男性国会議員宮崎謙介衆院議員の「育児休暇」と「育児文化」の変化 [育児代行]
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宮崎謙介自民党衆院議員（３４）が、去る２１日に、党国会対策委員会に対して来年の
１～２カ月間子育てに取り組みたいとして、「育児休暇」を取る意向を表明し話題となっ
ています。その理由は、男性国会議員が育児を理由に国会を一定期間休む例はなく、
またそれが国会の規定にないため、これが初めてと言う事です。
ただ、この出産については、衆議院規則１８５条で「議員が出産のため議院に出席でき
ないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」と規定が
あり、規定に［出産のため］とだけあり、「出産」は女子を想定した規定であるとするのが
通念で、これまでに橋本聖子参院議員ら衆参で、計９人の女性議員が取っていますが、
男性の適用は、［妻の出産のため］と置き換えて解釈することが必要ですが、今の世論
を背景に、男性議員も一人間の権利として容認されそうです。
宮崎氏は今年２月、同じく自民の金子恵美衆院議員（３７）と結婚して、来年２月中旬に
初めての子どもが生まれる予定で、朝日新聞の取材に「子供を２人で育てることが大事だ。
育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語っています。
衆議院事務局は「男性が育児で一定期間、休暇をとった先例はなく、その欠席届には
期間の定めがないので本会議があるたびに提出することになる」としていますので、
宮崎氏は当面、本会議の開催の度に欠席届を出すことで、事実上の「育児休暇」を取る
としています。
尚、宮崎氏は今月、自民の男性議員約１０人で、国会に育児休暇の規定をつくる勉強会
を立ち上げた。
国会では、与党内には慎重論と積極論が交錯する。自民の谷垣禎一幹事長は２２日の
記者会見で「出産や育児の休暇は雇用主と雇用されている人との関係で規定されている。
国会議員はそういう身分関係と違う」、公明党の山口那津男代表も記者団に「国会議員は
選挙で国民に選ばれた非常勤という位置付けだ。子育てに参加する大切さと、国民生活
や国際社会に責任を持つ議員の役割との調和も重要だ」と語り、議論が必要だとの考え
を示しています。
その他方、自民の野田聖子元総務会長は「すばらしいこと。上の人たちがぶつぶつ言って
いるが、それを乗り越え、男性も親の自覚をもって休む権利があると言ってもらいたい」と
エールを送っています。
論議の「議員の育児休暇」については、産休については、全４７都道府県議会で規定が
整備されましたが、男性の育児については、東京都千代田区や調布市、町田市、埼玉県
狭山市や川越市などが規則で、「育児」や「家族の看護・介護」を理由にした欠席を認めて
いますが、まだ少数です。
尚この件で、朝日新聞が各国の大使館を通じて調べたところでは、デンマークの国会議員
は最長１年の育休制度があり、その間は上位の落選者が代理議員を務めるとあり、女性
議員が約４割を占めるフィンランドでは、女性であれ男性であれ、国会議員が育休を取る
ことは自然と受け止められており、英国議会やカナダ連邦議会では、議事堂内に議員や
職員向けの保育施設があるとのことです。
「育児」は古今を問わず、人類世界を通しての大切な責任であり義務ですが、その男女
特性の育児、生活分担の文化が、議論される時代に変化したことの意義を考えさせられ
ます。
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宮崎謙介自民党衆院議員（３４）が、去る２１日に、党国会対策委員会に対して来年の
１～２カ月間子育てに取り組みたいとして、「育児休暇」を取る意向を表明し話題となっ
ています。その理由は、男性国会議員が育児を理由に国会を一定期間休む例はなく、
またそれが国会の規定にないため、これが初めてと言う事です。
ただ、この出産については、衆議院規則１８５条で「議員が出産のため議院に出席でき
ないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」と規定が
あり、規定に［出産のため］とだけあり、「出産」は女子を想定した規定であるとするのが
通念で、これまでに橋本聖子参院議員ら衆参で、計９人の女性議員が取っていますが、
男性の適用は、［妻の出産のため］と置き換えて解釈することが必要ですが、今の世論
を背景に、男性議員も一人間の権利として容認されそうです。
宮崎氏は今年２月、同じく自民の金子恵美衆院議員（３７）と結婚して、来年２月中旬に
初めての子どもが生まれる予定で、朝日新聞の取材に「子供を２人で育てることが大事だ。
育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語っています。
衆議院事務局は「男性が育児で一定期間、休暇をとった先例はなく、その欠席届には
期間の定めがないので本会議があるたびに提出することになる」としていますので、
宮崎氏は当面、本会議の開催の度に欠席届を出すことで、事実上の「育児休暇」を取る
としています。
尚、宮崎氏は今月、自民の男性議員約１０人で、国会に育児休暇の規定をつくる勉強会
を立ち上げた。
国会では、与党内には慎重論と積極論が交錯する。自民の谷垣禎一幹事長は２２日の
記者会見で「出産や育児の休暇は雇用主と雇用されている人との関係で規定されている。
国会議員はそういう身分関係と違う」、公明党の山口那津男代表も記者団に「国会議員は
選挙で国民に選ばれた非常勤という位置付けだ。子育てに参加する大切さと、国民生活
や国際社会に責任を持つ議員の役割との調和も重要だ」と語り、議論が必要だとの考え
を示しています。
その他方、自民の野田聖子元総務会長は「すばらしいこと。上の人たちがぶつぶつ言って
いるが、それを乗り越え、男性も親の自覚をもって休む権利があると言ってもらいたい」と
エールを送っています。
論議の「議員の育児休暇」については、産休については、全４７都道府県議会で規定が
整備されましたが、男性の育児については、東京都千代田区や調布市、町田市、埼玉県
狭山市や川越市などが規則で、「育児」や「家族の看護・介護」を理由にした欠席を認めて
いますが、まだ少数です。
尚この件で、朝日新聞が各国の大使館を通じて調べたところでは、デンマークの国会議員
は最長１年の育休制度があり、その間は上位の落選者が代理議員を務めるとあり、女性
議員が約４割を占めるフィンランドでは、女性であれ男性であれ、国会議員が育休を取る
ことは自然と受け止められており、英国議会やカナダ連邦議会では、議事堂内に議員や
職員向けの保育施設があるとのことです。
「育児」は古今を問わず、人類世界を通しての大切な責任であり義務ですが、その男女
特性の育児、生活分担の文化が、議論される時代に変化したことの意義を考えさせられ
ます。
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