｢心の病｣の労災過去最多を記録

厚生労働省が２５日、過労死などの労災補償状況が公表されました。

その内容は、仕事のストレスなどで「心の病」を患い、「心の病」で労災認定された人が、
２０１４年度は、前年度より６１人多い４９７人に達して過去最多となったと言うことです。

ただこの中で、自殺や自殺未遂をした人が、前年度より６割増の９９人となり、こちらも
過去最多の結果となっています。

心の病になっても労災と認められる人は限られますので、こり実態は、更に深刻な可能性が
あると視られて居ます。

１３年の国民生活基礎調査（厚労省）でも、１５歳以上で仕事がある人のうち、
「うつ病やその他の心の病気」で通院している人は、約８３万人と推計され、
可也の人が、心の病で苦しンでいることが分かります。

この「心の病」は、こうした調査や労災を通して、月８０時間以上の就労の長時間労働が
影響していることも浮き彫りとなり、「過労死の危険ライン」とされる人はその約４割、
同１６０時間以上は１割強の状態で、自殺や自殺未遂をした人に絞ると、月８０時間以上
の割合は約６割に上る結果となっています。

他方の、月８０時間以上の時間外労働による体の病の労災認定も減っておらず、くも膜下
出血など「脳・心臓疾患」で認定された人は２７７人で、その９割近くを占め､前年度よ
りも２９人減ったが、ここ数年３００人前後で高止まりしています。

　この様に、就労の長時間労働が、労働者の労災疾病を発症する実体が明らかになった
ことで、如何に、労災を減らすかが、大きな課題となっているのです。

国は漸く、この相次ぐ過労死の防止対策に乗り出し、昨年、「過労死ゼロ」を目指す
「過労死等防止対策推進法」を成立させましたが、その具体策に、労災が申請された
ケースについて勤務の状況を詳しく調べるなど、働き過ぎや、メンタルヘルスの相談窓口
など、今夏までにまとめたいとしています。

ただその対策に、労働基準法の改正による、肝心の長時間労働防止策が入っていないため、
この実効性が極めて疑問となっています。

これについて政府は、その労基法で、「残業代ゼロ」の働き方の新設を含む改正案を
今国会に出して、今後検討を進めたいとしていますが、この深刻な課題を一日でも早く
解決してほしいものです。

昨今の政策は、現場と国の対策のミスマッチが多く感じられてなりません。

タグ：労災 長期労働 過労死 心の病

朝型勤務が諸企業に拡大

欧米諸国に比して、日本企業労働者の残業時間の多さや有給休暇の消化率の低さなど、
しかし、世界から日本人は働き過ぎが、「勤勉性」と言われますが､この間違った勤勉さが、
日本人の誇りともなっているのです。


この様な背景からか、最近企業の勤務形態が変化しつつあり、朝型勤務と言われる、
早朝出勤勤務が企業間に拡大している。


その始業時間にもよるが、一流商社の早朝4時と言うところもあり、社員の利便を考え、
軽い朝食の無料提供や、早朝食堂、割増賃金制を採用する企業が出てきている。


企業側の狙いは、主として残業代の抑制にあるようですが、朝型勤務効果は、作業時間の
効率化や、世界規模のグローバルな企業は、時間差地域相互の業務連絡の円滑化など、
業務全体の円滑化と合理化にも寄与していると考えられます。


従来から、魚業や農業、新聞食品など早朝の配達を業とする朝型業種はありますが、一般
企業も、この朝型勤務制度の導入は、全社一律にとはいかないまでも、それぞれの業務の
特色で、部門ごとに多様化してゆき、今後は、ある程度の比率に進展すると考えられます。


企業側の労働生産補遺だけの賃金抑制策は、その労働者にとって利が無く、要は、企業は
商品やサービスの付加価値生産性を上げて、時間短縮と単位当たりの労働単価のアップが､
併用されなければならず、日本企業は、ビジネス文化の形態も含め、欧米のフレキシブルな
勤務制の形態とは、未だに大きな隔たりがあります。


しかしながらこの試みは、労働者の私的自由時間の増加にも寄与し、家庭生活や社会の
活性化の多様化に繋がる要素でもあり、この先行きに期待したいと思います。

タグ：朝型勤務制 早朝割増 労働勤務の多様化 詩的自由時間の増加