デフレ亡国首謀 元経済財政政策担当大臣 竹中平蔵氏 真逆の大変身

2001年、小泉内閣で経済財政政策担当大臣となり、日本衰退を促進した、亡国の張本人、竹中平蔵氏は、「プライマリーバランス」国庫財政黒字化を推奨し、財務省にこれに乗り、日本国力の衰退をめてきましたが、これにはさらに裏があり、財政破綻論を掲げて、地方交付税交付を削減し、公務員の給与削減を提唱し、地方公務員数の削減につなげ、派遣制度を作り、自治体や企業の非正規雇用を削減して、派遣社員に切り替える政策で、この恩恵を受ける派遣会社の大手、（株）パソナの会長となったのが、当人です。

竹中平蔵氏は、正に私利私欲のため、日本経済分断政策を実行した亡国路線政策の張本人です。
この間の内閣は、今だけ、自分だけ、お金だけ、の国益無視の政治を布いてきました。

その氏が、今回テレビ番組で、「プライマリーバランス」の黒字化は、間違いであった。
日本財政は100兆円は財政出動できる。と発言したのです。

財政黒字化政策は、小泉内閣後延々と20年も引き継がれて、その間、国民に財政赤字を煽り、保険増税、消費増など、数々の愚政を進め、国民は所得を減らし、益々不況へと追いやられました。
さて、この機に及んで、何故、竹中氏は、自説の真逆変更をしたのでしょうか。
そして、今まで国民が苦しみ続けた意味は何であったのか。

その発言で、デフレ亡国路線政治が変わるのか。希望を持つことが出来るのか。
この問いに、国民の期待は裏切られるでしょう。即ちも又も裏があると思われるからです。

それはこれから始まる、竹中氏が主力メンバーの「スマートシティー」の利権にあると見ます。

「スマートシティー」とは、国土交通省は「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義しています。

その都市計画は、企画、開発、ICT技術、ディジタル、セキュリティー、オペレーション、管理の専門的人材や、土地や建物、流通、ゼネコン、など、多種多様な分野の大きな利権の存在があり、当然に大規模な財政出動が必須です。

即ち、この都市改革の大構想を進めるには、緊縮財政のままでは、到底成功は叶わないからです。
これら、人物金サービスに絡む利権を、竹中氏が逃すはずがないのです。

これからも、政策絡みの改善や改革、効率化、最適化など、美辞麗句の陰に潜む利権の動きを、国民生活から見て、本当に便利で住みやすく幸せな生活ができるのか。を厳しく確認し続ける必要があります。

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正規社員と非正規社員から視る日本の将来

日本産業で、契約社員や派遣社員など、非正規社員の割合は約4割となったとことが伝えられています。

正規社員に比べて、この非正規社員の生活や将来は、低賃金格差や限定雇用期間など、大きな差異があります。

1年の限定雇用期間後にはその契約が終了する訳で、その精神的不安と、収入の低さで残業もせざるを得なく、また、1年後の契約を打ち切られる不安から、その雇用契約の延長を獲得するために、毎日を上司や正社員の目を気にして、その職場環境に適合するよう、必死且つ全力で働かなければならない、労働環境が負荷されています。

この状況は心身ともに。常に「不安定な状態」で働かされているのです。

この様な職場労働環境下では、可成りの疲労が重なった時でも、風邪や持病で体調不良になった時でも、会社に迷惑をかけないようにと配慮して無理に働き、「休めないのが当たり前」の状況に追い込まれて、働き続けることになります。

正社員の月給やボーナス、退職金、健康面の保証などに格差があるのにも関わらず、仕事内容に関してその「責任度」や「重要度」の部分で「格差」がないのです。

そんな精神的に辛い状況に置かれるのが、契約社員や派遣社員の実態です。

因って、この過酷な状況の中で、会社から馬車馬のように酷使される訳なので、当然、契約更新の必要がない正社員に比べて、非正規社員は「健康面のトラブル」が発生しやすくなります。

それなのに、、、毎日毎日、正社員とほとんど変わらない仕事を、1年後の契約更新にビクビクしながら働き続けなくてはならない、非正規社員の人たちの割合が、現在の日本は「4割」に達しているのです。

正社員との間にある「収入格差」に悩み会社側や正社員から見下されたような「疎外感」を受けて、「健康格差」に苦しむ非正規社員が増え続けている・・・。

あなたは、こんな理不尽な労働システムの制度を許せますか？？？

こんな雇用側に優しい、非人間的理不尽な労働システムのお陰で、産業の進化は遅れ、非正規社員の割合がこの先もどんどん増え続けて、日本経済はどんどん衰退していくことが間違いないのです。

これが日本の抱える「闇」の実態で、こけは。「差別的格差問題」だと私は思います。

こんな深刻な問題に苦しんでいる非正規社員が、今、4割に達している残酷な現実なのです。

この4割の中で苦しんでいる非正規社員の人たちが、これから問題を改善して乗り越えていく為には、一体どうすれば良いのか？

きっと大多数の非正規社員は、国や会社側の「考えの変化」を期待すると思います。

しかし、非正規社員の割合が右肩上がりで増え続けている今、そんな事に期待しても、ここまで疲弊した日本では、この「闇のスパイラル」からは抜け出すことは不可能であると考えられます。

世界の経済大国を目指す日本が、この30年、世界のマネーゲームと付き合うことで、また、箱モノ産業化企業を、人よりも重く見た国策で疲弊を重ね、もがくほどその泥沼に浸かってきたのです。

今、この現実を抜け出すく国民の選択は、国や会社側に頼るだけの日々から、可能な限り「自分自身で生きていける力」を養いながら、自給自足が出来る生活の範囲を広げてゆくことが大切なのです。

タグ：非正規社員 自給自足 派遣社員 契約社員

非正規ミドル社員3割増の日本の将来

労働省による15年7～9月の非正規社員の調べで、男性のこの割合が3人に1人の3割弱と
なり、女性も含めた非正規社員の割合は、2割弱になるとしています。

この中で、働き盛りで世帯の主な稼ぎ手としての非正規社員の、35～44歳の男性は45.2％。
45～54歳は46.9％に上っています。

正社員数は35～44歳で約1330万人ですが、その内の約390万人が非正規社員となっています。
これを05年の300万人と比較しますと、約3割も増加している現状となります。

このミドル層は、1990年後半のバブル崩壊からの就職氷河時代に、またその後の08年の
リーマンショックに当った人たちで、これらから非正規社員となった殆どの人たちは、未だに
その状態のままであり、正社員との賃金格差や、厚生年金などの加入率も約52%と、その
受給格差は3倍と推定され、日本のミドル層の将来不安による結婚の低下、消費力など、
社会活動の活力と発展に非常に大きな影響を及ぼしている深刻な課題と言えます。

この間の市場縮小環境での政策も、売上の低下傾向の中、企業(箱モノ)重点の成果主義を
推し進め、その利益確保のためのコスト削減で、主としてその割合が高い労働者の削減と、
賃金の据え置きにや賃金カットが生じ、そのしわ寄せがこのミドル層を直撃し疲労させるもの
となりました。

国の政策は、ミドル層の活力と生活の安定にあることは明白で、この20年、箱モノを重視して、
その施策を短期視野で間違え、繫栄の中身となるミドル層への活力支援や育成対策が欠乏し、
日本の経済低迷が長期化しています。

この付けはこれからも続きますが、これからの20年を、主として日本繫栄の中核であるミドル層
に注目する政策転換が切に望まれるところです。

タグ：非正規社員 低賃金 ミドル層 成果主義 労働者の削減

非正規社員の90%が年収300万円未満で自活不能 ??

日本の非正規社員40歳未満について、その年収実態を､求人広告会社「アイデム」が
インターネットで2月、対象数1527人について調査をしました。


結果は、23~39歳までの未婚男女の生活費は、その57%が、家族などに全額負担して
もらっていると言うものでした。


この非正規社員の90%が､25年度の年収が300万円以下であり、自力で生活が出来ない
割合の57%であるのに対して、正規社員は29%となっています。


この調査の意図は、年収と自活を調べたもので、それ以外の事は分かりませんが、
同じ23~39歳までの層とその年収の中で、正規社員と非正規社員の自活不能の比率が、
約1：2倍もあることに、非正規社員の生活の在り方に疑問が出てきます。


通常であれば、政府算定の標準生計費は、月一人世帯で12万円程度ですので、
正規非正規を問わず、住居費のばらつきを含めても、16万円程度で、自活は出来る
はずなのです。


それとは別に、正規社員と非正規社員に、その中の年齢層の違い、収入の違い、
男女比、生活習慣や外遊費の違いが出ているかもしれません。


何れにしても、この調査では、自活できない理由がはっきりしませんね。

タグ：年収300万 自活不能 非正規社員 23~39歳