持続化給付金の電通「中抜き」と政府の呆れた天下り構造 [阿部内閣]
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電通の国民の命を預かる給付金支給が、実体のないサービスデザイン推進協議会
に委託され、そして電通の「中抜き」額がニュースとなっていますが、受託の
サービスデザイン推進協議会は、国民の目を逃れるため、その理事の中には、
天下り官僚は居ずに、名義だけの理事長他が登記されているだけです。
今回のサービスデザイン推進協議会問題の発覚で、笠原英一代表理事が辞任し、
以下の天下り企業から新たに9名の理事が就任しましたが、このゼネコン腐敗構
造は従来通りです。
電通、パソナ、トランスコスモスなど、サービスデザイン推進協議会構成に名を
連ねている企業は、天下りの代表的な受け入れ先の企業団体です。
電通は昨年元総務省事務次官の桜井俊氏を取締役に受け入れ、パソナは会長に、
小泉内閣の竹中平蔵氏が、日本生産性本部も、官僚の天下り先として有名な企業です。
これらの企業は、国の事業で莫大な委託費を受け取り、甘い汁で成り立っています。
国のコロナ禍事業である持続化給付金給付金業務を、何故、これらの民間企業に
委託するのか？という大きな疑問が国民にはあります。
当然に、国がやるこの業務は、それらの経営機密データを持ち、委託費も掛からない
国税庁や、全国組織の公務員で処理することで、信頼度を担保し、処理することが
可能であるはずです。
委託民間企業での持続化給付金申込みの企業経営機密情報は、これらの企業の資
料作成に利用されて、その可否診断されるので、「不正忖度や支給」の可能性も
出てきます。
今回、受託先のサービスデザイン推進協議会や電通は、769億円の事務委託費を受け
取って「中抜き」をして、電通の関連下請け機関に回されています。
この様な国と天下り企業癒着の例は、自営業者向けの公的年金である「国民年金
基金」を取り仕切る団体の「国民年金基金連合」も同様で、これも、自営業者の
公的年金を扱うのなら、厚生労働省が直接行えば済むことなのです。
なのに、これも天下り先を確保するために「国民年金基金連合」という団体を作り、
なお、「確定拠出年金」にも携り、国民の社会保険料から手数料という名目で莫大な
額をピンハネしています。
日本政府の閣僚と政策は、これらの利権が張られ「官僚を優遇する企業に国の美味
しい仕事を与える」という、天下りの腐敗構造が出来上がっているのです。
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電通の国民の命を預かる給付金支給が、実体のないサービスデザイン推進協議会
に委託され、そして電通の「中抜き」額がニュースとなっていますが、受託の
サービスデザイン推進協議会は、国民の目を逃れるため、その理事の中には、
天下り官僚は居ずに、名義だけの理事長他が登記されているだけです。
今回のサービスデザイン推進協議会問題の発覚で、笠原英一代表理事が辞任し、
以下の天下り企業から新たに9名の理事が就任しましたが、このゼネコン腐敗構
造は従来通りです。
電通、パソナ、トランスコスモスなど、サービスデザイン推進協議会構成に名を
連ねている企業は、天下りの代表的な受け入れ先の企業団体です。
電通は昨年元総務省事務次官の桜井俊氏を取締役に受け入れ、パソナは会長に、
小泉内閣の竹中平蔵氏が、日本生産性本部も、官僚の天下り先として有名な企業です。
これらの企業は、国の事業で莫大な委託費を受け取り、甘い汁で成り立っています。
国のコロナ禍事業である持続化給付金給付金業務を、何故、これらの民間企業に
委託するのか？という大きな疑問が国民にはあります。
当然に、国がやるこの業務は、それらの経営機密データを持ち、委託費も掛からない
国税庁や、全国組織の公務員で処理することで、信頼度を担保し、処理することが
可能であるはずです。
委託民間企業での持続化給付金申込みの企業経営機密情報は、これらの企業の資
料作成に利用されて、その可否診断されるので、「不正忖度や支給」の可能性も
出てきます。
今回、受託先のサービスデザイン推進協議会や電通は、769億円の事務委託費を受け
取って「中抜き」をして、電通の関連下請け機関に回されています。
この様な国と天下り企業癒着の例は、自営業者向けの公的年金である「国民年金
基金」を取り仕切る団体の「国民年金基金連合」も同様で、これも、自営業者の
公的年金を扱うのなら、厚生労働省が直接行えば済むことなのです。
なのに、これも天下り先を確保するために「国民年金基金連合」という団体を作り、
なお、「確定拠出年金」にも携り、国民の社会保険料から手数料という名目で莫大な
額をピンハネしています。
日本政府の閣僚と政策は、これらの利権が張られ「官僚を優遇する企業に国の美味
しい仕事を与える」という、天下りの腐敗構造が出来上がっているのです。
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