国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その6)

「外国人技能実習制度」導入も経団連の提言（命令）で始まりました。

外国人技能実習制度とは、バブルが崩壊し金融危機へと向かう途上の1993年に、開発途上国の外国人を対象とした技術育成のための制度が法制化され、その後幾多の改定を重ね、2023年で発足以来、すでに31年にも及ぶ制度となっています。

さて、この制度で、日本で働く外国人技能実習生は年々増え続け、2011年には13万人だったものが、2020年末には、コロナ禍にも関わらず40万9,000人と3倍にまで増え過去最高になっています。
当初は中国人が圧倒的に多かったものの、中国での賃金上昇もあって、2016年からはベトナム人の数が中国人を抜き、今ではベトナム人が10万人程となりトップです。

この制度の目的は「開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」で、外国人技能実習生を企業の都合で、「労働力の需給の調整手段として行われてはならない」と規定されています。

しかしこれは全くの建前で、この制度の作成の本音は、経団連と政府・自民党の、中小・零細事業者の人手不足対策であったのです。又、技能実習制度に応募する外国人の本音も、その主流は、「出稼ぎ収入」の獲得で、、政府はこれを見越して、国民の抵抗や反対が強い「移民制度」導入から、人手不足解消のために、通常の2年から3年で帰国できるところを、最長5年まで延長させる制度の（酷い)制度を作を施行したのです。

故に、外国人技能実習制度の内容は、出身国では修得が困難な技能の習熟や熟達を図るものとされているものを、その多くを、日本人労働者が嫌がる3K労働（キツイ・キタナイ・キケン）の単純労働にあてる、偽りの学習がその実態となったのです。

又、技能実習生の賃金も、全国都道府県の最低賃金以上（2023年10月からの時給最高は東京1,113円、最低は岩手893円、全国平均は1,004円）とされていたのですが、この実態は、この水準を守らない受入事業者が多数となったのです。

更に、その事業者の倒産の場合以外は、原則として3年間「転職」が禁止されているため、低賃金で自分に向かない作業や、どんなに時間外労働が多い職場でも、その業務に束縛されたので、事業中に逃げ出す実習生も多数発生しました。

日本での、こんな恥ずかしく理不尽な制約は、「職業選択の自由」に反し、明らかな憲法違反なのです。

外国人技能実習生が働ける業種にも制約があります。農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械、金属、その他と大きく分けて7業種82職種です。いずれも日本人労働者が就業してくれず、人手不足の仕事ばかりです。日本人が「やりたがらない仕事」を外国人に押し付ける形なのです。

そのうえ、劣悪な労働環境で、寮などの住環境もお粗末なのに、家賃や家電製品のレンタル代などとして高額の料金を、安い賃金から差し引くなどの、ものすごい搾取が横行しているのも実情で、そのため、技能実習生の賃金は、手取り10万円もあれば「オンの字」という状態に陥っています。

ここから母国に仕送りをしたり、母国での借金の返済に充てるというのですから、日本での学習期間は、ずーっと苦しく厳しい生活を強いられることになります。

更に、雇い主や日本人同僚からの日常的なパワハラ、セクハラ、罵倒や暴力も日常茶飯事と言われ、中には雇い主からの性暴力まであると言われます。

そして、その妊娠が発覚すると帰国させられるので、こっそり産んだ赤ちゃんを殺して土中に埋め、逮捕された女性実習生も発生したのです。

こうした劣悪な労働条件ですから、失踪する実習生の数も多数となっていりますが、失踪すると、在留資格がなくなるため、それ故に、即「不法残留者」が多数となります。

2020年末時点で、約49万人の外国人技能実習生のうち、1万2,000名が行方不明で、毎年、技能実習生の1.2％から2.1％前後が失踪者になっています。

劣悪労働環境で、転職の自由もなければ、こうなるのも必然でしょう。不法残留者が増えるにつれ、犯罪に走る人たちの増加も懸念されるところです。

もともと経団連も自民党も、安く使える労働者を国内に増やし、その分、利潤を増やしたいという浅ましい本音が先走ってきた結果で、これが岸田内閣が唱ッた「分配と成長の好循環」と「新しい資本主義」政策の慣れの果てです。(つづく)

タグ：人手不足対策 3K労働 最低賃金 不法残留者 移民制度 経団連 外国人技能実習制度 岸田内閣

国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その5)

旧小泉内閣の元経済財政政策担当大臣、竹中平蔵氏は、退任後天下り先の、現在の大手人材派遣会社ベスト5社のパソナ社の会長に就任しています。これが利権主義派の実態なのです。

そもそも、この労働者派遣業界はスタート時点から次に示す違法のオンパレードでした。

「禁止業種への派遣」
「無許可・無届け営業」
「偽装請負」
「二重派遣」
「女子の容姿のランク付け開示」
「派遣先への履歴書開示」
「派遣先企業への事前面接（会社訪問の名目で実施）」
「マージン率の非開示」

こんな悪徳業態の違法企業が、堂々と上場までしているのですから、笑止千万であり驚きです。

これら労働者派遣業界の現況は、アルバイトやパート、契約社員など、有期雇用の非正規雇用労働者は、今や労働者の4割近くの（20年2,090万人）に登り、そのうちの派遣労働者は、6.6％（同138万人）を占めます。

そしてこの労働者派遣事業市場の売上は、6兆円規模であり、そこから3割～4割の「賃金の中間搾取」をしますから、労働者派遣業者は、約1,800億円から2,400億円もの高額な粗利益が入ることになります。が但し、厚労省調べの実態は、売上高に対する営業利益率は、5.9％で、これでの中間搾取は、3,600億円にもなるのです。

こんな悪どい労働者派遣業の中間搾取は、直ちに禁止すですが、政治献金のエサをくれるスポンサー経団連の要請(命令)ですから、その使用人の自公政府は、これを禁止することができないのです。

この悪辣な労働者派遣制度のを禁止すれば、この分だけでも、派遣労働者の収入アップが可能となるのですが・・・・。

翻って、派遣労働が正当に施行されるならば、派遣労働者は、いつ首切りに遭うかの境遇にあるので、その分の賃金的保証は絶対に必要であり、正社員より4割から5割の賃金アップを行うべきなのです。

老後に年金が更に少なくなる時世で、自民党は、国民の老後に貧困を作り出す愚の骨頂の政策を継続し、反日の旧統一教会に選挙支援の人的金的協力を得るためにする、自己利が優先する、罪の意識すらもない政党となり果てたのです。由ってこんな腐った政党は、早々に退陣願いたいものです。

まして国民である労働者の賃金をピンハネして儲ける派遣企業の存在などは、絶対に許すべきではないのです。

不況になって派遣業者のダンピング競争の犠牲になるのは、いつも派遣労働者です。しかも弊害はそれに止まらず、正社員（正規雇用）の職さえも減らし、正社員の賃金の押し下げ圧力さえもたらしているのです。(つづく)

タグ：自民党 旧統一教会 労働者派遣制度 パソナ 人材派遣会社 竹中平蔵 小泉内閣 岸田内閣 経団連 労働賃金

国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その4)

自公政権は、産業界からの強い要請で、経営に便利な「安いコストで何時でも使い捨てが出来る労働者」の雇用を認める悪法の「労働者斡旋事業」と「労働者派遣法」を1986年に制定しました。
これら導入の表向きは、労働者不足や労働市場の自由化のための「人材確保」と「人材派遣」と称していますが、本来労基法で禁じられていた、労働者の賃金を3～4割も抜く、賃金の「中間搾取」で儲ける労働者派遣事業を法制化し実現したのです。

これは、当時、違法営業を行っていた現在の大手派遣会社に連なる企業などは、建前は派遣でなく「業務請負」と称し、本来労働者を派遣先の指揮命令下におけないにも拘らず、実際はこれを黙認した「偽装派遣」を広く行っていて、この法律施行で合法で賃金のピンハネを行うことが出来るようになったのです。

小泉政権の元経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏は、内閣でこの制度を強力に推進して施行し、その退任後は天下りで、大手人材派遣会社「パソナ」の会長に収まり、公共機関などへの人材斡旋で、大きな利益を上げています。

とどの詰り、この労働者派遣の合法化は、戦前の「タコ部屋奴隷労働」や、「賃金の中間搾取」を合法化して解禁させた、戦前の天下の悪法の再現となったのです。

改訂当初の目的は、13業務に限った専門性の高い仕事にのみ、派遣労働を認めるという建前でスタートしましたが、その後抜け道だらけの法改悪で、今や雑用業務までに広がり、何でもありの「派遣労働者市場」を作ってしまいました。

その為企業は、不況になれば派遣を打ち切り、労働者をカンタンに首切りして身軽となり、また、首切りが出来ない正社員を温存するために、組織の階層的労働者差別を利用して、正社員の足止め対策としています。

この労働者派遣制度は、1999年には派遣適用対象業務も原則自由化され、2004年には製造業への派遣まで認められるようになります。つまり、事実上すべての業種での派遣が解禁されたのでした。

この法制化で、派遣業界の売上は、リーマン・ショックまで右肩上がりで拡大を続け、2008年のリーマンショック前には、7兆8,000億円のピーク市場となりましたが、その後下降しましたが、現在の規模は、未だ、ほぼ6兆円前後を維持しています。

「労働者派遣制度」の重罪は、先の説明の専門性の高い仕事にのみの労働市場の自由化でしたが、これが全くの、派遣労働者を「交通費ナシ」「賞与ナシ」「退職金ナシ」「福利厚生ナシ」「社会保険ナシ（現在は制度導入あり）」の人件費のかからない低賃金の派遣労働者市場に変えて放置して、デフレを促進していることであり、この為、国民の給与が30年近くも上がらず、寧ろ低賃金市場の影響を受けて、給与価値の低下をもたらし、派遣労働者を雇用の調整弁としたその利便性で、スリム経営を潤したことで、人道上、生活上の労働者の人格を、人財の価値から、人材の価値に格下げした元凶としたことです。(つづく)

タグ：労働市場の自由化 人財 人材 賃金の中間搾取 デフレ経済 タコ部屋奴隷労働 労働者派遣制度 労働者斡旋事業

国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その3)

経団連の政治献金による提言(命令)に従い、旧自公安倍政権は「政権維持」のために大企業に尽くしまくりました。

それは法人税率の基本税率が、1970年代後半から80年代後半に架けて、43・3％のピークを迎えていたのですが、自公小泉政権下で段階的に引き下げて、2012年末の安倍政権成立前までには30%までに下げられました。

そして安倍政権以降には、更に次々と引き下げて、現在では約半分の23・2%まで引き下げてきたのです。即ち、大企業は法人税を闘わずして、20%もの利を得たのです。

ここで、この23・2%の法人税率ですが、地方法人税や法人事業税を加味した法人実効税率は、現在30・62％となっています。が、その中身は、資本金10億円以上の大企業は、各種の特別減税優遇措置によって平均法人税負担額は18～20％程度となり、多くの中小企業の実効税率よりも大企業の実質税負担が、遥かに低くなっているためです。これが、自民党が大企業を優遇してきた最たる証左なのです。

即ち従来の、こうした消費税率アップと引き換えに法人税率や所得税率を下げてきたのですから、謳い文句の財政改革は停滞し、税収は結果的に60兆円そこそこ程度の横ばいで推移しています。
このことで、1989年に3％で導入した消費税というのは、まさしく大企業や金持ちの税率を下げるためだったことがよくわかりますし、これが、庶民の生活が苦しくなる中で、大企業や金持ち個人の懐を潤してきいる実情であり、人口減少下で消費需要が減っていく中、国民の消費に罰金を課すような消費税率をアップを重ね、その度に国内消費が落ち込み、当然に、景気も共に落ち込んできたのです。

この国内消費が落ち込みの影響で、流石に大企業も自分の首を絞めることになるのでは、と考えるべきですが、それが、そうでもないのです。

それは「輸出還付金」というオイシイ税金を吸える仕組みが、「消費税制」にはあるからです。
それに加え尚、消費税率が上がった場合にも大企業は、部品などの下請け企業に納品単価を叩きまくって納品させて、下請けを泣かせ続け、自己の利益を確保してきたことも、業界ではよく聞く話です。

それは消費税率のアップの際下請け中小企業は、今まで100万円で大企業に納品していた製品を、消費税率が上がったからと言って、その分を上乗せして大企業に納品することは、前記のよう
に、大企業が下請け企業の切り換え、数量減量、取引停止などを匂わせ、今まで以上の合理化に注力するよう要請して、今まで通りの100万円で納品することを強要するからです。

結果、消費税率10％なら、消費税額9.1万円、製品価格90.9万円の納品伝票を切らされ、下請け企業は、手取りが減ったうえに消費も納めるという、厳しさに直面します。

他方の大企業は、この伝票を元に、輸出還付金の申請を税務署に行えば、100万円分の輸出に対して、9.1万円分の仕入れ消費税相当額の還付金が貰えますし、輸出した製品は海外では消費税が掛かりませんので、その分、丸々の儲けとなり、濡れ手に粟の、働かずしてお金を生む、恐喝兼詐欺行為を行っているのです。、

この為、輸出大企業の本社が所在する各地の税務署は、毎年軒並み数十億円から、数百億円の赤字になっていますが、これも国民の血税で埋めることになります。

日本を代表する輸出大企業トヨタの本拠地愛知県の豊田税務署に到っては、2020年度に4,044億円の赤字で、この額はトヨタの輸出が増えることで、更に膨らむこととなります。

因みに、2022年3月期の日本における輸出還付金の合計額は、およそ6兆6,000億円ですが、（国・地方消費税合計。これは、政府が発表の22年度消費税収予算26兆円（同）の25％に相当する膨大な額がトヨタに吸血(税)されているのです。

換言すれば、消費税収の4分の1が国庫には入らずに、主に輸出大企業に還付されてしまい、実際の消費税収入歳入額は、約21兆円が目減りしているのです。

経団連に名を連ねる大企業は、ドル建ての海外製品価格が、円安のおかけを受け、為替換算で大企業の多くが輸出で大儲けし、史上空前の利益額を得ています。

にもかかわらず、大企業は、国内で払ってもいないであろうの消費税額分を還付してもらえるのですから、「経団連」は消費税率アップに大賛成であり、「更に消費税率を上げろ」と政権与党の自民党の尻を叩いているのです。(つづく)

タグ：財政赤字 大企業トヨタ 輸出還付金税 増税 消費税 岸田内閣 日本経済団体連合会

政治家不評価ランキング ( SmartFLASH )

昨今のの政治家に対するSmartFLASHでのアンケートを紹介します。
貴方ならどの様な印象と評価になりますか?

「あなたが上司にしたくない政治家」についてアンケートを取った。
25人の候補者に加え、自由に書き込める「その他」欄も設けたところ、こんな結果が返ってきた。

●第5位：立花孝志（30票）

・外面ばかり気にして中身がない
・人間性に問題が多い
・常識がないのは無理
・言うことがコロコロ変わりそう

●第4位：岸田文雄（36票）

・身内びいきがひどく、ビジョンがないので先の見通しが立たない
・優柔不断で綺麗ごとしか言わない。決断力がなさすぎる
・責任転嫁をするし、国民が知りたいことをうやむやにするので、めちゃくちゃ信頼できない

●第3位：山本太郎（40票）

・突拍子もない考えで職場を乱しそう
・口ばかり達者で実行力がなさそう
・正しいことを言っているのはわかるけど、政策が現実離れしている。この人が上司なら、 理想のなかでつぶれてしまいます
・自分の価値観にこだわりがありすぎて、めんどくさそう

●第2位：蓮舫（47票）

・「2位じゃダメなんですか？」という発言は、リーダーとして今でも間違った発言だったと思う
・理不尽なことでも勢いで押されそう。反論を許さなそう
・きつい性格が怖い。なんでも自分が正しいと思いがちな印象
・説教くさそうだし、上司にしたら端からなにか言われそうで怖い
・話し方が圧力的で、他人に厳しそう

●第1位：麻生太郎（91票）

・差別発言をしていたので、上司としてついていきたくない
・能書きだけで何もしてくれなさそう
・二世議員で偉そうにしていて、国民の意見や考えを聞いていない。軽はずみな発言も多い。
・知性が感じられない。原稿は棒読み、発言は不誠実で、どれをとってもこんな人の下で働きたくない
・古い考えしか持っていない頑固者だから
・プライドが高そうだし、怒らせたら面倒くさそう

　6位以下のランキングは以下のとおりだ。

・6位：辻元清美（27票）
・7位：その他（26票）＝「森喜朗」「ガーシー」「全員」など
・8位：二階俊博（23票）
・9位：杉田水脈（22票）
・10位：小池百合子（20票）
・11位：小泉進次郎（18票）
・11位：小沢一郎（18票）
・13位：志位和夫（14票）
・14位：福島瑞穂（12票）
・14位：菅義偉（12票）
・16位：石破茂（10票）
・17位：河野太郎（9票）
・17位：稲田朋美（9票）
・17位：高市早苗（9票）
・17位：野田聖子（9票）
・21位：茂木敏充（6票）
・22位：泉健太（4票）
・23位：山口那津男（3票）
・24位：松田学（2票）
・24位：玉木雄一郎（2票）
・26位：馬場伸幸（1票）

( SmartFLASH )

タグ：岸田文雄 山本太郎 蓮舫 麻生太郎 政治家不評ランキング

最早、国益と国民基盤を重視する与党政治は存在しない！！

旧安倍政権下で現菅首相は、官僚の人事権を持つ菅官房長官時代に、その特権で農協改革や農業の自由化を強行しましたが、国民の食料の安全保障を懸念して、それらの各種農政策の改革に反対した農水官僚を、次々と左遷して来ました。

そして2016年には、強烈な自由化論者の奥原正明氏を、農水省の「事務次官」に就任させたのです。

奥原正明事務次官は就任後、「農業を産業化することで、農水省が要らなくなることが理想だ」と、食料の安全保障を完全に無視した暴論を吐いた人物です。

この農業の産業化とは、農業のグローバリズム化で、「農水省が無くなれば、日本の農業市場が解放されて、完全に私企業の「ビジネス」に委ねられる状況」にすることで、それは、資本の効率と利益の優先が重んじられ、国民の食の、種、水、肥料などの安全性の保障、市場価格、供給の安定性の保障など、食糧の安全保障を軽視したもので、単に、農業市場を規制緩和することで、大口資本参入による私企業ピジネス化を促し、後は資本の自己責任で農業を発展させると言う、極めて軽率で乱暴な政策です。

現在それらは安倍政権から菅政権に引き継がれ、更にそのグローバリズム化は、植民地型農業による、輸出偏重の、利益重視の付加価値種苗農の生産政策が促進されています。

国の安全政策が問われる今、その重要な要素となる食の自給自足は、農水省の発表で国内生産が37％で、残りの63％が海外からの輸入に頼っている実体で、これは、先進国最低の水準です。

この現状で、国民の日常食需要の自給自足を無視した、、付加価値型国内富裕層向けであり、高級嗜好食品重視の輸出偏向型の農政予算配分を行い、それに舵を切っているのです。

この様に、米国、中国からは遺伝子組み換えや農薬生産の安価な食品の輸入を増やし、国内では、食べ残しや消費期限切れで捨てられる食料などの、いわゆる食品ロスが膨大となっている現状で、独立国家としての、自給率アップでの自給自足は予断を許さぬ事態にあります。

国会は、国の存続を左右するこれらの重大問題を、いとも簡単に、国益無視の農業愚政策が平然と進められているのです。

即ち、「日本国民の食」の豊かさより、「外国の食を豊かにする」本末転倒の農政が進められているのです。

我ら国民は、これらの政府行為を他人事のように無関心でいられるでしょうか。?

また、社会的識者や諸報道でも、これらに関する批判が出ないことは不思議な現象とは思いませんか。
まさに、如何いう事なのでしょうか。?

国民は、「改革」と言う甘言に酔わされ、洗脳されて、完全に愚民化したのでしょうか。?

例えもし国民が愚民であったとしても、国の政治の役割は、日本の国益と国民のために、食料の安全保障を堅持し、国民生活の安全と安心を第一に考えるべきであることは、当然なことではないでしょうか?

こんな国益に関する基本的重大事を、新旧の自公政府は、自国と自国民を弱体化する反国益のグローバル政策を継続しているのです。

この30年間もの間、何故、ここまで国民を欺く日本の反日的政策が続くのか。
国益より政権確保の私権優先に執着する、自民も自民なら、公明も公明、最早日本政府に、国益と国民基盤を重視する与党政治は、存在しないのです。怒りが湧き出ませんか。

タグ：農政改革 反日政治 偽与党政治 自民党 公明党 食糧の安全保障 国益軽視

トランプ氏対バイデン氏の米大統領選3

トランプ大統領とバイデン氏の大統領選の不正選挙をめぐる混迷で、バイデン新政権交代に障害を生じ、1月20日の大統領就任式までにその行方が不透明な状態となっています。

不正選挙とは、JWデータによる投票者名簿の人数と、実際の有権者数の差が、アラバマ州では30%、アラスカ州では11%.ジョージア州は18%.アイオワ州は15%の増加があること。

ジョージア州アトランタでは、深夜に4ヶの箱から投票箱に入れられる光景が監視カメラで確認された。

ネバダで使用されていたドミニオンのエラー率は70％を超えている。

これらを基に、現トランプ大統領は大掛かりな不正があったとして、各地裁判所にこの件の提訴を行っている。が、その事実は立証がないとして、各地の裁判所で相次ぎ退けられている。

又、この選挙の立会人として、欧州からの選挙監視団(OSCE)が訪米したが、20の州から投票所入りを拒否されましたが、監視団は、アメリカ合衆国の大統領選は、正当と発表していること。

対して、ナパロ・ホワイトハウス国家通称委員長が提出したレポートには、6州の不正選挙が明記されていること。

これらの混迷の流れのなかで、1月6日の米連邦上下両院の合同会議で開票･集計に向け、各州の選挙人による投票の結果は首都ワシントンに送られて、1月20日の大統領就任式の準備が進んでいます。

但しこの選挙に対して、マイケル・リチャード・ペンス副大統領は、不正選挙が行われたとされる6州に、合法票の報告を求めることができ、この6州の合法票の報告がない場合は、1月6日の連邦選挙の投票集計は、この6州の投票を除き新大統領を選びますので、この排除があれば、トランプ大統領の再選が下院の選挙なく決まる仕組みとなっています。

以上のような現状で米大統領選の結果は、ギリギリまで目が離せない状況で、米国内はもとより、日本の政局にも国難となる大変大きな影響を受けることになります。

タグ：トランプ大統領 米大統領選 不正選挙 ドミニオン不正集計 バイデン

戦後日本の奇跡的復興を果たした誇りある官僚がなぜ今愚策を繰り返すのか。

戦後日本の奇跡復興を果たした誇りある官僚がなぜ今愚策を繰り返すのか。
安倍政権の数多くの愚策による亡国政策が、現在、国民の7割が容認する異常さです。

阿部政策に深く関与したと言われる官僚の今井尚哉首相補佐官は、森友の文書改竄、
コロナの安倍のマスク、コロナ予算の電通の中抜き、Go Toキャンペーンなど、国民
間隔と離反の、多くの愚策提案をし、財務官僚も過ちの緊縮財政のを正当化して、
亡国に拍車を掛け、益々国民貧困化し不幸にする有様です。

アメリカ合衆国の国際政治学者『通産省と日本の奇跡』の著作、チャーマーズ・ジョ
ンソン氏が称賛の、優秀な日本産業政策をリードした官僚組織の頭脳と公共精神と
その信念は、何処に行ってしまったのでしょうか。

何故近年に、社会的エリートである官僚が、こんなにも低次元な官僚に変化してし
まったのでしょうか。

その主な原因は、近年のアメリカ留学組の企業価値を高める手法を学び、株主配当を
増やす手法に洗脳された、MBA取得エリート組にあると言われます。

そのアメリカ式手法は、人件費、投資、コスト、を削りに注力し、企業の目先利益を
優先する企業経営を是とする、国民を軽視のアメリカモデル新自由主義の国造りです。

近年の自公民政権の「構造改革」「規制緩和」のグローバル政策は、全て株主優遇企業
保護のためのもので、海外資本に日本の富が多大に流出する仕組みを作り出しています。
安倍政権は、この仕上げで、企業経営と従業員の関係を使い、従業員コストを削減し、
企業の内部留保を増やすと同様に、国の財布を増やすために、国民から消費税を徴収す
る一番簡単な策を2度も行ったのです。

このため、国庫の黒字は増し、国民は疲弊したのです。

本来は、国の財政で経済投資を奨励し国民の所得を上げ、消費を増やし、生産を高め、
企業投資を高め、その付加価値を増やし、納税額を増加することで、財政を行うのが
真っ当な形ですが、安倍政権は真逆の政策を強いてきて、それを成果とする自画自賛の
有様です。

それでも国民は、この政権の存続を歓迎するのは、平和バカ同様に可なり国民の知性が
劣化してしまったとしか考えられません。

次の政権もアメリカ追随の安倍政権を継承すると考えられ、最早日本の将来に希望も
誇りも持てない暗黒の時代が続くと考えられ、日本の誇れる官僚の再起と、日本国の
政治難民が何処に流れるかで、日本国の将来が決まります。

タグ：日本の官僚 新自由主義経済 今井尚哉首相補佐官 規制緩和 構造改革 亡国政治 自公民政権 阿部内閣

資格なし阿部麻生政権の貧格(品格)は退陣すべし

「森本学園の公文書改竄問題」で、重責を感じ自殺した財務省近畿財務局職員
赤木氏の遺書が明るみに出て、その真相が国会の質疑に乗り、また、昨年の
「桜を見る会」で安倍首相が公私の批判を浴びた中、国会の森本問題に対しては、
既に検察の結論が出ていてる。として再議の必要性はない。と答弁し、総責任
担当の財務省、麻生大臣とともに、赤木夫人が公表した遺書を無視しました。

更には、一昨日、国難のコロナ封じ込めで、首相と小池都知事が打ち合わせを行い、
小池知事が都民の不要不急の外出自粛の要請が出たばかりの時に、昭恵夫人の
13人の「桜」宴会が開かれ、それがメディアで明るみに出た事件の国会答弁で、

花見は「レストランの敷地内、レストランに行ってはいけないのか」と、首相として
あるまじき非常識な反論をする安倍首相。

こんな日本国の貧格指導層は、国民の恥であり、今だけ、金だけ、私だけ、の害忠です。

https://twitter.com/nogutiya/status/1243369691982073856?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1243369691982073856&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.mag2.com%2Fp%2Fnews%2F446568%2F2

タグ：安倍首相 昭恵夫人 政権の貧格 麻生財務相 森友公文書改竄 赤木遺書 桜を見る会

日本は何処に 小泉内閣の構造改革は日本亡国路線のはじまり

バブル崩壊後の低迷の日本経済を、「痛みを伴う構造改革で再生」できるとし、
国民の87.2%の大きな期待を受けて小泉内閣が誕生し、その経済構造改革の
中心に、経済学者、竹中平蔵氏が経済財政担当相にすわり、この最強タックで、
これまでの歴代内閣の政策を否定し、日本経済が徐々にではあるが回復過程に
あったこれを大転換して多くの大改革を強引に進めました。

小泉内閣（2001年 - 2006年）は、聖域なき構造改革を政策スローガンとし、
「官から民へ」「改革なくして成長なし」この大改革は、2001年の「不良債権処理」
で、中小企業を洗浄し、結果、多くの中小企業が倒産、廃業しました。

次に財政の構造改革で、社会保障費の抑制方針です。
2002年度から毎年、社会保障費の自然増分から2200億円（初年度は3000億円）
削減されてきました。

医療では、国民の負担増に加え、医療費削減を目的に医師数の抑制政策を続け
たために、医師不足から救急患者が救われない事態が多発し、「医療崩壊」と
呼ばれる事態が出現して社会問題となりました。

そして2003年には「産業再生法」で企業はリストラするほど企業の税金を優遇。
この結果、20年振りの2年連続の失業率を記録。

2004年には、「労働者派遣法」で、製造業労働者の派遣を解禁し、何時でも
解雇できる「使い捨て労働者」の雇用で正社員数が激減する改悪を実施。
結果、ワーキングプワー｢働く貧困層｣の社会問題が生じました。

国民は痛みに耐えても、明るい未来が来ると信じて内閣を支持しました。
この過程で、米国のリーマンショックの世界的金融危機で、多く派遣労働者切り
と、正社員までもが大量に解雇され、結果、膨大なホームレスが巷に
溢れ、その受け皿に派遣村ができました。

痛みに耐えた国民の未来は幻想となり、大量のリストラ犠牲者を生み出し、
地獄社会を作り上げました。

「公から私へ」の最大級の「郵政民営化」課題で公務員の削減を謳っていて、
郵政省から公社そして、2007年に民営化しましたが、元々郵政職員の郵便局は、
全部が独立採算制で、税金とは無関係です。そして、利益余剰金も国に送付して
いますので、結果、何のメリットもなく、むしろサービスの低下や値上げなどや、
外国株主の増加などで、資金の海外への流出で、国の損出のデメリットが増した
のです。
小泉首相の「郵政民営化」は、当時、郵便貯金の100兆円以上の貯蓄残高を
米国政府の要請の規制緩和をすすめ、アメリカのウオールストリートの金融業者が、
自由にこの膨大な資金を運用できるようにするのが本当の目的で、真に反日政策な
のです。

この間、他の国は順調に経済成長し、先進国の給与所得が大きく拡大する中で、
日本だけが更に経済が低迷し、給与所得も年々低下を継続してきたのです。

小泉政権以来の増税などで国民負担は、年間13兆円も増えました。2002年度から
08年度までの7年間で、国民負担増の累計は、50兆円近くの増額となります。

その一方で、大企業・大資産家への減税は、1998年以降の10年間に行われたもの
だけで、大企業に年間5兆円、大資産家に年間2兆円、計年間7兆円以上となって
いて、この10年間の累計では、40兆円もの税収が失われています。

まだまだあります。「三位一体改革」での農業破壊や、「超輸出依存」で、大企業
中心の従業員や中小企業・業者にしわ寄せの政策など、現在の経済低迷と貧富の
二極化の拡大など、構造改革と財政の黒字化は国民を欺き、民力低下、国力低下を
促進する、米国に媚を売る日本内閣の政治結果です。

タグ：小泉内閣 規制緩和 三位一体改革 労働者派遣法 郵政民営化 産業再生法 聖域なき構造改革 竹中平蔵

日本はどこへ向かうのか？「安倍晋三 この空虚な器」

「安倍晋三　この空虚な器」藤井聡（「新」経世済民新聞メルマガ）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07YMF27NQ/

2012年12月からの第二次安倍内閣は、戦後誰も成しえなかった長期政権を築き上げ
ています。

阿部内閣は、過去の失われた30年の課題、デフレからの脱却と、2%の経済成長を掲げ、
国民にそのリーダーシップを期待されて政権を維持していますが、その期待に反し、
余りにも無能と言える政策を続け、「日本は何処に行くのか」私のブログでも指摘の、
国民の無知化と不安を募る無策政治を推し進め、日本滅亡の危機を招いています。

今回、amazonより、「安倍晋三　この空虚な器」
https://www.amazon.co.jp/dp/B07YMF27NQ/
で、阿部総理の「器」の評価が講評され、私も共鳴すること大ですので、ご紹介します。

阿部総理の「器」評価の要点
典型的なのが、アベノミクスです。第一の矢（金融政策）はいわゆるリフレ派、
あるいは、マネタリズムの主張。第二の矢（財政政策）は主としてケインズ派の主張。
そして、第三の矢（構造政策）は、竹中平蔵らに象徴される新自由主義路線です。
本来この三つの学派は、相容れないものなのですが、これらの整合性を度外視して、
アベノミクスとして一体的に推進されようとしている。

その結果、構造改革を通してデフレ圧力がかけられながら、デフレ脱却のための
金融緩和が進められ、デフレ脱却のための補正予算で予算拡大が検討されながら、
デフレを加速させる消費増税が繰り返される。

つまり、器であるが故にいろんなものが入るものの、結局、統合されていないので、
何の成果も得られない。これが「空虛な器」であることの実践的、本質的な問題です。

つまり、安倍首相が問題なのは、サヨクが言うように、彼が「戦前回帰を目論む
ナショナリスト」だからではなくて、むしろ「戦後そのもののように空虛、かつ幼稚」
だからです。その「空虛な器」の中に、サヨク以外の全て、例えば安易すぎる対米追従
とか、根拠なき改革主義とか、日本人のナルシシズムとか、保守的な気分とかを注ぎ込み
ながら、なお、それらがもたらす矛盾と危機について徹底的に鈍感でいられること自体が、
彼が支持され続けている理由であり、また、安倍晋三という人間の危うさなのではないかと。

そもそも本誌はこれまで、「政策批判」を行ってきた。「批判」という言葉を使うなら、
ネオリベ批判、消費増税批判、対米従属外交批判、グローバリズム批判、アンチ・ナショナ
リズム批判、アンチ・ポピュリズム批判、等々です。

これらは多かれ少なかれいずれも、現政権の政策を徹底的に批評する内容となっています。

タグ：政策批判 阿部総理の器 阿部内閣 日本の失政 日本民力の低下 亡国政策

「共謀罪」で「民主主義の死」の意味

「共謀罪」:「テロ等準備罪」が参議院で、15日午前8時、参院本会議で可決成立しました。

この「共謀罪」は、過去、2003.5.7.と審議され、2009年の3買いに亘審議されましたが、2009年の国会閉幕で廃案になったものです。

そしてこの「共謀罪」は、当時民主党政権の結論は、今回審議する「共謀罪」の内容を満たすものであり、その新設が無くても「国連越境組織犯罪防止条約」に批准することで、現国内法でも、テロで予想されるすべての犯罪に適用できると判断されたものです。

尚この「共謀罪」に対し日弁連は、2012年に「共謀罪の創設に反対する意見書」の「第3「共謀罪の危険性について」の中で、「共謀した者の中に，犯罪の実行の着手やその準備行為を行った者が存在してい なくても共謀罪は成立するという点において，従来の共謀共同正犯とは異なって おり，思想ではなく行為を処罰するという刑事法体系の基本原則に矛盾するもの である。 しかも，その処罰範囲が，限りなく曖昧で拡大してしまうおそれがあるという 点で，国民から行為の予測可能性を奪うものであるから，基本的人権の保障と深 刻な対立を引き起こすおそれが高い。 さらに，本条約が求める越境組織犯罪とは全く無関係な犯罪や重大犯罪とまで はいえないようなものを含めて，600以上もの共謀罪が新設されることになる と，我が国の刑事法体系を根底から覆しかねないものと言わざるを得ないもので あり，このような立法を許容することは到底できない。 このような観点から，当連合会は，共謀罪法案に反対してきたのである。」とする「反対意見書」が提出されています。

しかし今回の自公与党は、国会参院法務委員会での審議を、17時間あまりの、審議未了で「打ち切り」、しかも委員会では強行採決を飛ばした、「採決を省略」の「奇策」と言われる手段で、現法定刑4年以上の600の刑にも、その範囲を拡大適用するため、「憲法違反」と言えるこの法案を強行採決したのです。

自民、公明両党は野党に、この「奇策」を、参院本会議で「中間報告」なるものを行った後に採決を行うという方針なのだと説明したと言います。

専門家は、これがルールに則った手続きであり可能であるというなら、国会にも、国会議員にも存在する意義さえないではないか。と驚きを表しています。

故にこの採択は、参院法務委の委員長は公明党議員であり、自公民が重視する東京都議選への影響を考え、委員長席を野党議員が取り囲んだ醜態を映像で見られたくないため、国会審議より党の都合を優先した、自公民のイメージダウン回避の奇策と言われています。

与党はこの奇策について、野党が抵抗を強め、委員長解任決議案まで出してきたのだから、審議を続けられる状況ではなくなったのだと、野党に責任転嫁をしています。

更に与党は、国会を会期内に閉じることで、学校法人「加計学園」を巡る野党の追及を交わす裏が見て取れます。

先ずは報道メディアは、何故にここまでして、人権侵害など「違憲性」を含むこの法律制定の強行理由を、国民に、明快に説明する責任があります。

そして、議会制民主主義の「審議省略」の暴挙は、安倍政権と与党の、民主主義国家としての犯罪であり、この所業を、各メディアは国民に対して、如何報じたか、国民はどの様に判断したか、を知らしめるべきでありも、加えてこれらは、国民の無知、無明を利用した重大な政治犯罪と言えます。

この責任は、為政者たる自公民の、真に猶予すべき国家的大問題です。

日本弁護士連合会「共謀罪の創設に反対する意見書」

タグ：共謀罪 テロ等準備罪 共謀罪の創設に反対する意見書 議会制民主主義の死 自公民内閣府

日本沈没の危機「プライマリーバランス亡国論」

「プライマリーバランス亡国論」の著者、現内閣官房参与の藤井聡（京都大学大学院教授)氏は、日本経済の停滞根源は、「プライマリーバランス(PB)の黒字化」(基礎的財政収支)に固執する「PB制約」にあるとして、その理由を次の7つにまとめています。

1.PB制約は税収をさらに低下する。
「政府の支出は、税収の範囲で行う」とするもので、政府が掲げるデフレの脱却は、内需で税収が停滞する中で、政府の支出が減ると、消費や投資の内需拡大は停滞ないし減少する。更に、このPB健全化の為の、消費税や国債発行額が拡大して、市場経済の停滞を招き、税収が激減することで、財政とデフレの負のスパイラルとなる。、

2.財政の悪化が格差社会をつくる。
財政の悪化は、消費者の貧困層をの増加となり、格差社会が拡大する。

3.産業競争力や労働生産性が低下する。
産業競争力は、企業の投資がその原動力となりますが、この投資は、デフレに入り半減していて、技術開発や産業競争力は低下し、加えて消費や投資の冷え込みは、GDP(国内総生産高)の縮小となり、総じて、労働生産性の低下となり、デフレの悪循環を促している。

4.地方経済の衰退。
デフレにより、地方の消費拡大と物流のインフラの不備不足となり、物流は都市に移行して、地方経済の衰退を加速している。

5.国防と防災力が低下する。
PB制約から当然ながら、防衛投資や自然災害などの防災対策の強靭化投資の縮小や制限がなされ、命や財産の安全が脅かされおり、これらのリスクが拡大している。又、災害の補償費の増大を招いている。

6.文化が衰退する。
デフレによる官と民の投資や消費の衰退は、政府の文化活動に、そして、庶民の生活力の衰退で、文化や教養が毀損、縮退する。

7.日本は後進国化する。
日本のGDPは、世界シェアの20%弱を占めていたが、この縮小が続くならば、ここ数年で、後進国入りは避けられない。

これらの結論として氏は、極めて好戦的核保有国に囲まれ、且つ、巨大自然災害の危機を抱える日本は、「PB制約」は、日本を滅ぼす最悪の諸源であるので、「PB制約解除」を早急に行うべきとしています。

私たち国民は、財政の健全化と言う「巧言」に洗脳され、その深層を見ずにいますが、この提言は、今の日本の政治に大きな諌言となると信じます。

[著書「プライマリー・バランス亡国論」藤井聡　Amazon.co.jp]

タグ：デフレ脱却 産業競争力低下 プライマリーバランス 日本沈没 後進国日本

舛添要一知事など政治家の資質

舛添知事のスキャンダルが連日放送される日本国民としては恥ずかしく心の痛い毎日です。

2014年の都知事選で自公の推す舛添氏選挙に、私は彼の政治家資質から、当然に不票としました。
当時の週刊誌にも舛添要一氏のスキャンダルは出ていましたが、都民は氏を当選させました。

私は舛添要一を都知事に推薦した自公自身に、その政治家資質を疑いましたし、今回の自公の
彼に対する態度も今日に至るまで、保留された事態を冷たい目で覗いていました。

しかし、漸くというか遂にと言うか、自公も都知事の不信任案提出に同意した旨のニュースが
流れました。

この自公の態度は、舛添と同様にグレーなものと言わざるを得ません。

何故なら、日本国民の持つ倫理的資質から離れたものであり、常識的にも、これだけスキャンダルの多い舛添要一を都政の長としての滞留を擁護する意味が見当たらないからです。

今回のあきれるほど日時を要した不信任案同意も、次の参議院選挙の自公に対する逆風を交わさざるを得ないと判断した選挙対策です。

自分たちは、都民から命とお金をあずかる都政の与党として、舛添要一と同様に、そして政治家個人とて、政治家資質の自覚がないことを証明した事態となりました。

日本国民が持つ誇りと香りの高い精神的特性を、世界に恥ずかしめ落下させ汚した罪悪人たちです。

選択責任を持つ私たち自身の資質に猛省が必要です。

タグ：舛添要一 東京都知事 スキャンダル都知事 自公政治家資質

国連核軍縮作業部会に日本政府一転参加理由のなぜ

国連は、メキシコなどの非核保有国が強く求める、核廃絶の「核軍縮作業部会」を、この2月に
設置することを決めましたが、日本政府は米国の大量核保有国の「核の傘」のもとにあるため
この棄権を決めていました。

が一転して急遽参加の方針としました。

その背景は、核兵器廃絶の法的動きを警戒する米･ロの大量核保有国と、それに続く、英国、
仏国、中国、など12ヶ国と、北大西洋条約機構（NATO）加盟国など日本を含む34ヶ国の棄権
があります。

この「核軍縮作業部会」の設置は、昨秋の国連総会出席国の約2/3の138ヶ国の賛成で決まっ
たもので、メキシコなど非核保有国グループが「核兵器のない世界のための法的措置の核兵
器の法的禁止」を目指すものです。

日本の安全保障政策では、当面核抑止力を必要とする政策を変える予定はないため、この
禁止条約には賛成できないが、非核国主導の議論に参加して、日本の核軍縮政策を反映さ
せることを目指すとしたのです。

故に日本の出席は、2月28日の、国の数では核兵器の法的禁止の賛同派数が圧倒の核軍
縮作業部会で、その運営方法や議長などを決めるジュネーブの運営会議に出席して、核保
有国と非核国との橋渡し役を果たすため、この議論に加わる必要があると判断し、その後の
勧告決定方法を、多数決ではなく全会一致方式を主張するとしています。

世界で唯一の核被爆国である日本は「核兵器のない世界を目指すために国際社会をリード
する」としながらも、現在なお、非核三原則を放棄し、未だ、国の理念の軸が確立していない
姿を見せています。

タグ：核軍縮作業部会 核兵器 非核国 核保有国