マイナンバーと消費税の還付制度と財務相の暴言

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財務省はマイナンバー制度を、2017年4月の導入を計画していますが、
この時期は、消費税の10%への引き上げの時期でもあり、この痛税感の
緩和で、食料品に対する支払い額の2%を「還付」する軽減税率制度を
検討しており、の仕組み(案)にマイナンバー利用考えています。

この還付額上限は、一人4000円までとしています。

この仕組みは、現在利用のポイントカードやクレジットカードの様に、
マイナンバーカードを店舗の端末で読み取ることで、その該当の軽減
ポイント数を、政府の「軽減ポイント蓄積センター」に記録し、その後、
登録の「マイナポータル」(確定申告のサイト)を通じて、インターネット
で申請することで、登録する自分の銀行口座などに年に数回、還付され
る仕組みです。

この間近に控えるマイナンバーカード利用「還付制度」の仕組みは、
マイナンバー制度の普及に、マイナンバーカードと「還付制度」をセット
にしての利用を強要するものとも受け取られており、又、この仕組みには、
全国の全店舗に、マイナンバーカードの読み取り端末の設置が必須となり
ますので、この設置コストも膨大となり、誰がその費用を負担するのかや、
その端末装置のソフトを含め、「軽減ポイント蓄積センター」のシステム
整備やセキュリティーなどなど、多大な問題を解決しなくてはなりません。

マイナンバーのデジタル社会で活用は認めても、生活必需品の増税緩和に、
マイナンバーカードのみとすることは、消費者側の難点も多くあり、又、
利用上の不公平が生ずる問題があり、更に、その申請制度やカードの配布数
や時期にも難点があり、更に、これらの膨大な設置と管理などの環境整備と
そのコスト調達を考えると、この1年強で行うことは極めて無理があり、
困難と言えます。

ただ８日の、麻生太郎財務相の記者会見で、「カードを持っていきたくなけ
れば持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」との
暴言は許せない。


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タグ：税還付制度 消費税 軽減税率 税軽減措置 マイナンバー制度