デフレ亡国首謀 元経済財政政策担当大臣 竹中平蔵氏 真逆の大変身 [非正規社員]
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2001年、小泉内閣で経済財政政策担当大臣となり、日本衰退を促進した、亡国の張本人、竹中平蔵氏は、「プライマリーバランス」国庫財政黒字化を推奨し、財務省にこれに乗り、日本国力の衰退をめてきましたが、これにはさらに裏があり、財政破綻論を掲げて、地方交付税交付を削減し、公務員の給与削減を提唱し、地方公務員数の削減につなげ、派遣制度を作り、自治体や企業の非正規雇用を削減して、派遣社員に切り替える政策で、この恩恵を受ける派遣会社の大手、（株）パソナの会長となったのが、当人です。
竹中平蔵氏は、正に私利私欲のため、日本経済分断政策を実行した亡国路線政策の張本人です。
この間の内閣は、今だけ、自分だけ、お金だけ、の国益無視の政治を布いてきました。
その氏が、今回テレビ番組で、「プライマリーバランス」の黒字化は、間違いであった。
日本財政は100兆円は財政出動できる。と発言したのです。
財政黒字化政策は、小泉内閣後延々と20年も引き継がれて、その間、国民に財政赤字を煽り、保険増税、消費増など、数々の愚政を進め、国民は所得を減らし、益々不況へと追いやられました。
さて、この機に及んで、何故、竹中氏は、自説の真逆変更をしたのでしょうか。
そして、今まで国民が苦しみ続けた意味は何であったのか。
その発言で、デフレ亡国路線政治が変わるのか。希望を持つことが出来るのか。
この問いに、国民の期待は裏切られるでしょう。即ちも又も裏があると思われるからです。
それはこれから始まる、竹中氏が主力メンバーの「スマートシティー」の利権にあると見ます。
「スマートシティー」とは、国土交通省は「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義しています。
その都市計画は、企画、開発、ICT技術、ディジタル、セキュリティー、オペレーション、管理の専門的人材や、土地や建物、流通、ゼネコン、など、多種多様な分野の大きな利権の存在があり、当然に大規模な財政出動が必須です。
即ち、この都市改革の大構想を進めるには、緊縮財政のままでは、到底成功は叶わないからです。
これら、人物金サービスに絡む利権を、竹中氏が逃すはずがないのです。
これからも、政策絡みの改善や改革、効率化、最適化など、美辞麗句の陰に潜む利権の動きを、国民生活から見て、本当に便利で住みやすく幸せな生活ができるのか。を厳しく確認し続ける必要があります。
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2001年、小泉内閣で経済財政政策担当大臣となり、日本衰退を促進した、亡国の張本人、竹中平蔵氏は、「プライマリーバランス」国庫財政黒字化を推奨し、財務省にこれに乗り、日本国力の衰退をめてきましたが、これにはさらに裏があり、財政破綻論を掲げて、地方交付税交付を削減し、公務員の給与削減を提唱し、地方公務員数の削減につなげ、派遣制度を作り、自治体や企業の非正規雇用を削減して、派遣社員に切り替える政策で、この恩恵を受ける派遣会社の大手、（株）パソナの会長となったのが、当人です。
竹中平蔵氏は、正に私利私欲のため、日本経済分断政策を実行した亡国路線政策の張本人です。
この間の内閣は、今だけ、自分だけ、お金だけ、の国益無視の政治を布いてきました。
その氏が、今回テレビ番組で、「プライマリーバランス」の黒字化は、間違いであった。
日本財政は100兆円は財政出動できる。と発言したのです。
財政黒字化政策は、小泉内閣後延々と20年も引き継がれて、その間、国民に財政赤字を煽り、保険増税、消費増など、数々の愚政を進め、国民は所得を減らし、益々不況へと追いやられました。
さて、この機に及んで、何故、竹中氏は、自説の真逆変更をしたのでしょうか。
そして、今まで国民が苦しみ続けた意味は何であったのか。
その発言で、デフレ亡国路線政治が変わるのか。希望を持つことが出来るのか。
この問いに、国民の期待は裏切られるでしょう。即ちも又も裏があると思われるからです。
それはこれから始まる、竹中氏が主力メンバーの「スマートシティー」の利権にあると見ます。
「スマートシティー」とは、国土交通省は「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義しています。
その都市計画は、企画、開発、ICT技術、ディジタル、セキュリティー、オペレーション、管理の専門的人材や、土地や建物、流通、ゼネコン、など、多種多様な分野の大きな利権の存在があり、当然に大規模な財政出動が必須です。
即ち、この都市改革の大構想を進めるには、緊縮財政のままでは、到底成功は叶わないからです。
これら、人物金サービスに絡む利権を、竹中氏が逃すはずがないのです。
これからも、政策絡みの改善や改革、効率化、最適化など、美辞麗句の陰に潜む利権の動きを、国民生活から見て、本当に便利で住みやすく幸せな生活ができるのか。を厳しく確認し続ける必要があります。
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