フィルム型太陽電池、高層ビル外壁に 世界初、東京・内幸町で(毎日新聞) [再生エネルギー]
東京電力ホールディングス（HD）は15日、東京・内幸町の再開発プロジェクトで建設する高層ビルの外壁に、次世代型の、薄くて軽い折り曲げ可能なフィルム型の太陽電池を装着すると発表しました。
取り付けるフィルム型の太陽電池は、実証が進む「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる日本発の次世代太陽電池で、原料となるヨウ素も日本は世界2位の産出国で開発や量産で優位性があり、再生可能エネルギー拡大の切り札として期待されています。
装着するフィルム型の太陽電池の発電容量は1000キロワット超を計画しており、実現すればメガソーラー発電機能を持つ世界初の高層ビルとなると言われます。
同再開発は、現在の帝国ホテルや東電HD本社、旧第一勧業銀行本店などがあるエリアと、隣接する日比谷公園とつなげて、三つの高層ビルを建てる計画であり、メガソーラー化を目指すのは、2028年度に完成予定のサウスタワーで、オフィスや商業、ホテルなどが入る。地上46階、高さ約230メートルのビルの外壁部分に太陽電池を装着し、発電した電力は建物内の電気の一部として使用するう計画です。
従来の太陽電池は重く風に飛ばされるリスクがあるほか、更新するコストが高額なため、高層ビルなどでの設置は進みませんでしたが、開発の取り付けやすい次世代太陽電池を使うことで、サウスタワーは技術面やコスト面での課題を解決できる見込みで、これからの省エネビル建設に、大いに貢献することを期待されています。
取り付けるフィルム型の太陽電池は、実証が進む「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる日本発の次世代太陽電池で、原料となるヨウ素も日本は世界2位の産出国で開発や量産で優位性があり、再生可能エネルギー拡大の切り札として期待されています。
装着するフィルム型の太陽電池の発電容量は1000キロワット超を計画しており、実現すればメガソーラー発電機能を持つ世界初の高層ビルとなると言われます。
同再開発は、現在の帝国ホテルや東電HD本社、旧第一勧業銀行本店などがあるエリアと、隣接する日比谷公園とつなげて、三つの高層ビルを建てる計画であり、メガソーラー化を目指すのは、2028年度に完成予定のサウスタワーで、オフィスや商業、ホテルなどが入る。地上46階、高さ約230メートルのビルの外壁部分に太陽電池を装着し、発電した電力は建物内の電気の一部として使用するう計画です。
従来の太陽電池は重く風に飛ばされるリスクがあるほか、更新するコストが高額なため、高層ビルなどでの設置は進みませんでしたが、開発の取り付けやすい次世代太陽電池を使うことで、サウスタワーは技術面やコスト面での課題を解決できる見込みで、これからの省エネビル建設に、大いに貢献することを期待されています。
NTTが再生可能エネルギー事業に本格参入！！ [再生エネルギー]
NTTが再生可能エネルギー事業に本格参入するニュースです。
NTTは日本の大型水力を除く自前の再生エネルギー発電と発送電網を整備し、2030年度までに、今の発電容量を25倍に増強する計画で、25年までは年間1000億円程度を投資し、30年度までの累計は1兆円を超えると予想され、当面の再生エネルギー発電容量は、日本
の再生エネ発電容量6135万キロワットの、12%にあたる750万キロワットの発電力を確保すると発表しました。これは、四国電力1社分を上回わる規模となります。
NTTの電力業界の参入は、16年の電力自由化以来、発送電網を全国で展開できる事業者では初めてで、この業界に、資本力がある再生エネルギー事業者が生まれることで国内電力の競争環境が一変すると考えられます。
NTTの独自発送電網を使い顧客に直販する構想は、既存の送配電網が大手電力の大型火力
や原子力発電の電力を優先的に送る権利を抑えていることで、再生エネネギー電力送電
容量の5～8割程度が使えない参入障壁があり、NTTは独自のインフラで、大手電力とは別系統の電力送配の仕組みを整備し、この問題を解決したのです。
尚、現NTTグループの電力使用量は日本全体の約1%で、再生エネの比率は、現在の4.5%から30年度には3割以上に引き上げる予定です。
この事業推進は、NTTエネルギー事業を統括するNTTアノードエナジーが中核となり、全国約7300の電話局の大半を「ミニ発電所」にし、再エネ蓄電池の受け皿を配備する他、巨大な太陽光発電、や洋上風力発電の設備を整えて、これらの分散電力基地から、近隣の工場やオフィスビルに、また、近く三菱商事と提携し、国内1万4千を超えるローソン店舗などへの電力供給を検討するなど、脱炭酸ESG（環境・社会・企業統治）の発電事業の拡大を目指しています。
NTTは日本の大型水力を除く自前の再生エネルギー発電と発送電網を整備し、2030年度までに、今の発電容量を25倍に増強する計画で、25年までは年間1000億円程度を投資し、30年度までの累計は1兆円を超えると予想され、当面の再生エネルギー発電容量は、日本
の再生エネ発電容量6135万キロワットの、12%にあたる750万キロワットの発電力を確保すると発表しました。これは、四国電力1社分を上回わる規模となります。
NTTの電力業界の参入は、16年の電力自由化以来、発送電網を全国で展開できる事業者では初めてで、この業界に、資本力がある再生エネルギー事業者が生まれることで国内電力の競争環境が一変すると考えられます。
NTTの独自発送電網を使い顧客に直販する構想は、既存の送配電網が大手電力の大型火力
や原子力発電の電力を優先的に送る権利を抑えていることで、再生エネネギー電力送電
容量の5～8割程度が使えない参入障壁があり、NTTは独自のインフラで、大手電力とは別系統の電力送配の仕組みを整備し、この問題を解決したのです。
尚、現NTTグループの電力使用量は日本全体の約1%で、再生エネの比率は、現在の4.5%から30年度には3割以上に引き上げる予定です。
この事業推進は、NTTエネルギー事業を統括するNTTアノードエナジーが中核となり、全国約7300の電話局の大半を「ミニ発電所」にし、再エネ蓄電池の受け皿を配備する他、巨大な太陽光発電、や洋上風力発電の設備を整えて、これらの分散電力基地から、近隣の工場やオフィスビルに、また、近く三菱商事と提携し、国内1万4千を超えるローソン店舗などへの電力供給を検討するなど、脱炭酸ESG（環境・社会・企業統治）の発電事業の拡大を目指しています。
水力発電が再び脚光 !! [再生エネルギー]
東京電力福島第１原子力発電所の事故後の原発稼働停止など、電力各社の原発発電の低迷を受けて、再生可能エネルギーの開発が注力されていますが、その中で、大規模、クリーン、安定、安価な電力供給に、水力発電が再度注目されてきています。
過去政策的に水力発電のダムなどの保全費用が無駄な経費とされ、逐次、原子力発電に移行してきましたが、原発事故の教訓から、水力発電が見直されてきたものです。
関西電力は９月、富山県黒部市の弥太蔵谷川（やたぞうだにがわ）に、１９８５（昭和６０）年に廃止した発電所の導水路などを活用し、水力発電所を建設することを決め、２０２１年４月に着工、２２年１２月の運転開始を目指すとしています。
関電は更に、同水系の黒部川第２発電所も２０２１年までに同出力を、現在比４％増の約７万５０００キロワットに増強する計画で、関電は３０年に再エネを現在の３３万キロワット（計画含む）から５０万キロワットに引き上げる方針としています。
東北電力は９月、１１年から改修していた鹿瀬発電所（新潟県阿賀町）の運転を再開した。発電機を６台から２台に減らしたが、高効率の水車を採用。最大出力は５万４２００キロワットと従来比約５０００キロワット増えを、北陸電力グループは新潟県糸魚川市に年約８５００万キロワット時を発電する水力発電所を２２年に新設する計画です。
東日本大震災を受け、国土交通省は１３年、河川環境や河川使用者への影響が生じない場合に限り、水力発電所の新設・増強に必要な取水量を増やすための手続きの簡素化を打ち出した。これにより、電力各社は出力増強がし易くなりました。
この背景から、既存河川の水流や高低差を活用した出力３万キロワット未満の中小水力発電所の建設市場が広がると予想され、ＦＩＴでは新設した中小水力発電所の電気を１キロワット時当たり、規模に応じて２４～３４円で買い取り、今年度から１９年度にかけても２０～３４円での買い取りが決めています。
世界が経済の低成長期に入った現在、政府は電力発電に係わる、経産省、資源エネルギー庁、国土交通省、環境省など、現在の再生可能エネルギー関連縦割り行政の非能率と連携不備を改め、日本の恵まれた地形で、再度、水力の再生可能エネルギーの可能性と技術を活かし、完全な治水を含めた、総合的再生可能エネルギーの国策促進が必須な時です。
過去政策的に水力発電のダムなどの保全費用が無駄な経費とされ、逐次、原子力発電に移行してきましたが、原発事故の教訓から、水力発電が見直されてきたものです。
関西電力は９月、富山県黒部市の弥太蔵谷川（やたぞうだにがわ）に、１９８５（昭和６０）年に廃止した発電所の導水路などを活用し、水力発電所を建設することを決め、２０２１年４月に着工、２２年１２月の運転開始を目指すとしています。
関電は更に、同水系の黒部川第２発電所も２０２１年までに同出力を、現在比４％増の約７万５０００キロワットに増強する計画で、関電は３０年に再エネを現在の３３万キロワット（計画含む）から５０万キロワットに引き上げる方針としています。
東北電力は９月、１１年から改修していた鹿瀬発電所（新潟県阿賀町）の運転を再開した。発電機を６台から２台に減らしたが、高効率の水車を採用。最大出力は５万４２００キロワットと従来比約５０００キロワット増えを、北陸電力グループは新潟県糸魚川市に年約８５００万キロワット時を発電する水力発電所を２２年に新設する計画です。
東日本大震災を受け、国土交通省は１３年、河川環境や河川使用者への影響が生じない場合に限り、水力発電所の新設・増強に必要な取水量を増やすための手続きの簡素化を打ち出した。これにより、電力各社は出力増強がし易くなりました。
この背景から、既存河川の水流や高低差を活用した出力３万キロワット未満の中小水力発電所の建設市場が広がると予想され、ＦＩＴでは新設した中小水力発電所の電気を１キロワット時当たり、規模に応じて２４～３４円で買い取り、今年度から１９年度にかけても２０～３４円での買い取りが決めています。
世界が経済の低成長期に入った現在、政府は電力発電に係わる、経産省、資源エネルギー庁、国土交通省、環境省など、現在の再生可能エネルギー関連縦割り行政の非能率と連携不備を改め、日本の恵まれた地形で、再度、水力の再生可能エネルギーの可能性と技術を活かし、完全な治水を含めた、総合的再生可能エネルギーの国策促進が必須な時です。
再生エネ買い取りの電力料金値上げの懸念 [再生エネルギー]
電力小売りが平成28年に全面自由化されるのを受けて、トヨタ、オリックス、パナ、
ソフトバンク、ワタミなどの大企業の200社を超す本格参入が開始されている。
この折、再生可能エネルギー(再生エネ)の「固定価格買い取り制度」が、この７月で
２年を迎えますが、その間、再生エネの発電能力が1.5倍となったことで、
電力会社の電気料金の値上げ要因として浮上していると言う。
他方、原発の停止で、従来型石油や石炭燃料などの高騰で、これも電力値上げに
起因しているが、原発事故で電力供給量の危機が訴えられ、今度は、一見電力量
余剰で、値上げになるような報道は、国民にその政策が分かりにくい。
原発廃止は、少なくとも国民の半数以上が望んでいることであり、産業界の反対、
政府の態度不明が､将来のエネルギー問題の諸解決を困難にしているように思う。
政府も産業界も、産業の根幹で避けて通れぬ「再生エネ」課題を、政府と共にリードし、
国民を上げて、電力の安くて安定する新仕組み作りに向けて、早急に意思統一をし、
西欧などの世界クリーン省エネ国家の仲間の一人になるべきではないだろうか。
