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ズバ抜けて遅い日本の危機管理能力とその対応力 [感染病]

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国民の平和ボケと憲法ポケは、政府の責任ですが、今回の武漢ウィルス国難の
危機管理能力で、日本の安全管理の鈍感さが顕著に証明されました。

特に中国属国の親日国の台湾ですが、武漢ウィルス発生と当初から、中国忖度
なく、国境封鎖の水際対策から今日までで、生活はほぼ元通りとなり、死者は
6名、新規感染者はこの15日間でゼロであり、この管理能力の差は驚くほどの
違いがあります。

もしもこれが火器による実弾であれば、日本国民は壊滅的な被害を被る結果と
なり、日本の敗北となり、日本は敗戦処理政府となり、日本国民の運命は、
がらりと変わっていたことでしょう。これほどの大きな違いです。

安倍政権のこの遅延の言い訳を、巧妙な口先で無知な国民を洗脳していますが、
主因は、徹底した反日教育を進め、コロナ危機にある間も、日本の尖閣諸島や
南沙諸島の領海侵犯を既に400回を超している中で、中国の習近平国家主席を、
日本の国賓として招待したことで、国民の生命より経済を重視した、この親中的
忖度からであり、国際的にも何ともお粗末で恥ずかしい政権の反日的初動です。

戦後、戦争敗北から日本は米国から如何なる戦力を持たない国に憲法を変えられ、
代わりに米国の核の傘で護られ、それを憲法があるためと平和ボケした日本は、
自己防衛能力も消滅して、この様な一刻を争う自国の国難の危機に、瞬時の判断と
行動が出来ない日本の政府を作り上げ、国民の生命と財産を任せているのです。

故に、今回のコロナ危機管理も、政府の不手際が重なった人災ともいえるものです。

コロナ危機や、その他の自然災害も、平常時の諸体制の備えが必須であり、
危機が生じてから、国会で右往左往の議論をしている愚態は、明らかに国の
危機管理能力の無能振りの証左であり、この遅延パンデミックで、多くの国民の
生命と財産が失われているのです。

この国難救済の第一に、消費税廃止と全国民に対する緊急かつ十分で差別のない
現金給付の財政出動が必須です。


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