日本は何処へ往くのか？文科省と教育の闇 [教育]
文部省の戦後の自虐史反日教育と左翼偏重思想が定着して、今度の教科書検定では
「新しい歴史を創る会」の歴史書を、検定不合格とされたことが明らかになりました。
その検定不合格理由は、藤岡信勝氏著書「教科書抹殺」に詳しくありますが、
その一例は、「仁徳天皇が古墳に祀られている」と言う表現が宜しくないとし、
検定官は、それを「葬られている」とせよ。と言うものです。
これは古来より国民は、天皇が祀られているお墓として敬意をもって接してきた古墳
であり、国宝でもあります。
宮内庁は、この古墳を祭祀の対象とし神社と鳥居も設けられているものです。
「祀られている」の意味は、天皇の御霊を、尊重し尊敬刷る敬意の念が含まれること
ですが、「葬るは」単に、遺体が埋められている。を表すもので敬意の無い、世界に
誇る日本皇統の歴史と精神文化を抹消する、反日の意図ある行為です。
更に、従来から学習指導要領に示されている「聖徳太子は律令国家の方向を示した」
の表現が、生徒にとって理解しがたい表現。だとし、加えて、この審査時が、「令和」
年号が未決定の時の作成であったため、年号個所を●●として申請した教科書に対して、
欠陥であると指摘して、不合格としているです。
これら文科省の言い分は、単なるイチャモンレベルの言いがかりであり、国民の教育
の最高府としての見識も品格も欠いた、実にお粗末な審査検定の行為で、戦後のマッ
カーサー統治の､日本を潰す自虐史観教育政策を受け継いだ、日教組体制が今なお日本
の教育の中枢に居座り、日本の精神的歴史的文化遺産の歴史を抹殺する、亡国の自虐
史観教育を継続して、国力の基盤となる教育を歪め陥れる、属国教育を推進している
のです。
国民はこのような歪んた教育に慣らされ盲目となり、日本国の真の独立を阻止する、
亡国の国家的教育施策が容認看過されて、今も国民は、三流国への道を歩み続けて
います。
令和となった今、国民は興国に目覚めて、こんな貶めの教育を排撃し、正しく美しい
日本の伝統教育を取り戻し、この誇りある興国教育で、子孫の育成を開始する時です。
「新しい歴史を創る会」の歴史書を、検定不合格とされたことが明らかになりました。
その検定不合格理由は、藤岡信勝氏著書「教科書抹殺」に詳しくありますが、
その一例は、「仁徳天皇が古墳に祀られている」と言う表現が宜しくないとし、
検定官は、それを「葬られている」とせよ。と言うものです。
これは古来より国民は、天皇が祀られているお墓として敬意をもって接してきた古墳
であり、国宝でもあります。
宮内庁は、この古墳を祭祀の対象とし神社と鳥居も設けられているものです。
「祀られている」の意味は、天皇の御霊を、尊重し尊敬刷る敬意の念が含まれること
ですが、「葬るは」単に、遺体が埋められている。を表すもので敬意の無い、世界に
誇る日本皇統の歴史と精神文化を抹消する、反日の意図ある行為です。
更に、従来から学習指導要領に示されている「聖徳太子は律令国家の方向を示した」
の表現が、生徒にとって理解しがたい表現。だとし、加えて、この審査時が、「令和」
年号が未決定の時の作成であったため、年号個所を●●として申請した教科書に対して、
欠陥であると指摘して、不合格としているです。
これら文科省の言い分は、単なるイチャモンレベルの言いがかりであり、国民の教育
の最高府としての見識も品格も欠いた、実にお粗末な審査検定の行為で、戦後のマッ
カーサー統治の､日本を潰す自虐史観教育政策を受け継いだ、日教組体制が今なお日本
の教育の中枢に居座り、日本の精神的歴史的文化遺産の歴史を抹殺する、亡国の自虐
史観教育を継続して、国力の基盤となる教育を歪め陥れる、属国教育を推進している
のです。
国民はこのような歪んた教育に慣らされ盲目となり、日本国の真の独立を阻止する、
亡国の国家的教育施策が容認看過されて、今も国民は、三流国への道を歩み続けて
います。
令和となった今、国民は興国に目覚めて、こんな貶めの教育を排撃し、正しく美しい
日本の伝統教育を取り戻し、この誇りある興国教育で、子孫の育成を開始する時です。
日本は何処へ行く 文科省と教育の闇 [教育]
文部科学省の反日と左翼偏重思想が、教科書検定で「新しい歴史を創る会」の歴史書を、
検定不合格とたことが報じられました。
検定不合格理由の詳しい内容は、藤岡信勝氏著書「教科書抹殺」にありますが、
その一例は、「仁徳天皇が古墳に祀られている」と言う表現が宜しくないし、
検定官は、それを「葬られている」とせよ。と言うものです。
これは、太古から国民は、天皇が祀られているお墓として敬意をもって接してきた
古墳で、国宝でもあり、宮内庁では、祭祀の対象とし神社と鳥居も設けられている
ものです。
祀られているの意味は、霊を尊重する尊敬の念が含まれていますが、葬るは、単に、
遺体が埋められている。を表すもので、日本皇統のその歴史と文化の抹消を意図す
る行為です。
更には、従来から学習指導要領に示されている「聖徳太子は律令国家の方向を示した」
の表現は、生徒にとって理解しがたい表現。だとし、「令和」年号が未決定の時に作成
の、年号個所を●●として申請した教科書に対して、欠陥であると指摘して、不合格と
しているものです。
これらの言い分による不合格は、単なるイチャモン付けであり、国民の教育の最高府
として、見識も品格も欠いた、不合格にするための言いがかりとしか考えられない、
真にお粗末な組織的亡国行為です。
戦後のマッカーサー統治の､日本を潰す政策を受け継いだ、日教組体制が、今なお日本
の教育の中枢に居座り、日本の精神的文化的遺産の歴史を抹殺する、亡国自虐史観教育を
啓蒙続行されて、国力の基盤となる教育を歪め陥れる、属国教育を推進しているのです。
国民はこのような教育に盲目で、日本の真の独立を阻止する社会環境が放置され、今や、
三流国の道を歩み続けています。
検定不合格とたことが報じられました。
検定不合格理由の詳しい内容は、藤岡信勝氏著書「教科書抹殺」にありますが、
その一例は、「仁徳天皇が古墳に祀られている」と言う表現が宜しくないし、
検定官は、それを「葬られている」とせよ。と言うものです。
これは、太古から国民は、天皇が祀られているお墓として敬意をもって接してきた
古墳で、国宝でもあり、宮内庁では、祭祀の対象とし神社と鳥居も設けられている
ものです。
祀られているの意味は、霊を尊重する尊敬の念が含まれていますが、葬るは、単に、
遺体が埋められている。を表すもので、日本皇統のその歴史と文化の抹消を意図す
る行為です。
更には、従来から学習指導要領に示されている「聖徳太子は律令国家の方向を示した」
の表現は、生徒にとって理解しがたい表現。だとし、「令和」年号が未決定の時に作成
の、年号個所を●●として申請した教科書に対して、欠陥であると指摘して、不合格と
しているものです。
これらの言い分による不合格は、単なるイチャモン付けであり、国民の教育の最高府
として、見識も品格も欠いた、不合格にするための言いがかりとしか考えられない、
真にお粗末な組織的亡国行為です。
戦後のマッカーサー統治の､日本を潰す政策を受け継いだ、日教組体制が、今なお日本
の教育の中枢に居座り、日本の精神的文化的遺産の歴史を抹殺する、亡国自虐史観教育を
啓蒙続行されて、国力の基盤となる教育を歪め陥れる、属国教育を推進しているのです。
国民はこのような教育に盲目で、日本の真の独立を阻止する社会環境が放置され、今や、
三流国の道を歩み続けています。
日本青少年の意識低下は政治責任が大 [教育]
「第20回 社会や国に対する18歳意識調査」日本財団 2019年11月30日
17歳から19歳の男女。回答数は、各国1,000名。この中で、「自分の国は将来どうなるか？」という質問の調査で、その答えは、「良くなる」「悪くなる」「変わらない」「わからない」です。
調査国は、インド・インドネシア・韓国・ベトナム・中国・イギリス・アメリカ・ドイツ・日本の9ヵ国で、日本は、9ヵ国の中で8位の韓国にも略20ポイント程度の大差で、いずれの項目においても最下位となっています。
自国の将来について、「良くなる」と回答した人が過半数を占めたのは、「中国」「インド」「ベトナム」「インドネシア」で、特に「中国」は96.2％と、殆どが「良くなる」と回答しています。
「日本」は「良くなる」が9.6％で9ヵ国中最下位で、「変わらない」20.5％、「どうなるか分からない」32.0％がそれぞれ9ヵ国中最多で、「悪くなる」のスコアは高く、国の将来に対する展望を持てない人の割合が多い結果です。
この調査からの日本青年の思考は、自分は大人である、29.1%(9)、解決したい社会課題は46.6%(9)、困をなくす47.8%の(1)、自分の国の将来は良くなる9.6％%(9)、自分は夢がある、60.1%(9)、自分の国が平和には、64.7%(1)、軍隊に入って国を守るは、1.4%(9)、自分は社会位の一員だは、44.8%(9)。自分は社会を変えられるは、18.3%(9)。※(9)順位で、最下位を表します。
解決したい課題で日本は、「貧困をなくす」「政治を良くする」「社会的弱者に対する差別をなくす」「障害者が住みやすい社会を作る」「ジェンダーの平等を実現する」が上位で、現在の若者の特徴が出ています。
環境問題では、「気候変動対策」「健全な海の確保」については、「ドイツ」「ベトナム」「イギリス」「アメリカ」と、それ以外の国とで分かれ、国情による問題意識の高さに差が見られます。
この調査で日本青年の意識は、国に対する信頼と帰属意識、社会に対する関心が薄く、事なかれ主義の属国的意識像が特徴となっていて、日本の自立や将来に危機感を感じる結果です。
が、この青少年意欲低下の現象は、この30年の日本政治の在り方に、大きな欠陥があると言わざるを得ません。
詳細は、https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/11/wha_pro_eig_97.pdf
17歳から19歳の男女。回答数は、各国1,000名。この中で、「自分の国は将来どうなるか？」という質問の調査で、その答えは、「良くなる」「悪くなる」「変わらない」「わからない」です。
調査国は、インド・インドネシア・韓国・ベトナム・中国・イギリス・アメリカ・ドイツ・日本の9ヵ国で、日本は、9ヵ国の中で8位の韓国にも略20ポイント程度の大差で、いずれの項目においても最下位となっています。
自国の将来について、「良くなる」と回答した人が過半数を占めたのは、「中国」「インド」「ベトナム」「インドネシア」で、特に「中国」は96.2％と、殆どが「良くなる」と回答しています。
「日本」は「良くなる」が9.6％で9ヵ国中最下位で、「変わらない」20.5％、「どうなるか分からない」32.0％がそれぞれ9ヵ国中最多で、「悪くなる」のスコアは高く、国の将来に対する展望を持てない人の割合が多い結果です。
この調査からの日本青年の思考は、自分は大人である、29.1%(9)、解決したい社会課題は46.6%(9)、困をなくす47.8%の(1)、自分の国の将来は良くなる9.6％%(9)、自分は夢がある、60.1%(9)、自分の国が平和には、64.7%(1)、軍隊に入って国を守るは、1.4%(9)、自分は社会位の一員だは、44.8%(9)。自分は社会を変えられるは、18.3%(9)。※(9)順位で、最下位を表します。
解決したい課題で日本は、「貧困をなくす」「政治を良くする」「社会的弱者に対する差別をなくす」「障害者が住みやすい社会を作る」「ジェンダーの平等を実現する」が上位で、現在の若者の特徴が出ています。
環境問題では、「気候変動対策」「健全な海の確保」については、「ドイツ」「ベトナム」「イギリス」「アメリカ」と、それ以外の国とで分かれ、国情による問題意識の高さに差が見られます。
この調査で日本青年の意識は、国に対する信頼と帰属意識、社会に対する関心が薄く、事なかれ主義の属国的意識像が特徴となっていて、日本の自立や将来に危機感を感じる結果です。
が、この青少年意欲低下の現象は、この30年の日本政治の在り方に、大きな欠陥があると言わざるを得ません。
詳細は、https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/11/wha_pro_eig_97.pdf
森友学園３通の同日契約書と関係行政の大きな疑惑 [教育]
「森友学園」の小学校の建設を巡り、国と大阪府に異なる工事代金の契約書を提示していた問題が浮上していますが、更に学園側が、別金額の契約書を「関西エアポート」に提出していたことが８日発覚し、助成金の契約が3通となり、その各々の契約書の工事請負代金が異なっているのです。
「関西エアポート」は、大阪（伊丹）空港の運営会社で、その助成金額1億4800万円の申請は、航空機の騒音対策用としてのもで、空調設備の設置費用としています。
更に契約日付が、国、府へ提出した契約書と同じ契約日で、しかも、同一契約相手から、工事請負金額の異なる３枚の契約書が存在することが明らかになりました。
「森友学園」の疑惑は、大阪府の府私立学校審議会に7億5600万円、国土交通省に補助金申請に「23億8464万円」、関西エアポートに「15億5520万円」であり、虚偽申請の疑いが深まっています。
「森友学園」はこれらについて、「（費用に）見合った補助金を受領できない事態を避けるため、上振れ分を十分に見込んで申請した」と説明しています。
なお、理事長籠池泰典の「森友学園」は、4月開校に当たり、同校の名誉校長に、安倍昭恵夫人が就任し、同校の寄付金集めに「安倍晋三記念小学校」の名が使われたことや、国有地払い下げ地に、10年間の定期賃貸や土地代金の長期分割払い、8年後を目途としたその時の時価で購入するなど、通常考えられない賃貸や購入条件を認めるなど、そして、今回の購入価格１億3,400万円、年利１％、10回の分割払いという破格の条件が存在し、これら全体から、工事請負業者、同学園と昭恵夫人、総理、に絡む行政機関の承認疑惑の大きな闇が存在していると推察されます。
「関西エアポート」は、大阪（伊丹）空港の運営会社で、その助成金額1億4800万円の申請は、航空機の騒音対策用としてのもで、空調設備の設置費用としています。
更に契約日付が、国、府へ提出した契約書と同じ契約日で、しかも、同一契約相手から、工事請負金額の異なる３枚の契約書が存在することが明らかになりました。
「森友学園」の疑惑は、大阪府の府私立学校審議会に7億5600万円、国土交通省に補助金申請に「23億8464万円」、関西エアポートに「15億5520万円」であり、虚偽申請の疑いが深まっています。
「森友学園」はこれらについて、「（費用に）見合った補助金を受領できない事態を避けるため、上振れ分を十分に見込んで申請した」と説明しています。
なお、理事長籠池泰典の「森友学園」は、4月開校に当たり、同校の名誉校長に、安倍昭恵夫人が就任し、同校の寄付金集めに「安倍晋三記念小学校」の名が使われたことや、国有地払い下げ地に、10年間の定期賃貸や土地代金の長期分割払い、8年後を目途としたその時の時価で購入するなど、通常考えられない賃貸や購入条件を認めるなど、そして、今回の購入価格１億3,400万円、年利１％、10回の分割払いという破格の条件が存在し、これら全体から、工事請負業者、同学園と昭恵夫人、総理、に絡む行政機関の承認疑惑の大きな闇が存在していると推察されます。
必修漢字教育と学習の今 漢字20字の追加とは [教育]
情報時代の進歩は視聴覚の時代となり、益々人に文字を書くことを省かせていますが、
17日、文部科学省は、小学生の現在国語で必修の1006文字に、更に20文字を加えて、
必修漢字を1026文字とする案を、諮問機関の中央教育審議会に提示して検討するこ
とになりました。
この漢字とは、次の常用の社会で使われている日本の都道府県の地名です。
「茨、媛、岡、潟、岐、熊、香、佐、埼、崎、滋、鹿、縄、井、沖、栃、奈、梨、阪、阜」
これらの必修出ない漢字は、現在は「かな」が振られています。
現在までの必須漢字は、1989年から採用されたものですが、この使いのキッカケは
、試験などの漢字の正答率が下がってきたことから、その増やすのを避けてきたと言い
ます。そして、今回の漢字の追加は、都道府県名が全て感じになったことにあると言います。
何とも合点のいかない理由ですが。・・・・
この案の導入は、20年度に始まる小学校の新学習指導要領の、学年別配当表に追加
する方針で答申すると述べています。
終戦時の日本語教育は日本の伝統的精神文化を抹殺するマッカーサー教育でした。 [教育]
戦後の教育は、マッカーサー指揮下の「民間情報教育局（Civil Information and Edu
cation Section, ＣＩＥ）」が日本教育を担当し、そのＣＩＥの業務の目的（使命）は、当時の
日本国民に耳触りの良い「民主主義」の言葉の甘味を与え、同時に、マスコミや学校教育
を通して日本国民に「日本はアメリカに戦争を仕掛け、敗け、降伏した」という罪悪の現実
を徹底させて、日本の教育の中に存在している「軍国主義、国家主義、軍事教練」の完全
な排除にありました。
この執行にＣＩＥは、毎日日本の文部省の役人たちと会い、ＣＩＥ局長と､文部大臣と教育部長は
事務次官と定期的に会合を行いその徹底に努めたのです。
画して民主主義を盾にした、新平和憲法が作られ、明治憲法下の日本が誇る伝統であった､
天皇の神統統治「和」の精神、天皇の神格化の除去、経済力基盤の解体と分散排除、伝統の
神仏宗教と政治との分離、日本有史1000年歴史の抹殺、軍事力基盤の徹底解体とその消滅
などを、情報網、業態の仕組み、罪悪の教育内容の徹底普及とその管理に取り組み、日本国
民の誇りと伝統的精神文化の基盤を潰し、国と国民の「骨抜き民主化」を徹底して､戦後の政治
もこの占領戦略で仕込まれた「自虐教育」の流れに沿って､西洋化物質金権文明を至上価値と
する､洗脳された現金権社会を作り上げられたのです。
この長期教育の流れが「平和ボケ」の利己的日本を作り、武力を持たない平和を唱える､敵対の
策の無い理想主義を空論とするなど、自衛手段さえ危ぶまれます。
法治国家を活かすには、法の信頼する番人が必要であり、自国の防衛には、自国防衛の信頼
する番人が必要です。
そして大切なのは、「信頼できる番人の選択」です。
その「信頼に足る番人」とは､国民一人一人の高い「叡智」と理の「行動」の選択です。
それ日本国民が信頼する「和」であり､「信頼の番人」なのです。
cation Section, ＣＩＥ）」が日本教育を担当し、そのＣＩＥの業務の目的（使命）は、当時の
日本国民に耳触りの良い「民主主義」の言葉の甘味を与え、同時に、マスコミや学校教育
を通して日本国民に「日本はアメリカに戦争を仕掛け、敗け、降伏した」という罪悪の現実
を徹底させて、日本の教育の中に存在している「軍国主義、国家主義、軍事教練」の完全
な排除にありました。
この執行にＣＩＥは、毎日日本の文部省の役人たちと会い、ＣＩＥ局長と､文部大臣と教育部長は
事務次官と定期的に会合を行いその徹底に努めたのです。
画して民主主義を盾にした、新平和憲法が作られ、明治憲法下の日本が誇る伝統であった､
天皇の神統統治「和」の精神、天皇の神格化の除去、経済力基盤の解体と分散排除、伝統の
神仏宗教と政治との分離、日本有史1000年歴史の抹殺、軍事力基盤の徹底解体とその消滅
などを、情報網、業態の仕組み、罪悪の教育内容の徹底普及とその管理に取り組み、日本国
民の誇りと伝統的精神文化の基盤を潰し、国と国民の「骨抜き民主化」を徹底して､戦後の政治
もこの占領戦略で仕込まれた「自虐教育」の流れに沿って､西洋化物質金権文明を至上価値と
する､洗脳された現金権社会を作り上げられたのです。
この長期教育の流れが「平和ボケ」の利己的日本を作り、武力を持たない平和を唱える､敵対の
策の無い理想主義を空論とするなど、自衛手段さえ危ぶまれます。
法治国家を活かすには、法の信頼する番人が必要であり、自国の防衛には、自国防衛の信頼
する番人が必要です。
そして大切なのは、「信頼できる番人の選択」です。
その「信頼に足る番人」とは､国民一人一人の高い「叡智」と理の「行動」の選択です。
それ日本国民が信頼する「和」であり､「信頼の番人」なのです。
都立小中高教育一貫の公立校新設 [教育]
東京都は、都教育委員会幹部による構想で、協小・中・高・の一貫校を6年後の2022年に、
モデル校の創設を検討している。
その目的は、「日本の将来を担うエリート人材の育成」と言います。
現在は、03年からの学区制撤廃を受けて、05年から都内に中興の一貫校を10校新設して、
その充実を図ってきて、従前の日比谷高校並みの信頼を受けつつあり授業流も安いことか
ら人気校となっています。
これを背景に、今回それらに小学校を加え、その一貫校の入学は、小学入試を行い、中学、
高校の入学は、夫々の下級校の成績で審査進学とし、外部から入校は入試を行う計画とし
ています。
一貫校の特徴は、小学1からの教科担任制を取り、小3から外国人による英語指導、主要
教科の前倒しによる先取り教育、土曜授業などでの授業数の増加、学習の徹底、海外留
学などを謳っています。
これに対して都内私立426校で構成の東京私立中学高校協会側は、少子化が進む中で、
児童の募集に受験競争を加速し、教育格差を拡大するとして、都教に対して「抗議文」を
提出し危機感を募らせています。
更にこの背景には、殆どの私立小学校の初年度納入金が、100万円を超えていることに
ありますが、計画は1校であり、私立の教師のレベルも高いことから、それほど影響がな
いとも言えます。
何れにせよ、教育内容の変化や学力レベルに対する競合は加速されると考えられますが、
知識の向上のみ偏さず、日本建国の歴史や伝統文化、社会倫理など、国民の根となる
基盤教養を高揚して、新時代における日本国生存基盤創造の受け手となり、その行動で
世界の信頼と尊敬を得て、世界貢献に寄与する国際人の育成を目指してほしいいものです。
モデル校の創設を検討している。
その目的は、「日本の将来を担うエリート人材の育成」と言います。
現在は、03年からの学区制撤廃を受けて、05年から都内に中興の一貫校を10校新設して、
その充実を図ってきて、従前の日比谷高校並みの信頼を受けつつあり授業流も安いことか
ら人気校となっています。
これを背景に、今回それらに小学校を加え、その一貫校の入学は、小学入試を行い、中学、
高校の入学は、夫々の下級校の成績で審査進学とし、外部から入校は入試を行う計画とし
ています。
一貫校の特徴は、小学1からの教科担任制を取り、小3から外国人による英語指導、主要
教科の前倒しによる先取り教育、土曜授業などでの授業数の増加、学習の徹底、海外留
学などを謳っています。
これに対して都内私立426校で構成の東京私立中学高校協会側は、少子化が進む中で、
児童の募集に受験競争を加速し、教育格差を拡大するとして、都教に対して「抗議文」を
提出し危機感を募らせています。
更にこの背景には、殆どの私立小学校の初年度納入金が、100万円を超えていることに
ありますが、計画は1校であり、私立の教師のレベルも高いことから、それほど影響がな
いとも言えます。
何れにせよ、教育内容の変化や学力レベルに対する競合は加速されると考えられますが、
知識の向上のみ偏さず、日本建国の歴史や伝統文化、社会倫理など、国民の根となる
基盤教養を高揚して、新時代における日本国生存基盤創造の受け手となり、その行動で
世界の信頼と尊敬を得て、世界貢献に寄与する国際人の育成を目指してほしいいものです。
農業高校に女子生徒数が半数を超えるかの活力 [教育]
日本の農業力が減退するなか、野菜や果樹などや、農業以外のペットの育て方、パンや
ケーキの作り方などを学ぶ農業学校の全国での生徒数が、男子を超す勢いとなっている
ようです。
東京都立園芸高校では、1989年に男女の比率が逆転し、2006年の全校生徒143人中
女子生徒は95人となり、実に約7割を占めたと言います。
平成18年の同生徒数の調査では、全国の生徒数で、男子20617人に対して女子17090人
となっています。
従来の農業高校のイメージでは、土をいじる労働型の仕事ですが、現在の農業･園芸･
高校は、食品の外に、園芸、動物の3科としたことが、女子の魅力を集めたと言えます。
これら農業系の生徒数は、日本における生徒数の比率は小さいですが、女子生徒の台頭は、
堅実的で健全な将来を見据えている気質の現れと考えられ、農業の日本の将来を明るくす
る兆しと感じます。
専門家は、「現在の農業単独校は農業自営者の割合、関連産業就職、関連学科進学の
割合が高く、それと逆に総合 学科はその比率が少ない状態にあるが、農業単独校の数を
守り、総合学科の農業教育適応率を上げることが必 要であろう。」と話しています。
全国高校数における農業学校の存在は、未だ専門学校的なイメージが強く、表舞台には
表れませんが、日本の将来の基盤づくりのために、農業学校の振興化が切に望まれます。
ケーキの作り方などを学ぶ農業学校の全国での生徒数が、男子を超す勢いとなっている
ようです。
東京都立園芸高校では、1989年に男女の比率が逆転し、2006年の全校生徒143人中
女子生徒は95人となり、実に約7割を占めたと言います。
平成18年の同生徒数の調査では、全国の生徒数で、男子20617人に対して女子17090人
となっています。
従来の農業高校のイメージでは、土をいじる労働型の仕事ですが、現在の農業･園芸･
高校は、食品の外に、園芸、動物の3科としたことが、女子の魅力を集めたと言えます。
これら農業系の生徒数は、日本における生徒数の比率は小さいですが、女子生徒の台頭は、
堅実的で健全な将来を見据えている気質の現れと考えられ、農業の日本の将来を明るくす
る兆しと感じます。
専門家は、「現在の農業単独校は農業自営者の割合、関連産業就職、関連学科進学の
割合が高く、それと逆に総合 学科はその比率が少ない状態にあるが、農業単独校の数を
守り、総合学科の農業教育適応率を上げることが必 要であろう。」と話しています。
全国高校数における農業学校の存在は、未だ専門学校的なイメージが強く、表舞台には
表れませんが、日本の将来の基盤づくりのために、農業学校の振興化が切に望まれます。
夜間中学校の増設を期待する [教育]
文部科学省の馳浩相は、10月の中旬、現在全国でボランティアの運営開校している
自主夜間中や識字教室などの約300校について、公立の夜間中は、8都道府県の31校の
現状を、全国の都道府県に最低一つは公立の夜間中を開校したいと、埼玉県川口市で
相の希望として話しました。
この背景には、貧困家庭の子供や不登校生や中途退学の家庭などの、「貧困のセーフ
ティーネット」を拡充して、それらの子供の基礎学力の向上に繋げ、進学や将来の就職を
支援する場とするものです。
特に貧困家庭では、教科書や授業料も無料となり、家屋の近くに夜間中が出来れば、
大いに助かるわけで、この活用が期待されます。
又、ボランティアが運営する自主夜間中も、大学生や近隣のサポーターが夜食などを用意し、
人知れず親身に活動しているものもあり、このなんらかの支援も願いたいものです。
加えて、それらの地域には、過去中学を中退して、卒業を認められ既に成人となったものや、
日本国籍を求める外国人労働者の子供もおり、これらにもその学びの機会を与える事が
必要となりましょう。
日本の中学には、生徒の学習の能力格差が拡大していますが、義務教育を形式上過ごす
ことで、卒業証書を渡す学校も増加している事から、日本の学力の低下が進行している
現状です。
日本国力の将来の持続繫栄に、これら生徒の学力の保持と社会での独立が必須であり、
この若い層の教育と成長を、社会の温かい見守りと強い支援が、今求められているのです。
昨年できた超党派議員連盟による、夜間中を始め若年の教育課題を、鋭意促進される事を
望みます。
自主夜間中や識字教室などの約300校について、公立の夜間中は、8都道府県の31校の
現状を、全国の都道府県に最低一つは公立の夜間中を開校したいと、埼玉県川口市で
相の希望として話しました。
この背景には、貧困家庭の子供や不登校生や中途退学の家庭などの、「貧困のセーフ
ティーネット」を拡充して、それらの子供の基礎学力の向上に繋げ、進学や将来の就職を
支援する場とするものです。
特に貧困家庭では、教科書や授業料も無料となり、家屋の近くに夜間中が出来れば、
大いに助かるわけで、この活用が期待されます。
又、ボランティアが運営する自主夜間中も、大学生や近隣のサポーターが夜食などを用意し、
人知れず親身に活動しているものもあり、このなんらかの支援も願いたいものです。
加えて、それらの地域には、過去中学を中退して、卒業を認められ既に成人となったものや、
日本国籍を求める外国人労働者の子供もおり、これらにもその学びの機会を与える事が
必要となりましょう。
日本の中学には、生徒の学習の能力格差が拡大していますが、義務教育を形式上過ごす
ことで、卒業証書を渡す学校も増加している事から、日本の学力の低下が進行している
現状です。
日本国力の将来の持続繫栄に、これら生徒の学力の保持と社会での独立が必須であり、
この若い層の教育と成長を、社会の温かい見守りと強い支援が、今求められているのです。
昨年できた超党派議員連盟による、夜間中を始め若年の教育課題を、鋭意促進される事を
望みます。
学校給食費滞納による給食停止の是非について [教育]
埼玉県北本市の中学校4校で、6月「給食費の未納者は給食停止するとし、未納者は
その間は、弁当を持参する」ことについて調査したところ、その全家庭が、給食費
4500円を納める意思を示したことで、7月も、給食の継続に踏み切ったとするニュース
です。
この背景には、43人の未納者の、この3ヶ月の滞納総額が、180万に上ったためで、
滞納者の給食停止に踏み切る措置にしたと言います。
これら未納者には、学校担任教諭が生活苦についての。給食費支給の就学援助の
仕組みなどを説明したり、一部だけでも納めて欲しいとお願いしたりしましたが、
支払われなかったために、学校は｢払えるのに払わない｣と判断したと言います。
これに付属する未支払いのままで卒業した家庭もあり、それを催促したところ、財布を
叩きつけられた例もあったと言います。
6月のこの調査は、｢給食停止する際には子供に対しても告知する｣旨を謳い、未納の
解消を図ったとしています。
ただ、全国的には、給食は教育の一環として実施していて、未納滞納者があっても、
市の責任として処理しているのが大半で、どの市町村も苦慮している現状に在ります。
この給食費滞納については、親の｢支払い能力がある｣と考えるのは短絡的だとし、
就労援助の申請ができない事情を抱える保護者もいることを考慮する必要があり、
福祉的措置も必要と言う専門家もいます。
これらの意見は、その未納内容に対して、親と教員のコミュニケーションが十分で
きない状況が見えるのではないかと思われます。
その間は、弁当を持参する」ことについて調査したところ、その全家庭が、給食費
4500円を納める意思を示したことで、7月も、給食の継続に踏み切ったとするニュース
です。
この背景には、43人の未納者の、この3ヶ月の滞納総額が、180万に上ったためで、
滞納者の給食停止に踏み切る措置にしたと言います。
これら未納者には、学校担任教諭が生活苦についての。給食費支給の就学援助の
仕組みなどを説明したり、一部だけでも納めて欲しいとお願いしたりしましたが、
支払われなかったために、学校は｢払えるのに払わない｣と判断したと言います。
これに付属する未支払いのままで卒業した家庭もあり、それを催促したところ、財布を
叩きつけられた例もあったと言います。
6月のこの調査は、｢給食停止する際には子供に対しても告知する｣旨を謳い、未納の
解消を図ったとしています。
ただ、全国的には、給食は教育の一環として実施していて、未納滞納者があっても、
市の責任として処理しているのが大半で、どの市町村も苦慮している現状に在ります。
この給食費滞納については、親の｢支払い能力がある｣と考えるのは短絡的だとし、
就労援助の申請ができない事情を抱える保護者もいることを考慮する必要があり、
福祉的措置も必要と言う専門家もいます。
これらの意見は、その未納内容に対して、親と教員のコミュニケーションが十分で
きない状況が見えるのではないかと思われます。
義務教育法の学校外制度の転換は、本当に不登校児童のためになるのか。 [教育]
義務教育を学校の場とする学校教育法を1941年来継承してきましたが、
ここに来て、国会超党派の議員連盟が、昨今の不登校児童などに配慮した、
フリースクルーや家庭内での教育を、義務教育制度内に組込む法案を、
この立法チームがまとめました。
この法案が成立しますと、国民学校令以来の74年ぶりの、教育の在り方を、
学校の場以外に拡張し、その柔軟で多様な教育の場での教育が可能となります。
この具体化は、地元の教育委員会、学校、フリースクールの助言を得て、
「個別学習計画」を作り、それを、地元市町村の教委に申請して「教育支援
委員会」で審査し認定する。
認定後は、教委職員やスクールソーシャルワーカーが定期的に訪問して助言を
行う内容で、加えて、国や自治体の経済支援も行うとしている。
この立法案の背景には、この20年に不登校生が10万人を超える現実があり、
大きな社会問題に浮上してきたことがあります。
立法チームの座長、馳浩議員は、「学校一辺倒の教育に風穴を開けたい」とし、
実現すれば、自動は自分にあった学びの場を選べ、教委もその子の状態を確認
しながら支援できるとしています。
しかし一見不登校生にたいする義務教育救済制度の形はありますが、家庭と
子供の孤立実態から、その教育効果とその認定制度に大きな疑問がありますし、
更に、教委の実力や体制、そして、校外の教育インフラの充実など、多くの
難題が予想される中で、表面的アイディア的教育制度のミスマッチの転換と
思われて仕方がない。
更に、本当の意味で児童の人格を含む義務教育環境が、それを活かす側の児童と
受ける側の社会に認知されるレベルとなるのかなど、立法者側の自己満足的、
形式的教育制度にならなければと懸念します。
ここに来て、国会超党派の議員連盟が、昨今の不登校児童などに配慮した、
フリースクルーや家庭内での教育を、義務教育制度内に組込む法案を、
この立法チームがまとめました。
この法案が成立しますと、国民学校令以来の74年ぶりの、教育の在り方を、
学校の場以外に拡張し、その柔軟で多様な教育の場での教育が可能となります。
この具体化は、地元の教育委員会、学校、フリースクールの助言を得て、
「個別学習計画」を作り、それを、地元市町村の教委に申請して「教育支援
委員会」で審査し認定する。
認定後は、教委職員やスクールソーシャルワーカーが定期的に訪問して助言を
行う内容で、加えて、国や自治体の経済支援も行うとしている。
この立法案の背景には、この20年に不登校生が10万人を超える現実があり、
大きな社会問題に浮上してきたことがあります。
立法チームの座長、馳浩議員は、「学校一辺倒の教育に風穴を開けたい」とし、
実現すれば、自動は自分にあった学びの場を選べ、教委もその子の状態を確認
しながら支援できるとしています。
しかし一見不登校生にたいする義務教育救済制度の形はありますが、家庭と
子供の孤立実態から、その教育効果とその認定制度に大きな疑問がありますし、
更に、教委の実力や体制、そして、校外の教育インフラの充実など、多くの
難題が予想される中で、表面的アイディア的教育制度のミスマッチの転換と
思われて仕方がない。
更に、本当の意味で児童の人格を含む義務教育環境が、それを活かす側の児童と
受ける側の社会に認知されるレベルとなるのかなど、立法者側の自己満足的、
形式的教育制度にならなければと懸念します。
教育の格差は現状社会では無くならない [教育]
国の存立と繫栄の基本を成す教育で、この30年間の現社会で、教育格差が広がり問題視
されています。
教育格差の本質となる格差は、貧乏家庭に生まれた子女の身体と経済の格差です。
日本子女の教育は、憲法と教育基本法で9年間、授業料無料の普通教育を受ける権利と
義務が定められていて、制度面での差別はありません。
しかし、貧困家庭や生活保護家庭では、子女の身体面や経済面で必要となる、教育環境を
充実させる補完余力が無く、そこから貧困格差の連鎖が生じて行きます。
この貧困の経済的連鎖が、高校、大学と拡大されて行き、その養育活動の高度化や多様化に
よる授業料の高額化に拡大し、更に、大きな教育の授業格差を生じることになります。
最近の保護者の収入による大学進学率の調査では、親の年所得が400万円以下では30％、
1000万以上で60％と言う結果があります。
専門家は、その他に、この30年の低学歴者の産業就業構造の変化による低賃金化、高額授業料
に対する保護者と子女の、そのコストパフォーマンス価値の低下、そして、小子化時代の保護者
に、学歴の関心度が高低の二極化に拡大していることを挙げています。
更には、大学の価値に対し、実社会に連動しない大学の授業や講義内容と、教授１人当たり
学生50人と言う教育現場の環境低下があると言います。
（最近は、大学の専門学校への転換が論議されています）
この様な背景で、日本の教育の格差は拡大しており、貧困の連鎖を遮断することが、最大の
教育格差を防ぐ方法ですが、現在の日本財政と産業環境では、この改善は不可能と言える課題です。
されています。
教育格差の本質となる格差は、貧乏家庭に生まれた子女の身体と経済の格差です。
日本子女の教育は、憲法と教育基本法で9年間、授業料無料の普通教育を受ける権利と
義務が定められていて、制度面での差別はありません。
しかし、貧困家庭や生活保護家庭では、子女の身体面や経済面で必要となる、教育環境を
充実させる補完余力が無く、そこから貧困格差の連鎖が生じて行きます。
この貧困の経済的連鎖が、高校、大学と拡大されて行き、その養育活動の高度化や多様化に
よる授業料の高額化に拡大し、更に、大きな教育の授業格差を生じることになります。
最近の保護者の収入による大学進学率の調査では、親の年所得が400万円以下では30％、
1000万以上で60％と言う結果があります。
専門家は、その他に、この30年の低学歴者の産業就業構造の変化による低賃金化、高額授業料
に対する保護者と子女の、そのコストパフォーマンス価値の低下、そして、小子化時代の保護者
に、学歴の関心度が高低の二極化に拡大していることを挙げています。
更には、大学の価値に対し、実社会に連動しない大学の授業や講義内容と、教授１人当たり
学生50人と言う教育現場の環境低下があると言います。
（最近は、大学の専門学校への転換が論議されています）
この様な背景で、日本の教育の格差は拡大しており、貧困の連鎖を遮断することが、最大の
教育格差を防ぐ方法ですが、現在の日本財政と産業環境では、この改善は不可能と言える課題です。
貧困と教育 東大調査の未来 [教育]
東大が行った「学生生活実態調査」で、親の年収はその過半数が950万円を占める結果でした。
他方、東大卒業生の赤倉彰洋氏は、どの位の貧困比率があるのかを知るため、学生寮の生徒
47人に調査したところでは、その内15人の親の年収は300万円以下でした。
赤倉彰洋さんは母子家庭で育ち、母親は大学費用を出してあげると話したものの、いざ東京の
大学進学では、行かせるお金が無い状態だったと言います。
貧乏世帯の両親は、殆どがこのような状況にあると思われます。
憲法で保障される教育は、義務教育までであり、大学教育はその枠外であり、真剣な勉学者の
道は、厳しい距離にあります。
学費は1975年から現在までの40年間で、36,000円から535,800となり、15倍の値上がりです。
赤倉さんは、中学と高校の先生から「給付奨学金制度」を教えてもらい、それに、東大を目指す
同僚がいた事が、東大入学となったことであり、この制度の存在は貧困層の多くに知ってほしい
と語っています。
現在の40代男性の平均年収は660万円となっていますが、女子のそれは、290万となっています。
これをサラリーマンの年度平均年収推移を比べて見ますと、平成9年の年収467万円をピークと
して25年は、414万円で、この16年間は、毎年右肩下がりとなっています。
この事は、日本における貧困の差を増加し続ける結果となり、現在､貧乏世帯の大学受験は更に
厳しくなり、憲法で保障された聖域の、教育の均等機会が､揺らいでいると言えるものです。
資源が乏しい日本国の有一の資源は、人と財教育です。
その優れた人財で、未来のある日本の世界での存在価値を創り上げる事が出来ます。
金が金を生む一部階層のみが利する世界を変えて、多くの若者が世界の幸せの創造に貢献する
日本､の教育政策と職育に光を当てて欲しいものです。
他方、東大卒業生の赤倉彰洋氏は、どの位の貧困比率があるのかを知るため、学生寮の生徒
47人に調査したところでは、その内15人の親の年収は300万円以下でした。
赤倉彰洋さんは母子家庭で育ち、母親は大学費用を出してあげると話したものの、いざ東京の
大学進学では、行かせるお金が無い状態だったと言います。
貧乏世帯の両親は、殆どがこのような状況にあると思われます。
憲法で保障される教育は、義務教育までであり、大学教育はその枠外であり、真剣な勉学者の
道は、厳しい距離にあります。
学費は1975年から現在までの40年間で、36,000円から535,800となり、15倍の値上がりです。
赤倉さんは、中学と高校の先生から「給付奨学金制度」を教えてもらい、それに、東大を目指す
同僚がいた事が、東大入学となったことであり、この制度の存在は貧困層の多くに知ってほしい
と語っています。
現在の40代男性の平均年収は660万円となっていますが、女子のそれは、290万となっています。
これをサラリーマンの年度平均年収推移を比べて見ますと、平成9年の年収467万円をピークと
して25年は、414万円で、この16年間は、毎年右肩下がりとなっています。
この事は、日本における貧困の差を増加し続ける結果となり、現在､貧乏世帯の大学受験は更に
厳しくなり、憲法で保障された聖域の、教育の均等機会が､揺らいでいると言えるものです。
資源が乏しい日本国の有一の資源は、人と財教育です。
その優れた人財で、未来のある日本の世界での存在価値を創り上げる事が出来ます。
金が金を生む一部階層のみが利する世界を変えて、多くの若者が世界の幸せの創造に貢献する
日本､の教育政策と職育に光を当てて欲しいものです。
新大学入試2020へ入試改革教育の試み [教育]
大学入試制度が今大きく変わろうとしています。
また近年、世界における日本の学力低下が問題視されている背景もあり、文部省は、
その諮問機関の中央教育審議会に､現在の、小、中、高、大、の各学習段階の入試
制度を2020年までに見直し、大学入試制度を大きく変える検討が開始されました。
現在の大学入試は、AOや推薦が学力より優先されるもので、その生徒の授業態度や
部活等の課外活躍に熱心な学生が、その生徒の校内活動特性となり、高校推薦の
形で大学受験に高く評価される制度となっています。
他方の一般筆記試験入試による学力に関しては、多くの学科で深い知識が要求され､
その際の高得点が評価されています。
そこで、この2020年新制度の改革は、どの様なものに成るかを見てみます。
中央教育審議会の答申は昨年末に行われ、改革の狙いを、「知識」、「思考力」、
「主体性」に重点を置き、「タフな子」を目指すとしています。
具体的には、従来のAO・推薦制度に、高校在学中に全国共通学力試験を導入して、
その一定の学力レベルを大学試験に反映する。
又、一般試験では、一つの試験文章に、歴史や科学の知識が問われ、英語で理科
の問題が出題されるなど、「合教科型」や「総合型」が加わる。
これらで、より幅の広い学習と知識が要求されものとなります。
中央教育審議会のこの答申に対して、ベネッセコーポレーションの高校事業部の
藤井雅徳ユニット長は「知的にも体力的にもタフな子が生き残るだろう」とし、特に
上位の大学を目指す学生は、これら改革内容を取り込み、早くから目指す大学入試
対策を始める必要があると話しています。
ただこの改革に対して、教育の公平性と人物評価の公正性が損なわれるのではと
する懸念があります。
これに対して、中央教育審議会は、学力の公正性ではなく、学ぶ機会の公正性の
確立を目指すこととしていますが、人物評価は学習や課外活動特性を注力される
事に成ると考えられます。
尚、この答申には、学力だけでない多面的な評価を「人が人を選ぶ個別選抜」と
銘打ち、画一的な一斉試験ではなく、就職活動のように丁寧に人物を見ることが
「本来の役割」とする｡事をその骨子としています。
が尚懸念される事に、「学習の機会均等」に、経済格差による学習機会格差を
どう埋めるかも課題の一つです。
又、日本の教育は教養的基盤を高める知識教育が主力であり、大学でも専門的
職業知識学習科目も少なく、社会に出ての職業適応能力に劣っていますが、
答申には、これ等にたいしては触れていません。
中央教育審議会の2020大学入試改革の要点をまとめてみますと次のようになります。
1. 大学入試センター試験を､仮称「大学入学希望者学力評価テスト」に移行する。
2. 高校に19年度から高2から受けられる共通試験の「高校基礎学力テスト」を新設する。
3. 各大学で作る個別の「独自総合評価入試試験」を導入実施する。
この大学入試改革は、家庭、教員、中学、高校、大学、入試試験など、従来のカリキュ
ラム的考え方や校内教育の枠組み､教育機関組織の仕組みを､大きく変える事になる
と思われます。
また近年、世界における日本の学力低下が問題視されている背景もあり、文部省は、
その諮問機関の中央教育審議会に､現在の、小、中、高、大、の各学習段階の入試
制度を2020年までに見直し、大学入試制度を大きく変える検討が開始されました。
現在の大学入試は、AOや推薦が学力より優先されるもので、その生徒の授業態度や
部活等の課外活躍に熱心な学生が、その生徒の校内活動特性となり、高校推薦の
形で大学受験に高く評価される制度となっています。
他方の一般筆記試験入試による学力に関しては、多くの学科で深い知識が要求され､
その際の高得点が評価されています。
そこで、この2020年新制度の改革は、どの様なものに成るかを見てみます。
中央教育審議会の答申は昨年末に行われ、改革の狙いを、「知識」、「思考力」、
「主体性」に重点を置き、「タフな子」を目指すとしています。
具体的には、従来のAO・推薦制度に、高校在学中に全国共通学力試験を導入して、
その一定の学力レベルを大学試験に反映する。
又、一般試験では、一つの試験文章に、歴史や科学の知識が問われ、英語で理科
の問題が出題されるなど、「合教科型」や「総合型」が加わる。
これらで、より幅の広い学習と知識が要求されものとなります。
中央教育審議会のこの答申に対して、ベネッセコーポレーションの高校事業部の
藤井雅徳ユニット長は「知的にも体力的にもタフな子が生き残るだろう」とし、特に
上位の大学を目指す学生は、これら改革内容を取り込み、早くから目指す大学入試
対策を始める必要があると話しています。
ただこの改革に対して、教育の公平性と人物評価の公正性が損なわれるのではと
する懸念があります。
これに対して、中央教育審議会は、学力の公正性ではなく、学ぶ機会の公正性の
確立を目指すこととしていますが、人物評価は学習や課外活動特性を注力される
事に成ると考えられます。
尚、この答申には、学力だけでない多面的な評価を「人が人を選ぶ個別選抜」と
銘打ち、画一的な一斉試験ではなく、就職活動のように丁寧に人物を見ることが
「本来の役割」とする｡事をその骨子としています。
が尚懸念される事に、「学習の機会均等」に、経済格差による学習機会格差を
どう埋めるかも課題の一つです。
又、日本の教育は教養的基盤を高める知識教育が主力であり、大学でも専門的
職業知識学習科目も少なく、社会に出ての職業適応能力に劣っていますが、
答申には、これ等にたいしては触れていません。
中央教育審議会の2020大学入試改革の要点をまとめてみますと次のようになります。
1. 大学入試センター試験を､仮称「大学入学希望者学力評価テスト」に移行する。
2. 高校に19年度から高2から受けられる共通試験の「高校基礎学力テスト」を新設する。
3. 各大学で作る個別の「独自総合評価入試試験」を導入実施する。
この大学入試改革は、家庭、教員、中学、高校、大学、入試試験など、従来のカリキュ
ラム的考え方や校内教育の枠組み､教育機関組織の仕組みを､大きく変える事になる
と思われます。
日本で数学をインド式教育法で学ぶ [教育]
インドは、古来から天文学などで数学が進化した国で、その知力は世界でも群を抜くと
言われていますが、最近のIT産業においては、その技術者が世界中で働き、又、プログ
ラムの政策はインド企業に外注すると言う､インドはIT立国となった状態にあります。
インド工科大学(IIT)の教育水準は、今や､米マサチューセッツ工科大学(MIT)をしのぐと
言われるまでになっています。
この様な背景から、日本でも、この数理脳を鍛えるインド式教育をさせたいと考える過程も
増えてきていて、そのために日本人の、インターナショナル・インド人学校に入学する生徒が
増え、現在では在学生の4割の日本人がが､インド人と一緒に「インド式教育法」で学習して
いるそうです。
又、このインド人学校では、構内は全て英語の教育で行われる、幼児教育からの英語習得も
人気の一つとなっているようです。
震度教育のカリキュラムは、2歳半のK1から14歳半のG10までの13階級となっています。
インド学校では、幼稚園のK2(4歳半~)で掛け算を学び、日本の小学1年のG2で割り算の
学習となり、G3では3ケタの掛け算を教える速さです。
カリキュラムは学年で異なりますが、理科、算数、第2外国語、第3外国語、の事業時間が
多く、その他に、ヨガ、IT、美術、音楽、生活、クラブ､が､週に2~3回の強化で構成される、
理､数､国(英語)､となっています。
工業立国を担う日本にも､理数科系の学校は多くありますが、学校教育は、インド学校の
ような国際的学校がもっと多くあるべきと思いますが、如何でしょうか。
言われていますが、最近のIT産業においては、その技術者が世界中で働き、又、プログ
ラムの政策はインド企業に外注すると言う､インドはIT立国となった状態にあります。
インド工科大学(IIT)の教育水準は、今や､米マサチューセッツ工科大学(MIT)をしのぐと
言われるまでになっています。
この様な背景から、日本でも、この数理脳を鍛えるインド式教育をさせたいと考える過程も
増えてきていて、そのために日本人の、インターナショナル・インド人学校に入学する生徒が
増え、現在では在学生の4割の日本人がが､インド人と一緒に「インド式教育法」で学習して
いるそうです。
又、このインド人学校では、構内は全て英語の教育で行われる、幼児教育からの英語習得も
人気の一つとなっているようです。
震度教育のカリキュラムは、2歳半のK1から14歳半のG10までの13階級となっています。
インド学校では、幼稚園のK2(4歳半~)で掛け算を学び、日本の小学1年のG2で割り算の
学習となり、G3では3ケタの掛け算を教える速さです。
カリキュラムは学年で異なりますが、理科、算数、第2外国語、第3外国語、の事業時間が
多く、その他に、ヨガ、IT、美術、音楽、生活、クラブ､が､週に2~3回の強化で構成される、
理､数､国(英語)､となっています。
工業立国を担う日本にも､理数科系の学校は多くありますが、学校教育は、インド学校の
ような国際的学校がもっと多くあるべきと思いますが、如何でしょうか。
