日本国滅亡の危機 日本を売っ幹事長と裏で支える自公左翼政府 [中国]
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日本に中国の一帯一路の約束をした二階堂幹事長と亡国の親中国会議員たちは、・・・・
二階堂幹事長が経団連を率いて訪中の際、単独判断で、日本国益と平和の要、日米安保を
無視し、敵手毛沢東に一帯一路に賛同すると話したこと、そして、武漢コロナの発生時には、
中国に東京都知事とともに、敵国中国に、多量のマスクや防護服を送り、約10000人を超す
中国人の訪日を阻止しなかったこと、そしてこの国難の一帯一路の津軽海峡シーレインに
対し、北海道知事と絡み、北海道の寄港予定地の苫小牧港と釧路港、及びその周辺地の、
中国マネーの土地買収やその他多額の施設整備投資を放置していることで、その他、北海道
だけでも、自公民政権容認による、IR誘致問題、アイヌ問題、道内の不動産資源など、
着々と中国共産党の侵略を許しています。
日本の地方自治体は、長年の偽りの財政危機による締め付け政策で、経済は疲弊し、お金の
渇きのために、「今だけ、金だけ、自分だけ」施行に傾斜し、お金になることは全て歓迎し
ており、一般道民も表に出ない中国共産党の超限戦戦略に、まんまと便乗している有様です。
これはオースラリアにそれらの防止条例が無いため、オーストラリアのビクトリア州が
単独で中国と一帯一路契約取り交わしたことで、首都メルボルンの大学教育や社会に、
多数の留学生を含む中国人が在留在籍したことで、団結して強い圧力を行使して、公園の
慰安婦像設置や教授の共産化やお金で、洗脳やリコールを重ね、社会分断や行政障害問題を
意図して生じめて、親中政策を採っていたオースラリア連邦政府のモリソン首相も、遂に
遅まきながら、これら防止対策の年内法律の成立を決意しました。
中国はこれに対し、早速豪中自由貿易協定を破り、オースラリアからの大麦、鉄鉱石、
石炭、肉類への高関税と輸入制限、それに、ワインに200％を超える関税を課すと言う
露骨な経済政裁措置を行い、貿易戦争の体となっています。
昨今、オースラリアや台湾は、この様に自主国益を守るため、中国共産党政権の覇権
戦争阻止に立ち上がっていますが、当の日本は暗に中国の属国化を進め、領海を侵入さ
れても、漁場を占拠されても、領土を侵犯されても、へらへらと自国益を無視し、経済的
「安定した関係」を表面に利権重視の金銭奴自公民政府とは大違いであり、国民として、
火急にこの政府を打倒しなくては日本が滅び、中国共産党の奴隷となるしかなくなります。
日本国民は直面する国家の危機を直視し、目覚めて、新たな日本国の再生が必須です。
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日本に中国の一帯一路の約束をした二階堂幹事長と亡国の親中国会議員たちは、・・・・
二階堂幹事長が経団連を率いて訪中の際、単独判断で、日本国益と平和の要、日米安保を
無視し、敵手毛沢東に一帯一路に賛同すると話したこと、そして、武漢コロナの発生時には、
中国に東京都知事とともに、敵国中国に、多量のマスクや防護服を送り、約10000人を超す
中国人の訪日を阻止しなかったこと、そしてこの国難の一帯一路の津軽海峡シーレインに
対し、北海道知事と絡み、北海道の寄港予定地の苫小牧港と釧路港、及びその周辺地の、
中国マネーの土地買収やその他多額の施設整備投資を放置していることで、その他、北海道
だけでも、自公民政権容認による、IR誘致問題、アイヌ問題、道内の不動産資源など、
着々と中国共産党の侵略を許しています。
日本の地方自治体は、長年の偽りの財政危機による締め付け政策で、経済は疲弊し、お金の
渇きのために、「今だけ、金だけ、自分だけ」施行に傾斜し、お金になることは全て歓迎し
ており、一般道民も表に出ない中国共産党の超限戦戦略に、まんまと便乗している有様です。
これはオースラリアにそれらの防止条例が無いため、オーストラリアのビクトリア州が
単独で中国と一帯一路契約取り交わしたことで、首都メルボルンの大学教育や社会に、
多数の留学生を含む中国人が在留在籍したことで、団結して強い圧力を行使して、公園の
慰安婦像設置や教授の共産化やお金で、洗脳やリコールを重ね、社会分断や行政障害問題を
意図して生じめて、親中政策を採っていたオースラリア連邦政府のモリソン首相も、遂に
遅まきながら、これら防止対策の年内法律の成立を決意しました。
中国はこれに対し、早速豪中自由貿易協定を破り、オースラリアからの大麦、鉄鉱石、
石炭、肉類への高関税と輸入制限、それに、ワインに200％を超える関税を課すと言う
露骨な経済政裁措置を行い、貿易戦争の体となっています。
昨今、オースラリアや台湾は、この様に自主国益を守るため、中国共産党政権の覇権
戦争阻止に立ち上がっていますが、当の日本は暗に中国の属国化を進め、領海を侵入さ
れても、漁場を占拠されても、領土を侵犯されても、へらへらと自国益を無視し、経済的
「安定した関係」を表面に利権重視の金銭奴自公民政府とは大違いであり、国民として、
火急にこの政府を打倒しなくては日本が滅び、中国共産党の奴隷となるしかなくなります。
日本国民は直面する国家の危機を直視し、目覚めて、新たな日本国の再生が必須です。
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