マンションの建て替え基準緩和とその課題

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国土交通省は、1960年代の高度成長期以降の人口増加で、都市部を中心にマンションや団地が
急増した時代から、半世紀を経て、昨今のマンションの空き室の増加や単身高齢者化と老朽化が
進んでいる状況に対処するため、来年の通常国会で、建て替えの基準の地区区分所有法改定の
緩和施行を目指しています。

従来法でのマンションや団地の建て替えは、それら共同管理住民の4/5以上の同意が必要であり、
前日の状況からその基準をクリアすることが困難となっている処が多く存在しているため、このハー
ドルを下げて、2/3以上して、同宅地内に2棟以上、築45年以上、福祉施設を含める条件でその法
改定を計画しています。

この対象となる全国での建物数は、現在291ヶ所で、2025年には、1551ヶ所に、35年には、
2769ヶ所、40年には、4000ヶ所に増加するとしています。

これらの当初の4~5階の建物には、エレベーター、駐車場など不備なものがあり、国土交通省は
これらの背景から、その建物の建て替えと同時に、更に進行する老齢化に適応する、その地区の
新しい街づくりの再開発を進める必要があるとこの法改正を進めています。

ただ建て替えの課題は、老朽化世帯の転居や、それら関係の資金面など、所有者個々の難題が
存在し、これが大きな建て替え同意の障害となると思われます。


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タグ：国土交通省 地区区分所有法 マンション 団地 老朽化 高齢化 建て替え