東京五輪買収疑惑と電通事件(2)

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昨今の報道で、東京五輪買収疑惑のニュースが消えているようです。

東京五輪買収疑惑は、ことにより国際的問題で、東京五輪が中止となる可能性を含んでいる重大な事件なのですが・・・。

事件は、日本オリンピック委員会のJOCが、オリンピックコンサル(スポーツ報道利権)大手の広告代理店電通とコンサル契約を結び、電通が、そのコンサルタント料を、ISL社のオフショア口座(タックスヘイブン)に、2億3000万円を振り込み、東京五輪招致をIOC五輪招致委員にあて買収工作をしたと見られる事件ですが、そのニュースを追っているメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、次の点を明らかにしています。

東京五輪誘致の中核であるJOC東京五輪組織委員会のメンバーに、疑惑の中心人物である電通元専務で現顧問の高橋治之氏が、その理事に名を連ねていて、オフショア口座(脱税口座)を通じて、その資金の一部が高橋治之氏にキャッシュバックされたと言うのです。

電通のビジネスは、このISLから、諸々のワールドカップの広告や報道の権利を買い、日本のメディアに販売している会社です。

電通はこの件に関し沈黙を守ったままで、東京五輪を金で買収したとされるこの事件も、不思議にこの関連が深堀されていません。

これは、スポーツ報道での巨大メディアの利権を持つ電通が、現、放送メディアに圧力をかけ、安倍政権の目玉の東京五輪の後ろ盾となり、メディアに対して報道を裏で支配する、安倍政権へ共助の支援活動が見えてきます。


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タグ：安倍内閣 電通 JOC東京五輪組織委員会 オフショア口座 東京五輪疑惑