最新潜水艦「防衛装備移転三原則」で豪へ技術供与

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最新潜水艦の共同開発で豪へ日本の技術供与のニュースが報道されています。

日本の武器輸出について、７６年三木内閣では、原則武器の輸出を禁じてきましたが、
2011 年の野田内閣でこの三原則を緩和し、例外での武器輸出を認めることになり、
阿部内閣で、昨年、武器輸出三原則は廃則となり、それに代わった「防衛装備移転三原則」
に基づき、兵器本体の輸出が、国家安全保障会議を経ますが可能となりました。

この背景から、日本政府は、国家安全保障会議を開き、今回のオーストラリア（豪）から
の新型潜水艦共同開発の要請を受けて、同国の選定手続きに参加することを決定し、
海上自衛隊の最新潜水艦の技術供与に踏み切りました。

政府の姿勢は、「日米防衛協力のための指針」に基づき、昨今の中国の海洋進出に対する
日米豪協力体制で、その抑止防衛力を示すとしており、これからは他国同様に、武器輸出に
対する国内抑止力が低くなり、武器輸出が促進されると考えられます。

これが、阿部内閣の掲げる「積極的世界平和への国際貢献」の具体的症例であり、日本の
後方支援や貢献の名のもとで、影武者的な戦争参加となる「死の商人」の歩みが開始され
たのです。

日本国民は、政府の昨今の戦争接近の歩みをどの様に捉えているのでしょうか。


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タグ：防衛装備移転三原則 武器輸出 武器輸出三原則の廃則 死の商人 集団的自衛権