目指すのか! [政治]

この2月、「格差問題」が珍しく本格的に国会で採り上げられています。

日本の政策が長期にわたり、経済成長成果に偏重する中で、今国会で、「円安で大企業が潤っていること、円安の恩恵で資産格差が拡大していること、就職難や増税で貧困者が増大していること、地方の過疎化が進み、地域経済の格差が生じていること、社員と比社員の就業格差が拡大していること」などなどが、論争となっています。

民主党代表質問で、「格差拡大の事実を認めるか」に対して、安部首相は、「格差に関する指標は様々であり、一概には申し上げられない」と答弁しています。

この「格差社会」という言葉は、1990年代末から2000年に架けての、バブル経済が崩壊した後の景気低迷期での06年に、小泉政権による構造改革の光と影を巡る議論が国会などで起り、社会の格差や不平等をテーマにした「総中流意識」が揺らぐとする本がよく読まれ、この年の「格差社会」が、流行語大賞トップテンに選ばれています。

日本の格差問題を長く研究してきた、京都女子大学客員教授橘木俊詔(たちばなきとしあき)は、「経済効率のためには格差はやむをえないという考えもあるが、『働いても仕方がない』と思う人が増えれば、経済にとってもマイナスですし、貧困者が増えれば社会は不安定になるので、これも、結果的に「社会全体の経済負担が増える」と話しています。

ここでの課題は、国の経済格差の指標は、例えば、貧困の指標で、その世帯所得の平均からのバラツキを見る者ですが、貧富の格差は、世帯所得のトップとボトムの所得格差とその人としての生活の質の程度を診るもので、一部のトップ層の所得集中は、通常、上位5%以内を占めると思われ、単に数字上のバラツキ計算だけで国民の生活格差を判断すべきではないのです。

経済格差は数字ではなく、人間生活の格差となっているのです。

国政の心ない論争は、何れ国民の心を冷やし、平穏な社会の崩壊が進んでゆきます。
経済主導型効率化経済は、人間性向上に反することを踏まえ、国政は、新しく人間性社会とその産業のバランスのある社会構造の構築に舵を切るべきです。

経済社会の成長は消費の拡大の消費経済で成り立ち、ものが豊富になれば、紙幣を量産して無理やりに消費と廃棄を拡大で、金を使わせますが、その最たる消費は、戦争を起こすことになります。

近代の戦争は、金による資源獲得の戦争で、人類の平和のための戦争ではないのです。

当然に、地球資源の浪費の限界も進み、地球汚染も拡大しています。
これらに逃げ場のない国民は幸せになると言えるのでしょうか。

人間として、考えるべき時代が来ている「時代認識」が必要です。



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三原じゅん子参議院議員の「八紘一宇(はっこういちう)」発言が国会で!! [政治]

参院16日の予算委員会で、三原じゅん子参議院議員の発言が問題視されました。
それは、戦時の日本軍政内閣第2次近衛文麿首相が、「基本国策要綱」で、「八紘を一宇とする」
精神にもとづき「先(ま)皇国を核心とした、日満支の強固なる結合を根幹とする大東亜の新秩序を
建設する」とした要綱でしたが、軍部が国民の戦争遂行促進のために、戦争美化のスローガンとして
「八紘一宇」を利用したことで、世界から「日本が盟主となってアジアを支配する」、「悪侵略的世界
統一」と誤解されるスローガンとなり、国会での三原氏のこの引用発言が問題となったものです。

三原氏は、議題の「国際租税回避」の質疑応答で、八紘一宇とは「世界が一家族のようにむつみ合うこと」だとし、グローバル経済の中で日本がどう振る舞うべきかは「八紘一宇という根本原理の中に示されている」と語り、後の記者の質問に、「侵略を正当化したいなどと思っていない」と文書で回答し、「『人類は皆兄弟としてお互いに手をたずさえていこう』という和の精神」を伝えたかった。としています。

そもそもこの「八紘一宇」は、大正の仏教家で、仏教革命を目指した、田中智学氏の「造語」で、神武天皇の国を治めるための、「八紘(天の下)を覆いて、宇(家)に為(せ)んこと、またよからずや」と。「地の果てまで一つの家とすることは良いことだ」と治世の心を語ったもので、これは「日本書紀」に記されています。

言葉の採り方、その使い方が、大きな誤解を生む良い事例であると感じました。

なお、田中智学師は、1880年(明治13年)在家仏教教団を興し、1914(大正3)に、静岡県美保に最勝閣正境宝殿を建立して「国柱会」の本拠地とします。その後1928年、昭和3年には、東京江戸川一之江に妙宗大霊廟」を建立し、末法の人類救済の大導師、日蓮聖人を拝して、在家の立場から日蓮主義の仏教改革に努めました。

田中智学師の心は、日蓮聖人の著書「開目抄」の「われ日本(にほん)の柱とならん」に由来しています。

その門下会員には、石原莞爾(いしはらかんじ)、宮沢賢治らがいます。




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