金正恩(キム・ジョンイル)の甥 金漢率(キム・ハンソル)の消息判明 [北朝鮮]
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンイル)が、自分の腹違いの兄、金正男(キム・ジョンナム)を
1917/2/13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港の毒殺から、その息子の金漢率の
消息が不明となっていましたが、去る11/16日に、米誌、ザ・ニューヨーカが、金漢率の
健在を公表、現在、米国のCIAで保護されていることが確認されました。
金漢率は、父の金正男の殺害後、次の暗殺目標になっていたもので、これを察した自由
朝鮮が、即救出活動を開始しました。
金漢率は1917/2/15日、家族3人で、台北空港から自由朝鮮の活動家とオランダに向い、
政治亡命するとしていましたが、その姿はオランダ空港では確認できずで、消息が絶た
れていたもので、その安否が注目されていました。
金漢率のマレーシアからの救出は、北朝鮮の地下組織となる自由朝鮮も動いていましたが、
当15日、金漢率が空港乗車窓口で足止めされて、1日遅れで米CIA職員が同乗してオラン
ダに向かっており、この間は謎のままです。
地下組織、自由朝鮮は、1919/2月、スペインの北朝鮮大使館を襲撃して、そのコンピュー
タを米FBIに解読を依頼したと言われ、その首謀者は、ホン・カン氏と言われて、今も
地下で活動を続けています。
金正恩は、政治に関与しないと書状まで送った義兄を殺害し、尚、その長男の金正恩の
殺害を狙うのは、この地下組織の活動の根を断ち切り、現体制を盤石にすることが目的と
思われます。
現在、金正恩の不健康状態が言われる中、そして、韓国との離別、米国の北への経済封鎖、
コロナなど、金正恩に可なりの心身圧力があり、加えて、北朝鮮人民も飢えが進む現状で、
金正恩政権の安定した維持が続けられるかが、注視されることになります。
1917/2/13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港の毒殺から、その息子の金漢率の
消息が不明となっていましたが、去る11/16日に、米誌、ザ・ニューヨーカが、金漢率の
健在を公表、現在、米国のCIAで保護されていることが確認されました。
金漢率は、父の金正男の殺害後、次の暗殺目標になっていたもので、これを察した自由
朝鮮が、即救出活動を開始しました。
金漢率は1917/2/15日、家族3人で、台北空港から自由朝鮮の活動家とオランダに向い、
政治亡命するとしていましたが、その姿はオランダ空港では確認できずで、消息が絶た
れていたもので、その安否が注目されていました。
金漢率のマレーシアからの救出は、北朝鮮の地下組織となる自由朝鮮も動いていましたが、
当15日、金漢率が空港乗車窓口で足止めされて、1日遅れで米CIA職員が同乗してオラン
ダに向かっており、この間は謎のままです。
地下組織、自由朝鮮は、1919/2月、スペインの北朝鮮大使館を襲撃して、そのコンピュー
タを米FBIに解読を依頼したと言われ、その首謀者は、ホン・カン氏と言われて、今も
地下で活動を続けています。
金正恩は、政治に関与しないと書状まで送った義兄を殺害し、尚、その長男の金正恩の
殺害を狙うのは、この地下組織の活動の根を断ち切り、現体制を盤石にすることが目的と
思われます。
現在、金正恩の不健康状態が言われる中、そして、韓国との離別、米国の北への経済封鎖、
コロナなど、金正恩に可なりの心身圧力があり、加えて、北朝鮮人民も飢えが進む現状で、
金正恩政権の安定した維持が続けられるかが、注視されることになります。
北朝鮮と日米そして韓と中ソの温度差制裁 [北朝鮮]
米国のトランプ大統領と中国の習 近平（シーチンピン)党総書記の国家主席と、4月の首脳会談で、トランプ大統領から北朝鮮問題の制裁や両国の貿易不均衡の是正問題が提示され、中国は、その施行を「100日」の猶予期間を設ける間に、対北朝鮮にその制裁成果を出すと合意した計画が、この16日に期限を迎えました。
トランプ大統領は、中国に「北朝鮮制裁」の協力を得るために、中国経済批判を封印し、大統領選で公約した中国の「為替操作国」認定を断念するなど、相当の譲歩をしましたが、中国は、民間の抜け道を使い、北朝鮮の石炭を昨年倍の購入を続けて支援しており、習 近平主席との話は、裏切られた形となりました。
このためトランプ米政権は、貿易分野で中国への圧力を強め始めました。
他方のロシアとの会合でも、北朝鮮の制裁問題が論じられ、ロシアの前向きな同意が得られたと発表がありましたが、ロシアのプーチン大統領は、
1）「ロシアと米国は今尚、戦争中」(冷戦)と認識していること。
2）その根拠は、米国がゴルバチョフとの1989年マルタ会談で、NATO非拡大合意を破り、「反 ロシア軍事ブロック」NATOを拡大させ続けていること。
3）北朝鮮はロシアにとって、米国の侵略を防ぐ重要な「緩衝国家」であること。
これ等から、ロシアは国際的には、「戦争反対」と「対話」の立場を取り、中国と同様に、ロシアも、北朝鮮への対話で支援を継続していく。、
ロシアは前記の立場であり、更に、ロシアと中国は、「反日・米同盟」で共通し、共に北朝鮮と、貿易が大きな収入源となっているのです。
この様に、北朝鮮の金正恩書記長は、ロシアと中国の二つの大国から支援を受けており、加えて韓国も、地の利から中国とロシアと同様の対話外交を取る立場であり、従来の6ヶ国協議は夫々にかなりの温度差がありますので、「北朝鮮問題」は、米国にとって一筋縄ではいかないテーマとなりました。
トランプ大統領は、中国に「北朝鮮制裁」の協力を得るために、中国経済批判を封印し、大統領選で公約した中国の「為替操作国」認定を断念するなど、相当の譲歩をしましたが、中国は、民間の抜け道を使い、北朝鮮の石炭を昨年倍の購入を続けて支援しており、習 近平主席との話は、裏切られた形となりました。
このためトランプ米政権は、貿易分野で中国への圧力を強め始めました。
他方のロシアとの会合でも、北朝鮮の制裁問題が論じられ、ロシアの前向きな同意が得られたと発表がありましたが、ロシアのプーチン大統領は、
1）「ロシアと米国は今尚、戦争中」(冷戦)と認識していること。
2）その根拠は、米国がゴルバチョフとの1989年マルタ会談で、NATO非拡大合意を破り、「反 ロシア軍事ブロック」NATOを拡大させ続けていること。
3）北朝鮮はロシアにとって、米国の侵略を防ぐ重要な「緩衝国家」であること。
これ等から、ロシアは国際的には、「戦争反対」と「対話」の立場を取り、中国と同様に、ロシアも、北朝鮮への対話で支援を継続していく。、
ロシアは前記の立場であり、更に、ロシアと中国は、「反日・米同盟」で共通し、共に北朝鮮と、貿易が大きな収入源となっているのです。
この様に、北朝鮮の金正恩書記長は、ロシアと中国の二つの大国から支援を受けており、加えて韓国も、地の利から中国とロシアと同様の対話外交を取る立場であり、従来の6ヶ国協議は夫々にかなりの温度差がありますので、「北朝鮮問題」は、米国にとって一筋縄ではいかないテーマとなりました。
北朝鮮と米中の制裁は？そして日本は？ [北朝鮮]
４月初旬、トランプ米大統領の訪中で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談し、経済分野不均等是正と。北朝鮮の核・ミサイル問題で、米国が北朝鮮に対して具体的な行動を取ることに言及し、中国は、「100日間」の猶予期間を求めて合意したことを、日米国の複数の関係筋が明らかにしました。
会談で、北朝鮮の対外貿易の約9割を占める中国に、トランプ氏はその経済制裁を強めるように求め、もし中国が協力しない場合米政府は。北朝鮮と取引のある大手金融機関を含む複数の中国企業を制裁対象に加える、米国独自の新たな制裁検討をすると説明したといいます。
もし中国企業がこの制裁対象となれば、北朝鮮と金融流通がある米国の金融機関や、企業との金融取引が不能となるリスクから、習主席は、制裁の猶予期間を、経済分野不均等是正期間と同期間の100日間として、この期間の対価に、中国側が北朝鮮に核開発の中止を強く働きかける考えを示したといわれます。
中国はなお、秋に共産党大会が控えており、米中関係をギクシャクしたまま、国内の重要な政治日程を迎えたくないという事情もあるようです。
トランプ氏は４月末に、北朝鮮の核実験も実施されなかったことを評価、中国が対北に、送金規制や石油の輸出規制などの独自制裁の圧力を強めた結果で、「中国は北朝鮮情勢で我々を助けてくれている」といると判断して、北に対するその姿勢を「対話」にシフトしつつあるようです。
しかし、5月に入り北朝鮮は、14日と21日に弾道ミサイルを発射しており、米中の効果が出ているか不透明差を強めています。
北朝鮮のこれら軍事的挑発は、100日計画の期限にあたる７月に、ドイツで主要20カ国（G20）首脳会議に合わせた米中首脳会談で、その対応が改めて協議される見通しと言われます。
これら緊縛の和戦状態は、一発即発の戦争リスクを抱えており、日韓は、大国の動きに一瞬たりとも目が離せない状態です。
会談で、北朝鮮の対外貿易の約9割を占める中国に、トランプ氏はその経済制裁を強めるように求め、もし中国が協力しない場合米政府は。北朝鮮と取引のある大手金融機関を含む複数の中国企業を制裁対象に加える、米国独自の新たな制裁検討をすると説明したといいます。
もし中国企業がこの制裁対象となれば、北朝鮮と金融流通がある米国の金融機関や、企業との金融取引が不能となるリスクから、習主席は、制裁の猶予期間を、経済分野不均等是正期間と同期間の100日間として、この期間の対価に、中国側が北朝鮮に核開発の中止を強く働きかける考えを示したといわれます。
中国はなお、秋に共産党大会が控えており、米中関係をギクシャクしたまま、国内の重要な政治日程を迎えたくないという事情もあるようです。
トランプ氏は４月末に、北朝鮮の核実験も実施されなかったことを評価、中国が対北に、送金規制や石油の輸出規制などの独自制裁の圧力を強めた結果で、「中国は北朝鮮情勢で我々を助けてくれている」といると判断して、北に対するその姿勢を「対話」にシフトしつつあるようです。
しかし、5月に入り北朝鮮は、14日と21日に弾道ミサイルを発射しており、米中の効果が出ているか不透明差を強めています。
北朝鮮のこれら軍事的挑発は、100日計画の期限にあたる７月に、ドイツで主要20カ国（G20）首脳会議に合わせた米中首脳会談で、その対応が改めて協議される見通しと言われます。
これら緊縛の和戦状態は、一発即発の戦争リスクを抱えており、日韓は、大国の動きに一瞬たりとも目が離せない状態です。
北朝鮮のミサイル発射で、現実性が高まる米中の先制攻撃 [北朝鮮]
北朝鮮のミサイル発射を受けて、米国トランプ大統領が、「あらゆる対抗手段を検討する」としたことで、北朝鮮に対する防衛手段に、軍事攻撃も含まれることを示唆しました。
今回の北朝鮮のミサイル発射は、対日米軍を対象にしたものと、北朝鮮は報じ、国際会議でも核保有は自国防衛の権利と主張を続け、またその陰には、現体制の絶対確保のための、金正男の後ろ盾であった張成沢氏を処刑し、中国と接触があるとされる金正男を敵視しての暗殺事件とも推定されています。
この事件に韓国情報部は、2月27日日金正恩が指令を下したと断定して、益々独歩体制を固める北朝鮮に、国際世論も危険視する事態となっています。
尚、今回の北朝鮮の発表は、明らかな戦闘挑発行為であり、宣戦布告の口実にもなるものです。
そして、その裏には、米国に核保有を認めさせること。現金正恩体制を認めること、そして、米・北朝鮮の二者の会談にこぎつけること。がありましょう。
然しながらこの背景で、もし米国の先制攻撃が感受されれば、治政的にも中国の不利となりますので、中国は米国より早く侵攻する可能性がありますので、戦争の危機が増しているのです。
北朝鮮は、今回の挑発で、米国の出方を見ていますが、17日来日の、ティラーソン米国国務長官の会談と、その後の韓国、中国の訪問が、米国の北朝鮮問題を扱う大きな鍵となりましょう。
更には、在日米軍の攻撃を謳うことは、当然に日本を攻撃すると言う事であり、日米同盟の役割りの確かな詰めと、日本国民の戦争を受け止める自己防衛意思を固める必要となりました。
今回の北朝鮮のミサイル発射は、対日米軍を対象にしたものと、北朝鮮は報じ、国際会議でも核保有は自国防衛の権利と主張を続け、またその陰には、現体制の絶対確保のための、金正男の後ろ盾であった張成沢氏を処刑し、中国と接触があるとされる金正男を敵視しての暗殺事件とも推定されています。
この事件に韓国情報部は、2月27日日金正恩が指令を下したと断定して、益々独歩体制を固める北朝鮮に、国際世論も危険視する事態となっています。
尚、今回の北朝鮮の発表は、明らかな戦闘挑発行為であり、宣戦布告の口実にもなるものです。
そして、その裏には、米国に核保有を認めさせること。現金正恩体制を認めること、そして、米・北朝鮮の二者の会談にこぎつけること。がありましょう。
然しながらこの背景で、もし米国の先制攻撃が感受されれば、治政的にも中国の不利となりますので、中国は米国より早く侵攻する可能性がありますので、戦争の危機が増しているのです。
北朝鮮は、今回の挑発で、米国の出方を見ていますが、17日来日の、ティラーソン米国国務長官の会談と、その後の韓国、中国の訪問が、米国の北朝鮮問題を扱う大きな鍵となりましょう。
更には、在日米軍の攻撃を謳うことは、当然に日本を攻撃すると言う事であり、日米同盟の役割りの確かな詰めと、日本国民の戦争を受け止める自己防衛意思を固める必要となりました。
北朝鮮の水爆実験の今なぜ [北朝鮮]
6日、北朝鮮の水素核弾の爆破実験が行われた衝撃のニュースがありました。
この核開発は、多くの国の監視をすり抜けて行われた核開発の国際合意を無視するもので、
日本の専門家も、その予想より早い核実験の発表を驚いています。
ただ、韓国政府高官はその経緯を、北朝鮮が昨春まで過去2回実験を行った北東部・豊渓里
（プンゲリ）の西側核実験場のトンネルに、昨年5月頃から、新たな実験用トンネルを掘り始め
た事実をつかんでおり、この新トンネルは、西側トンネルと地中で繫いだと考えられ、今回の
実験はこの新トンネルで行われた可能性が高いと語っています。
今回の実験は、日米韓の諸観測でも、事前にこの水爆実験の兆候は把握できなかった模様です。
では何故この時期に、この核実験が中国にも秘密裏に行われたのかは、専門家は、一つは、
北朝鮮が36年振りに開催の朝鮮労働党大会に、金正恩第一書記に対する軍や科学者の
最大限の忠誠心を、この成果で示したもの。その二は、国際社会に核保有国としての存在を
認めさせ、米国との休戦と平和の協定交渉に備えるもの。その三は、核開発の国際監視と
非難の圧力による外交交渉を避け、自国の安全保障を確保したこと。にあるとしています。
尚、現在の北朝鮮は核開発と経済改革を同時並列路線として進めており、中国の韓国重視も
視野に入れながら、既に欧州金融市場と自由貿易ができる状態で、世界的に孤立状況ではな
いことがあります。ので、今後の朝鮮半島の政局に、この水爆がどの様な戦略を展開するかも
注目されるところです。
この核開発は、多くの国の監視をすり抜けて行われた核開発の国際合意を無視するもので、
日本の専門家も、その予想より早い核実験の発表を驚いています。
ただ、韓国政府高官はその経緯を、北朝鮮が昨春まで過去2回実験を行った北東部・豊渓里
（プンゲリ）の西側核実験場のトンネルに、昨年5月頃から、新たな実験用トンネルを掘り始め
た事実をつかんでおり、この新トンネルは、西側トンネルと地中で繫いだと考えられ、今回の
実験はこの新トンネルで行われた可能性が高いと語っています。
今回の実験は、日米韓の諸観測でも、事前にこの水爆実験の兆候は把握できなかった模様です。
では何故この時期に、この核実験が中国にも秘密裏に行われたのかは、専門家は、一つは、
北朝鮮が36年振りに開催の朝鮮労働党大会に、金正恩第一書記に対する軍や科学者の
最大限の忠誠心を、この成果で示したもの。その二は、国際社会に核保有国としての存在を
認めさせ、米国との休戦と平和の協定交渉に備えるもの。その三は、核開発の国際監視と
非難の圧力による外交交渉を避け、自国の安全保障を確保したこと。にあるとしています。
尚、現在の北朝鮮は核開発と経済改革を同時並列路線として進めており、中国の韓国重視も
視野に入れながら、既に欧州金融市場と自由貿易ができる状態で、世界的に孤立状況ではな
いことがあります。ので、今後の朝鮮半島の政局に、この水爆がどの様な戦略を展開するかも
注目されるところです。
