再生エネ買い取りの電力料金値上げの懸念

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電力小売りが平成28年に全面自由化されるのを受けて、トヨタ、オリックス、パナ、
ソフトバンク、ワタミなどの大企業の200社を超す本格参入が開始されている。


この折、再生可能エネルギー(再生エネ)の「固定価格買い取り制度」が、この７月で
２年を迎えますが、その間、再生エネの発電能力が1.5倍となったことで、
電力会社の電気料金の値上げ要因として浮上していると言う。


他方、原発の停止で、従来型石油や石炭燃料などの高騰で、これも電力値上げに
起因しているが、原発事故で電力供給量の危機が訴えられ、今度は、一見電力量
余剰で、値上げになるような報道は、国民にその政策が分かりにくい。


原発廃止は、少なくとも国民の半数以上が望んでいることであり、産業界の反対、
政府の態度不明が､将来のエネルギー問題の諸解決を困難にしているように思う。


政府も産業界も、産業の根幹で避けて通れぬ「再生エネ」課題を、政府と共にリードし、
国民を上げて、電力の安くて安定する新仕組み作りに向けて、早急に意思統一をし、
西欧などの世界クリーン省エネ国家の仲間の一人になるべきではないだろうか。

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タグ：省エネ国家 国家政策 再生エネ