教育の格差は現状社会では無くならない

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国の存立と繫栄の基本を成す教育で、この30年間の現社会で、教育格差が広がり問題視
されています。

教育格差の本質となる格差は、貧乏家庭に生まれた子女の身体と経済の格差です。

日本子女の教育は、憲法と教育基本法で9年間、授業料無料の普通教育を受ける権利と
義務が定められていて、制度面での差別はありません。

しかし、貧困家庭や生活保護家庭では、子女の身体面や経済面で必要となる、教育環境を
充実させる補完余力が無く、そこから貧困格差の連鎖が生じて行きます。

この貧困の経済的連鎖が、高校、大学と拡大されて行き、その養育活動の高度化や多様化に
よる授業料の高額化に拡大し、更に、大きな教育の授業格差を生じることになります。

最近の保護者の収入による大学進学率の調査では、親の年所得が400万円以下では30％、
1000万以上で60％と言う結果があります。

専門家は、その他に、この30年の低学歴者の産業就業構造の変化による低賃金化、高額授業料
に対する保護者と子女の、そのコストパフォーマンス価値の低下、そして、小子化時代の保護者
に、学歴の関心度が高低の二極化に拡大していることを挙げています。

更には、大学の価値に対し、実社会に連動しない大学の授業や講義内容と、教授１人当たり
学生50人と言う教育現場の環境低下があると言います。
（最近は、大学の専門学校への転換が論議されています）

この様な背景で、日本の教育の格差は拡大しており、貧困の連鎖を遮断することが、最大の
教育格差を防ぐ方法ですが、現在の日本財政と産業環境では、この改善は不可能と言える課題です。


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タグ：義務教育 高額授業料 教育格差 貧困の連鎖 貧困格差