韓国冬季オリンピックの3年6ヶ月の危機

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韓国冬季オリンピックの平昌開催が2018年2月であり、その残すところが3年6ヶ月で、
競技会場や選手村などのインフラ整備が問題視されている。


この停滞問題を、7月初めのIOC委員は、同整備の遅れに厳しい指摘をしたが、これを
理由でか、韓国の平昌五輪組織委員長が辞任する一幕となり、そのスポンサー集めが
難航していると言う。


加えて、ネットでは、「平昌五輪を返上しろ」との圧力で、国を始め平昌五輪委は苦しく
極めて難しい立場に置かれてい居ます。


その陰に、政府の文化体育館後部(省)が今年の予算縮小とそれに伴う設計変更があり、
更に着工が遅れたとしている。


文化体育館後部は、競技場など、将来の活用策が不十分であり、その後の赤字は
避けられないとし、加えて、過去3年間の組織委の赤字体質を上げています。


又、五輪組織委は、IOCと密接な交渉が必要であるが、委員の中に、外国語を駆使し、
又、スポーツの専門知識を持つ委員が居ないと言われる。


それに、韓国の政府と地方自治が別のために、この連携も難航している。

国民は、僅か20日間のスポーツイベントに数十兆ウォンをつぎ込むぐらいなら、
国民年金や福祉の改善が解決して尚お釣がくると非難しています。


対岸の火事ならぬ、考えさせられる問題です。


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タグ：国民不信 平昌五輪委員会 予算難 韓国平昌冬季オリンピック