｢心の病｣の労災過去最多を記録 [労働環境]
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厚生労働省が２５日、過労死などの労災補償状況が公表されました。
その内容は、仕事のストレスなどで「心の病」を患い、「心の病」で労災認定された人が、
２０１４年度は、前年度より６１人多い４９７人に達して過去最多となったと言うことです。
ただこの中で、自殺や自殺未遂をした人が、前年度より６割増の９９人となり、こちらも
過去最多の結果となっています。
心の病になっても労災と認められる人は限られますので、こり実態は、更に深刻な可能性が
あると視られて居ます。
１３年の国民生活基礎調査（厚労省）でも、１５歳以上で仕事がある人のうち、
「うつ病やその他の心の病気」で通院している人は、約８３万人と推計され、
可也の人が、心の病で苦しンでいることが分かります。
この「心の病」は、こうした調査や労災を通して、月８０時間以上の就労の長時間労働が
影響していることも浮き彫りとなり、「過労死の危険ライン」とされる人はその約４割、
同１６０時間以上は１割強の状態で、自殺や自殺未遂をした人に絞ると、月８０時間以上
の割合は約６割に上る結果となっています。
他方の、月８０時間以上の時間外労働による体の病の労災認定も減っておらず、くも膜下
出血など「脳・心臓疾患」で認定された人は２７７人で、その９割近くを占め､前年度よ
りも２９人減ったが、ここ数年３００人前後で高止まりしています。
この様に、就労の長時間労働が、労働者の労災疾病を発症する実体が明らかになった
ことで、如何に、労災を減らすかが、大きな課題となっているのです。
国は漸く、この相次ぐ過労死の防止対策に乗り出し、昨年、「過労死ゼロ」を目指す
「過労死等防止対策推進法」を成立させましたが、その具体策に、労災が申請された
ケースについて勤務の状況を詳しく調べるなど、働き過ぎや、メンタルヘルスの相談窓口
など、今夏までにまとめたいとしています。
ただその対策に、労働基準法の改正による、肝心の長時間労働防止策が入っていないため、
この実効性が極めて疑問となっています。
これについて政府は、その労基法で、「残業代ゼロ」の働き方の新設を含む改正案を
今国会に出して、今後検討を進めたいとしていますが、この深刻な課題を一日でも早く
解決してほしいものです。
昨今の政策は、現場と国の対策のミスマッチが多く感じられてなりません。
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厚生労働省が２５日、過労死などの労災補償状況が公表されました。
その内容は、仕事のストレスなどで「心の病」を患い、「心の病」で労災認定された人が、
２０１４年度は、前年度より６１人多い４９７人に達して過去最多となったと言うことです。
ただこの中で、自殺や自殺未遂をした人が、前年度より６割増の９９人となり、こちらも
過去最多の結果となっています。
心の病になっても労災と認められる人は限られますので、こり実態は、更に深刻な可能性が
あると視られて居ます。
１３年の国民生活基礎調査（厚労省）でも、１５歳以上で仕事がある人のうち、
「うつ病やその他の心の病気」で通院している人は、約８３万人と推計され、
可也の人が、心の病で苦しンでいることが分かります。
この「心の病」は、こうした調査や労災を通して、月８０時間以上の就労の長時間労働が
影響していることも浮き彫りとなり、「過労死の危険ライン」とされる人はその約４割、
同１６０時間以上は１割強の状態で、自殺や自殺未遂をした人に絞ると、月８０時間以上
の割合は約６割に上る結果となっています。
他方の、月８０時間以上の時間外労働による体の病の労災認定も減っておらず、くも膜下
出血など「脳・心臓疾患」で認定された人は２７７人で、その９割近くを占め､前年度よ
りも２９人減ったが、ここ数年３００人前後で高止まりしています。
この様に、就労の長時間労働が、労働者の労災疾病を発症する実体が明らかになった
ことで、如何に、労災を減らすかが、大きな課題となっているのです。
国は漸く、この相次ぐ過労死の防止対策に乗り出し、昨年、「過労死ゼロ」を目指す
「過労死等防止対策推進法」を成立させましたが、その具体策に、労災が申請された
ケースについて勤務の状況を詳しく調べるなど、働き過ぎや、メンタルヘルスの相談窓口
など、今夏までにまとめたいとしています。
ただその対策に、労働基準法の改正による、肝心の長時間労働防止策が入っていないため、
この実効性が極めて疑問となっています。
これについて政府は、その労基法で、「残業代ゼロ」の働き方の新設を含む改正案を
今国会に出して、今後検討を進めたいとしていますが、この深刻な課題を一日でも早く
解決してほしいものです。
昨今の政策は、現場と国の対策のミスマッチが多く感じられてなりません。
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