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中国国防費7.2%増の34兆8000億円 24年、軍拡路線貫く [日中関係]

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中国国務院(政府)の習近平国家主席は、2027年を「建軍100年奮闘目標」に位置づけて、(2019年10月)ロイター。5日開幕した全国人民代表大会(全人代)で審議する、2024年の国防予算(中央政府分)が前年比7.2%増の1兆6655億元(およそ34兆8000億円)を、予算案に盛り込んだと発表しました。【日本経済新聞 北京=田島如生、藤村広平】

現在、中国経済の低迷が続く状況での、この予算案の伸び率は3年連続で7%を超え、米国を始め、世界の自由主義国家に向けての、中国の軍備拡大を優先する覇権姿勢を鮮明にしたのです。

それは台湾が、そして日本が、隣国中国のこの脅威で威圧的な予算での軍備拡大による武力的影響力をもろに受けることを意味します。

日本は第二次世界大戦の爆撃で、東京、広島、長崎、沖縄など。多くの都市や、全国の軍事拠点が焦土と化し、膨大な国民の命と財産が失われた過去の歴史を忘れてはなりません。

この大戦に至る前の、植民地支配踏襲を続ける大国の覇権主義が勝り、日本の平和を求めた戦争回避の天皇陛下の努力も、外交による戦争回避交渉努力も全て無となり、結果、致し方無い戦争に突入させられ、戦火で全土が焦土となって敗戦を迎えたのです。

この敗戦の教訓を歴史として、今現在の国家の危機に対処しなければなりません。


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