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国会議員の政治資金不法使途にメスが入らず [選挙]

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政治資金規正法なるものが、昭和23年、1948年に定められてより、幾多の改正を重ねて
現代に至りますが、昨今では、第一次阿部内閣時に、実態のない事務所経費に7800
万円と言う多額の使途不明金や高額の高熱水道費などが問題となり、第三者監査を
義務付けするなどの改正がなされていますが、未だにその議員と政治団体の隠蔽と
虚偽記載の体質が変わらず、国民の税金の支出使途の公明さが必須となっています。


前回の阿部内閣で、小渕優子経産相にその不明問題が発覚して、引責辞任に追い込ま
れましたが、現在の仕組みは、国会議員に直接責任のない形で、第三者の政治団体組織
の会計責任者がその責任を取る制度となっていますので、非常に甘い委任会計管理の
形となっています。


小渕優子氏も、父小渕恵三元首相から、その選挙地盤を継承する「世襲議員」で、以前
からの地元後援会がその晩投薬を引き継ぐ形態での、今回の使途不明発覚です。


これらの形式的管理形態が、小渕氏のみならず多くの国会議員のずさんな資金管理が
未だに、国会での議員利己利権感覚が容認されているのです。


小渕氏が、これらの不法疑惑が解消しないまま、今回の解散選挙の自民公認候補として
出馬することの、小渕本人と自民党本部の倫理自覚感覚の低さが、それを物語る明確な
証となりました。


立法を司る府そのもの国会に、こんな有様を続ける日本は、国際のリーダーたる倫理と
理念、そして品格も乏しい議員がたむろすることで、政策もその理想的原点がボケ、金権
亡者となり、戦後から今まで企業の経済成長に注点を置き猛進するなかで、国民の実質
所得(可処分所得)は軽視されて、その所得が連綿として低下して二極化を招き低成長
時代に突入し、庶民の心は金健政治を離れてゆき、日本国民の生活意欲の低下を
余儀なくされているのです。


今の日本に、清々しく、国際政治をリードする政治を行う議員を育てる社会の仕組みと
その選挙制度を願わずにいられません。


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