国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その2)

この30年間、日本の亡国劣悪政治で国民が疲弊し喘いでいても、自民党が選挙で勝利できているのは、国民の5割強しか投票に行かないためで、投票するのは、亡国政治で恩恵を受ける、又は、無知でこれを支持する4割の無党派層の一部と、政権にどん欲な公明党の支持母体(創価学会)などの、国民の3割強が自公政権を支持するためで、これ等の国民の支持票がある限り、残念ながら自公政権の悪政は続くのです。

他方の「経団連」は、一般社団法人「日本経済団体連合会」の略称ですが、平成20年12月に公益法人制度改革により施行された、従来民法で設立されていた社団法人に変わって設けられた新しい法人です。

公益法人は誰もが設立可能で、収益事業や営利事業を行うこともできる団体であり、年間設立件数は株式会社・合同会社に次いで3番目に多い団体でもあります。

経団連は、もともと大層な団体ではないのですが、それにも拘わらず、一般社団法人の「経団連」は、わが日本国においては、大いなる政治的権力を有してきたのです。

それは経団連には、日本を代表する大企業が約1,500社、その他業種別全国団体107団体、地方別経済団体47団体から構成されているからで、（2002年に日経連＝日本経営者団体連盟を統合した）経団連は、他の経済団体とは別格の経済力で政治的地位を有しているのです。

中小企業など約125万社で構成される特別民間法人の「日本商工会議所」や、企業経営者が個人の資格で参加する公益社団法人の「経済同友会（会員数約1500名）」といった他の経済団体も含めて、「経団連」は、これら「経済3団体」のひとつですが、当の「経団連」は特別の存在なのです。

なにしろ、経団連の陣容は会長以下役員のすべては大企業のトップが占めて、日本の大企業中心で構成されているが故に、総合的な売上高や利益額の総額といった経済力で見ても、他の2団体を寄せ付けない圧倒的経済パワーを誇り、且ては「財界総本山」とも呼ばれ、経団連会長は、「財界総理」とまで呼ばれていたのです。

その政治的圧力の源泉は、加盟企業へ斡旋する「政治献金」の額です。（1994年以降、自民党が下野したため、一時加盟企業への「政治献金」の斡旋を中止していましたが、政治的権力を握るために、2014年に復活させています。

落下の企業からの政治献金は、自民党の寄付受入の政治団体（国民政治協会）へ毎年20数億円が流れているのです。

経団連から見ての、この、たった20数億円の政治献金は、大企業中心の特別な優遇政策や海外ODA事業の見返り収益などのリターンとなって、年間に千倍から万倍の数兆円になって戻ってきますので、この驚愕の額は、「エビでタイを釣る」の比喩どころではなく美味しいものです。

経団連が主張する少子化対策の財源は、表向き、社会保障制度の維持のためと称して、目的税ではないのに、消費税を目的税化して、将来の消費税率の引き上げを「有力な選択肢のひとつ」としており、自民党とともに毎度この増税セリフを主張しいるのです。

更に図々く、赤字で税優遇を受けられない企業にも減税を配慮した、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減して、税で補填する特例拡充制度を要望しているのです。

尚又、脱炭素や経済安全保障の推進に向けては、半導体や蓄電池などの国内生産量に応じて法人税を優遇する制度の創設も提言（命令）に盛り込んでいます。

この様に、本来の経団連設立の理念とは真逆の金亡者となった経団連は、従来から経団連ファースを目指して、「消費税率アップ」で「企業減税」を、と言い続けているのです。

その増税案は、2012年5月の経団連の提言（命令）で、財政再建などの改革を推進するべく「消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とすべし」という主張（命令）しています。

この「2025年度・消費税率19％」が、経団連の求める“改革”という中身なのですから驚かされます。
更には、消費税率アップとともに、法人の実効税率を、2016から2025年度にかけて毎年1％ずつ引き下げていき、最終的には25％にするべし。という呆れた提言も同時に行っているのです。

国益と業界繁栄の指導的立場にある公益法人の経団連は、今や、やせ細った国民の血(税)を、献血(消費税)をさせて増やし、その血を吸って生きる害虫「ヒル」になり下がった、亡国の元凶となり、本気でこうした増税を主張（命令）をしているのです。

この様に信じられない図々しい提言（命令）を、僅か20数億円のエサを毎年自民党(豚)に食わせて飼育し、太らせた豚を食べるための、文字通りの「政策指令」となっているのです。(つづく)

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国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ? (1)

日本亡国の三凶の吸血(税)鬼とは、日経連、財務省、自公政権、のことです。

この吸血三凶は、国民の血税を吸って、国民を貧血で重篤な貧困病にして、衰弱の国民を更に増税薬で弱らせて、不要となれば使い捨てる、云わば国民は、企業の派遣労働者的存在です。

日本の民力は、経団連のあくらつな政治献金の圧力で、衰退の一途を辿る。
日本の興国を促し国益を先導すべき経団連は、大企業からの政治献金を集めて、政権与党の自民党に献金し、悪辣な政治的圧力をかけ、政治を歪めるとともに、その政治献金を、業種別の金額割当から、献金ランク評定に至るまで、全ての差配を行っており、日本亡国の元凶となっていることを、国民は知っているでしょうか?_現在も続くこの事実を、国民は知るべきです。

長年に亙る政権与党の自民党の政策は、選挙を通じて「国民との対話」で作られてきたものでは無く、「経団連」の金的圧力に屈し支配されて、その言いなりになってきたのです。

故に選挙は、「国民騙し」の方便と儀式に過ぎず、正しく大企業からの「カネの力」で日本の多くの政策が歪められたものとなって、国民の生活は一向に楽にならず、格差社会と貧困化が広がる一方となっているのです。

岸田政権は、「分配と成長の好循環」と「新しい資本主義」など、聞こえのようお題目を並べていますが、その本質には触れないまま、目先の課題のみを取り上げ、実効性が見えない言葉遊びに終始して、国民を惑わし続け、共に、日本のマスメディアも、それらを忖度で付き合うざまで、政治は救いようがない体たらくな有様です。

この政策での税配分の概要は、大企業に有利な、1.「労働規制を緩めて労働コストの削減と、消費税率を上げて、法人税率を下げる大企業向け特別優遇税制の拡大」。2.「アメリカの軍需産業を潤わせろ」とのアメリカ政府の圧力。3.財務省圧力の偽りの財政赤字で脅し、これらでの歪みによる不況政策の継続など、この3方向から圧力で「増税メガネ」と揶揄される、亡国の政治が行われているのです。

この様に経団連から賃金下押しへの圧力を受けてきた自民党は、ここで初めて「賃金がアップするように政府も産業界に働きかけて行く」と、真逆の方針に言及しているのは何故でしょうか。

もし本気で日本の興国を目指すのであれば、先ず先に、愚行の「労働者派遣制度」や「外国人技能実習制度」を、先に改訂すべきですし、元凶、合法ワイロの政治献金を禁止すべきです。

そして今回の賃金アップ要請は、今迄経団連がお金を濡れ手に粟で掴んでいた金権体質で劣化した経営力に、少子化の進展とコロナ過が加わり、お得意とした中国の市場リスクが加わり、更に、派遣労働者の企業離れが加わるなど経営環境の急変で、大企業の人材リスクが深刻化し、大企業自体も含む中小企業の存続リスクが喫緊事態となり、諸リスク回避のための人財確保が必須となったためです。
(つづく)

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大谷翔平選手の野球賭博M騒動によるLBからの永久追放懸念

大谷翔平選手の専属通訳である水原一平氏の引き起こした一連の騒動（違法賭博）は、日米間の野球論のみならず、法律論、社会論、ジャーナリズム論、さらには人間関係論の違いさえも浮かび上がらせている。それは、両国間の文化や考え方の違いというよりも、商契約における合理性とプロフェッショナリズムの厳しさの相違が、騒動に対する評価を分けているように思えてならない。(元ニューヨーク・タイムズ記者 上杉隆氏)

水原氏への疑惑は、大谷選手の銀行口座からの不正な資金流用が指摘されたことで、大谷選手自身の関与も疑われていた。大谷翔平というスーパースターで善良な人物への疑念は、そのまま日米報道の差となっている。

日本では、テレビ・新聞含めた殆ど全てのメディアがトップニュース扱いだが、米国ではスポーツ専門チャンネルを除いて、一般ニュースで取り上げられることは殆どなく、欧州などは報じられてさえいないほどだ。と言う。

日本の報道の大半は「大谷選手と一平さんとの友情はどうなるのか？」「大谷さんと新婚の奥さんがかわいそうだ」「信じている人に裏切られた大谷選手の今後のパフォーマンスが心配だ」など、情緒的レベルの報道が殆どだがが、米国の報道は犯罪の有無で極めてシビアなものだ。

MLBを知るものならば誰もが、「球界最大の野球賭博スキャンダル」として永久追放となった通算最多安打記録保持者、ピート・ローズ氏の悪夢が脳裏をよぎったに違いない。野球賭博によりMLBから永久追放されたあのスーパースターの事件と比較し、当初より大谷選手にも同様の処分が下される可能性を懸念する声が多い。

ニューヨーク・ポスト紙は、「大谷の元通訳にまつわる今回の賭博スキャンダルは、再び球界を揺るがし、賭博とスポーツの関係がスポットライトを浴びることになった」とも報じています。

タグ：MLB 大谷翔平 スポーツ賭博 野球賭博 水原一平 通算最多安打記録保持者 ピート・ローズ

早田ひなWTTチャンピオンズ仁川女子シングルス準々決勝

WTTチャンピオンズ仁川＜3月27～31日／韓国＞　30日、女子シングルス準々決勝で、これまで同い年の世界卓球2023シングルス覇者、孫穎莎（23=中国／同1位）に、通算0勝13敗と苦杯をなめてきて、今回、14度目の初勝利を目指しての対戦です。

早田は打球やコースに変化を付け、孫のリズムを外し5-1と飛び出す。長いラリーで孫に揺さぶられて9-9と並ばれるが、ここから2本取りきって11-9で先制する。

だがバックへのロングやハーフロングなどのサーブから早田を崩した孫に、2ゲーム目を5-11で奪われる。しかし3ゲーム目は、早田が投げ上げサーブからの3球目攻撃を決めて抜け出し、孫の猛追をかわして11-9で取り返す。

早田が王手をかけるも、第4ゲームは孫に振り回される展開が続いて6-11で落とす。5ゲーム目も孫の揺さぶりや圧力で台から離され、最後は孫のループドライブを返せずに6-11で奪われて、ゲームカウント2-3で敗れました。

早田は世界ランク1位の王者に対し、先に2ゲームを奪う健闘を見せたが、あと一歩届きませんでした。日本勢はこれで、最後まで残っていた早田が敗れて、張本智和と早田ひなのベスト8が、最高成績で、この大会を終えました。

＜WTTチャンピオンズ仁川 女子シングルス準々決勝＞
早田ひな 2-3 孫穎莎（中国）*11-9/5-11/11-9/6-11/6-11　

タグ：孫穎莎 早田ひな 女子シングルス準々決勝 WTTチャンピオンズ仁川

珈琲(コーヒー)は、糖尿病を予防する ??

珈琲(コーヒー)は、日本人の食生活に欠かせない嗜好品ですが、コーヒーの飲み過ぎは睡眠障害や不安感に繋がり、ストレスとなりますので、身体に良くないと言われています。

日本人の一年間のコーヒーの消費量は、1人当たり3.59kgと報告されており、EU（5.25kg）、米国（4.99kg）よりもやや少ない消費量となっています。

因みに、健康な成人では、一般的には1日あたり400 mg以下(コーヒー4～5杯、紅茶では7～8杯ほど)の摂取量であれば副作用のリスクは低いとされています。

2018年の研究によると、遺伝（体質）がカフェインの代謝に影響を及ぼしていることが、コーヒーの血糖コントロールへの影響の違いを生み出している可能性があるとのことです。

カフェインのいつくかの研究によりますと、緑茶とコーヒーを飲む習慣は、どちらにも2型糖尿病の発症を抑制することが報告されています。

のことですが、必ずしもその通りではないとされ、糖尿病を患っている方が、コーヒーを飲む場合には、コーヒーに砂糖やミルクを入れると血糖コントロールを悪化させる可能性があるため、できるだけ、ブラックコーヒーの形で飲むことが、専門医の勧めです。

31年の間コーヒー豆を焙煎して販売することを生業にしている珈琲焙煎店は、
コーヒーを飲むときは食後などの血糖値が高い時をお勧めします。
カフェインを活かそうとする体の活動エネルギーが糖だからです。
空きっ腹時にブラックで飲むのはお勧めしません。
コーヒーは、砂糖を入れるか、黒糖をかじりながら飲みます。
(ぶどう糖液糖果糖(HFCS)や甘味料はNG！)
これは肉などのたんぱく質を摂る時には、必ずご飯などの糖質を摂るのと同じ理由となります。

日本の最新の疫学的調査では、潰瘍性大腸炎と食事との関係を調べた論文が報告されています
（Coffee and caffeine intake reduces risk of ulcerative colitis: a case?control study in Japan.Journal of gastroenterology and hepatology. 2023 Dec 10; doi: 10.1111/jgh.16439.）。
この調査対象は、潰瘍性大腸炎の症例群として384人、対照群（潰瘍性大腸炎ではない人）として665人。

その結果、コーヒーと炭酸飲料の摂取量が多いほど潰瘍性大腸炎リスクが減少しており、カフェインの総摂取量が多いほど、潰瘍性大腸炎リスク低下が認められています。

一方のカフェインレスコーヒー、紅茶、緑茶、ウーロン茶の摂取量と潰瘍性大腸炎リスクとの関連は認められませんでした。

さて、専門家の説にも上記のデメリットとメリットの2面が有り、混乱する処ですが、判断の基軸は、あくまで飲み過ぎずに、適量内で摂飲することで、メリットとなります。

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