「竹島の日｣条例10年の日韓摩擦と国民の見識

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「竹島の日｣は竹島を日本国の領土として、島根県議会が2005年3月に条例を制定してから
丁度10年となりますが、松江市で22日、その式典に約470人が参加して行われました。

阿部政権はこの式典に内閣府松本洋平政務官を派遣し、｢我が国の領土、領海、領空を
断固として守るとし、かつ冷静に平和を全力で取り組む｣と祝辞を述べました。

この竹島(独島＝韓国名)県領の条例制定で、当時の韓国大統領、盧武鉉（ノムヒョン）は、
「侵略と支配」の正当化だと批判し、「（条例制定は）中央政府の幇助（ほうじょ）のもとに
行われている」として、「外交戦争」を宣言し、日韓の冷戦が開始されたのです。

また、竹島に2012年8月、当時の大統領、李明博（イミョンバク）が歴代首脳として初めて
上陸して、その直後の韓国調査機関が行った世論調査で、この李明博氏の行動に対する
否定的評価が18.4％に対し、肯定的評価は66.8％となり、韓国民のこの認識に大きな変化
をもたらす報道となりました。

故に当然として、韓国外交報道官は、この式典に、「政府高官を参加させたことは、誠に
嘆かわしく、この節目に日本政府の誠意に疑問を抱かせる歴史的対抗行為｣と反発しています。
また、ソウルの日本大使館の前では、｢竹島の日｣に抗議集会が繰り広げられました。

日本政府はこの日韓国交50周年の節目で、政府閣僚の派遣を控えた形で、松本政務官を
派遣し、氏の挨拶に「日韓両国の課題がある竹島の所属を、両国が率直に対話する必要が
ある｣と指摘しています。

日本は、｢和と遠慮｣を徳としている国民性があり、敗戦後の｢領土、防衛、宗教｣などの国民の
思想教育が消極的又はタブーとされていますが、これからの世界における日本国の在り方に、
国民のナショナリズムに対する基本的見識教育が必要な時代となっていると言えます。


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タグ：竹島の日 独島 日韓摩擦 ナショナリズム